【2026年】個人のネットショップ開設費用を比較｜BASE・STORES・Shopifyの月額・手数料・振込手数料

ネットショップ開設にかかる費用の全体像

個人のネットショップでかかる費用は、大きく次の2つに分かれます。

月額0円のプランでも、売れるたびに決済手数料がかかります。反対に、月額料金のあるプランは手数料の率が低くなります。どちらが得かは、月の売上で変わります。サービスごとの機能の違いは「ネットショップ作成サービスおすすめ3選の比較」で詳しく比べています。

比較表

料金は各公式サイトの表示です（確認日：2026年10月）。税込と明記されているのは、BASEグロースの年払い総額とSTORESスタンダードの月額だけです。そのほかの金額や手数料は、公式サイトに税込・税抜の表記が見当たりませんでした。Shopifyの料金も税の扱いが書かれていないため、申し込む前に確認してください。

決済方法によっては手数料が上がります。BASEはPayPay・Amazon Pay・PayPalで1%が加算されます。STORESはPayPal・PayPay残高・Amazon Payなど一部の決済で、フリー6.5%、スタンダード4.6%になります。Shopifyで Shopify ペイメント以外の決済サービスを使うと、Basicでは別に2%の取引手数料がかかります。

月の売上別の費用の計算例

ここでは、公開されている料金をもとに、月の売上ごとの費用を計算しました。実際の請求額ではなく、あくまで目安の計算です。

計算の条件は次のとおりです。

• 1件の注文は5,000円、支払いはすべてクレジットカード
• 月に1回、売上をまとめて口座に振り込む
• Shopifyは年払いの月額で計算し、振込手数料は含めていない（公式ページで金額を確認できなかったため）
• 送料・梱包・ドメインなど、サービス以外の費用は含めていない

たとえばBASEのスタンダードで月の売上が10万円なら、決済手数料が3.6%で3,600円、1件40円が20件で800円、サービス利用料3%で3,000円、振込手数料250円の合計7,650円です。

この条件では、月の売上がおよそ17万円を超えると、STORESはフリーよりスタンダードのほうが安くなります。BASEは、およそ37万円を超えるとグロースプラン（月30万円なら合計25,530円）が割安になる計算です。1件の金額が小さいほど、BASEの「1件40円」の割合が大きくなる点にも気をつけましょう。

売上が少ない月は、振込のタイミングも費用に影響します。BASEは申請額が2万円未満だと事務手数料500円がかかるので、ある程度たまってから申請すると手数料の割合を下げられます。STORESは入金額が1万円未満の場合、設定によって翌月以降に繰り越されるか、事務手数料275円が加算されます。

サービス以外にかかる費用

サービスの料金のほかにも、お店を続けるにはいくつかの費用がかかります。

独自ドメイン

ドメインは「〇〇.com」のようなお店のアドレスです。どのサービスも最初は用意されたアドレスで始められます。自分のドメインを使う場合は、取得と毎年の更新に費用がかかります。金額はドメインの種類や取得する会社で変わるので、取得先の公式サイトで確認してください。なお、STORESのフリープランでは独自ドメインを設定できません。

商品の撮影

ネットショップでは、写真が商品の第一印象になります。スマホでも撮れますが、明るさをそろえるためのライトや背景紙などを用意する人もいます。プロに頼む場合は、点数やカットによって料金が変わるので、見積もりを取りましょう。

梱包資材と送料

段ボールや封筒、緩衝材などの梱包資材は、発送のたびに減っていきます。送料は、お客さんから受け取るのか、お店が負担するのかで利益が大きく変わります。送料は配送会社やサイズ、重さで変わるので、日本郵便やヤマト運輸などの公式サイトで、よく使うサイズの料金を調べてから商品の価格を決めましょう。

有料のテーマや拡張機能

デザインのテーマや追加機能の中には、有料のものがあります。無料のテーマで始めて、必要になったときに追加すれば、最初の費用を抑えられます。

特定商取引法の表記も必要です

ネットショップは「通信販売」にあたり、特定商取引法にもとづく表示が必要です。販売価格、送料、支払いの時期と方法、商品を届ける時期、返品の条件、販売者の名前・住所・電話番号などを、お店のページに載せます。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、個人事業者は氏名（または登記された商号）・住所・電話番号を表示する必要があり、屋号やサイト名だけでは認められないと説明されています。表示する項目や書き方の詳細は、消費者庁 特定商取引法ガイドの「通信販売広告について」で確認してください。自分の場合にどう書けばよいか迷うときは、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談しましょう。