【2026年】青色申告と白色申告の違いとは？控除・帳簿・赤字の扱いを比較｜やよい・freee・マネーフォワード

青色申告と白色申告の違いを一覧で比較

出典は国税庁のタックスアンサー（No.2070・2072・2075・2080）と「確定申告の手引き（損失申告用）」です（確認日：2026年10月、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等）。制度は改正されることがあるので、申告の前に国税庁のサイトで最新の内容を確認してください。

青色申告を始めるには事前の申請が必要

白色申告は、特別な手続きなしで始められます。一方の青色申告は、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に出す必要があります。

提出の期限は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業した日から2か月以内です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。開業届を出すタイミングで、一緒に準備しておくと安心です。

なお、青色申告ができるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。会社員の副業で、収入が雑所得にあたる場合は対象になりません。所得の区分の判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

帳簿の付け方の違い

白色申告でも、事業所得などがある人には帳簿を付けて保存する義務があります。ただし書き方は簡易な方法でよく、取引を1件ずつではなく、日々の合計額をまとめて書くことも認められています。申告のときは収支内訳書を添えます。

青色申告の帳簿は、原則として貸借対照表と損益計算書を作れる「正規の簿記」です。国税庁は、これを一般的には複式簿記と説明しています。複式簿記は、1つの取引を「お金がどこから来て、どこへ行ったか」の2つの面から記録する方法です。青色申告でも簡易な記帳は認められていますが、その場合の特別控除は10万円になります。

帳簿の保存期間は、どちらも帳簿は原則7年です。請求書や領収書などの書類は5年でよいものがあります。

青色申告特別控除65万円・55万円・10万円の条件

青色申告の大きな特典が、所得から差し引ける青色申告特別控除です。控除額は、帳簿の付け方と申告の方法で変わります。

55万円の控除は、次のすべてを満たす場合です。

• 事業所得または不動産所得を生む事業を営んでいる
• 取引を正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳している
• その帳簿をもとに作った貸借対照表と損益計算書などを確定申告書に添えて、期限内（翌年3月15日まで）に提出する

65万円の控除は、55万円の条件をすべて満たしたうえで、次のどちらかに当てはまる場合です。

• 確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを、期限までにe-Taxで送信する
• 仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿の要件を満たして電子データで保存し、届出書を出す

10万円の控除は、55万円・65万円の条件に当てはまらない青色申告者が対象です。簡易な帳簿で青色申告をする場合などがこれにあたります。

期限を過ぎてから申告すると、55万円・65万円の控除は受けられない点に注意しましょう。還付を受けるための申告でも同じです。

赤字が出た年の扱い

事業の赤字（純損失）の扱いにも違いがあります。青色申告なら、純損失を翌年以後3年間繰り越して、翌年以降の所得から差し引けます。前年も青色申告をしていれば、前年の所得に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

白色申告で繰り越せる損失は、変動所得の損失や被災事業用資産の損失などに限られます。どちらの場合も、赤字の年の確定申告書を出し、その後も連続して申告することが必要です。

家族に給与を払う場合の違い

生計を一にする配偶者や親族（その年の12月31日時点で15歳以上、年の半分を超えて事業に専ら従事している人）に給与を払う場合も、扱いが違います。

青色申告では「青色事業専従者給与」として、税務署に届け出た金額の範囲内で、仕事に見合った適正な額を必要経費にできます。届出の期限は、原則として経費にしたい年の3月15日までです。

白色申告では「事業専従者控除」になります。差し引ける額は、配偶者なら86万円、それ以外の親族は1人50万円までです。ただし、控除前の所得を専従者の数に1を足した数で割った額の方が低ければ、その額までになります。

どちらの場合も、給与を受ける家族は配偶者控除や扶養控除の対象になりません。家族の働き方によって有利・不利が変わるため、具体的な判断は税理士に相談してください。

青色申告にはこのほか、一定の範囲で貸倒引当金を必要経費にできるといった特典もあります。

比較表

複式簿記の帳簿付けは、会計ソフトを使うとぐっと楽になります。取引を入力すると仕訳が作られ、貸借対照表や損益計算書も自動で集計されるからです。ここでは個人事業主によく使われる3つを比べます。

料金は各公式サイトの税抜表記です（確認日：2026年10月）。お試し中は申告書の出力ができないなど、無料の範囲には制限があります。マネーフォワードは2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。