【2026年】預り金の仕訳例|給与から天引きする源泉所得税・住民税・社会保険料と納付時の処理|会計ソフト3選も比較

作成Tool & Scout 編集部
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調べ方各社の公式サイトと料金ページを確認し、同じ項目で比べました。

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タイプ別のおすすめ

  • 簿記に不慣れな社長

    freee会計(法人向け)

    freee人事労務で給与明細を確定すると、預り金が品目つきで取引として登録される

    公式サイトを見る
  • 給与計算もまとめたい会社

    マネーフォワード クラウド会計

    クラウド給与の確定処理で、預り金を補助科目に分けた仕訳候補ができる

    公式サイトを見る
  • 帳簿の形で確認したい会社

    弥生会計 Next

    弥生給与 Nextから給与・賞与の仕訳データを送り、仕訳帳の形で確かめられる

    公式サイトを見る

預り金(あずかりきん)は、給与や報酬から差し引いて、あとで税務署や市区町村、年金事務所などに納めるお金を記録する勘定科目です。従業員を1人でも雇うと、毎月の給与で必ずといってよいほど出てきます。この記事では、給与を払ったとき・納付したとき・外注先に報酬を払ったときの仕訳例と、年末に残高が合わないときの確かめ方を紹介します。

預り金の流れ。給与や報酬から源泉所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料を差し引いたら、支払った日に預り金(貸方)に入れる。補助科目で税金・保険料ごとに分けておく。納付した日に預り金(借方)で消す。源泉所得税と住民税は原則として翌月10日まで、社会保険料は翌月末に会社負担分と一緒に納める。年末は、残高が納付前の金額と合っているかを補助科目ごとに確かめる

預り金とは

預り金は、本来は他の人(従業員や外注先)のお金を、会社や事業主がいったん預かっていることを表す科目です。いずれ納めたり返したりするお金なので、貸借対照表では負債に入ります。

給与から天引きした税金や保険料は、払う側の経費ではありません。従業員の税金・保険料を、本人に代わって納めるために預かっているだけです。そのため「差し引いたときに貸方へ入れ、納めたときに借方で消す」という形になります。

ここでは、3月決算などの法人を例に、勘定科目を「給料手当」としています。個人事業主の場合は「給料賃金」などに読みかえてください。預り金の使い方は、法人も個人事業主も同じです。金額はすべて説明用の例です。

給与を払ったときの仕訳例

源泉所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料を天引きしたとき

例:11月25日、従業員に給与300,000円を払い、次の金額を差し引いて237,900円を振り込んだ

  • 源泉所得税 6,000円
  • 住民税 12,000円
  • 健康保険料・厚生年金保険料 42,450円
  • 雇用保険料 1,650円
日付借方金額貸方金額
11月25日給料手当300,000預り金(源泉所得税)6,000
預り金(住民税)12,000
預り金(社会保険料)42,450
預り金(雇用保険料)1,650
普通預金237,900

給料手当は差し引く前の総支給額で計上し、差し引いた分をすべて預り金に入れます。手取りの金額だけを給料手当にすると、経費が少なく記録されてしまうので注意しましょう。

健康保険料には、介護保険料(40歳以上の人)も含まれます。2026年4月分からは、子ども・子育て支援金も健康保険料と一緒に徴収されるようになりました。社会保険料は、前月分を当月の給与から差し引くのが一般的です。

源泉所得税の金額そのものの求め方(源泉徴収税額表の見方など)は、源泉徴収のやり方の記事で紹介しています。

補助科目の付け方

預り金は、何を預かったかで納め先と期限が変わります。1つの科目にまとめてしまうと、どれがいくら残っているのか分からなくなります。会計ソフトの補助科目(freeeでは品目)で、次のように分けておくのがおすすめです。

補助科目の例納め先納める時期の目安
源泉所得税税務署原則として翌月10日まで
住民税従業員が住む市区町村原則として翌月10日まで
社会保険料年金事務所(口座振替)翌月末(会社負担分と一緒)
雇用保険料労働局など(労働保険料として)年1回の年度更新などで精算

源泉所得税と住民税には、従業員が少ない事業所向けに、年2回にまとめて納める特例があります。特例を使っているかどうかで、預り金に残る金額が変わります。住民税の手続きは、市区町村から届く通知書で確認してください。

納付したときの仕訳例

源泉所得税・住民税を納めたとき

例:12月10日、11月分の源泉所得税6,000円と住民税12,000円を、事業用の口座から納付した

日付借方金額貸方金額
12月10日預り金(源泉所得税)6,000普通預金6,000
12月10日預り金(住民税)12,000普通預金12,000

納付したときは、経費の科目(租税公課など)を使いません。従業員の税金を預かった分を納めただけなので、預り金を減らします。

社会保険料が引き落とされたとき

健康保険料と厚生年金保険料は、従業員の負担分と会社の負担分をあわせて、翌月末に口座から引き落とされます。会社の負担分は「法定福利費」という経費になります。

例:11月30日、10月分の社会保険料84,900円が引き落とされた(従業員負担分42,450円、会社負担分42,450円)

日付借方金額貸方金額
11月30日預り金(社会保険料)42,450普通預金84,900
法定福利費42,450

実際の会社負担分は、子ども・子育て拠出金(会社だけが負担する分)なども加わるため、従業員負担分とぴったり同じにはなりません。引き落とし額の内訳は、年金事務所から届く保険料の通知で確かめましょう。

雇用保険料の扱い

雇用保険料は、労働保険料として年度の初めに概算で納め、翌年の年度更新で精算するしくみです。会社が先に払っている形になるため、処理のしかたは2通りあります。

  • 給与から差し引いた分を 預り金(雇用保険料) にためておき、年度更新で納めるときに消す
  • 概算で納めたときに従業員負担分を 立替金 にしておき、給与から差し引くたびに立替金を減らす

どちらでもかまいませんが、毎年同じ方法で続けることが大事です。たとえばfreee人事労務の連携では、雇用保険料の預り分は立替金として登録されると案内されています。

報酬から源泉所得税を差し引いたときの仕訳例

会社や、給与を払っている個人事業主が、個人のデザイナーや税理士に報酬を払うときは、報酬から源泉所得税を差し引いて預り金に入れます。報酬が100万円以下なら、税率は10.21%です。

例:個人のデザイナーにデザイン料100,000円と消費税10,000円を払った(請求書で報酬と消費税が分かれている)

日付借方金額貸方金額
11月30日外注費100,000預り金(源泉所得税)10,210
仮払消費税10,000普通預金99,790

請求書で報酬と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額(100,000円)だけに税率をかけてもよいとされています。分かれていない場合は、消費税を含めた金額にかけます。納付は給与の源泉所得税と同じく、原則として翌月10日までで、同じ納付書(所得税徴収高計算書)を使います。給与分と報酬分は記入する欄が違うので、補助科目を「源泉所得税(給与)」「源泉所得税(報酬)」と分けておくと集計しやすくなります。

なお、預り金そのものは消費税の対象外(不課税)です。給与の支払いも不課税なので、仕訳に消費税の区分を付ける必要はありません。

立替金・仮受金との違い

預り金と名前や使いどころが似ている科目に、立替金と仮受金があります。違いは「誰のお金か」と「中身が分かっているか」です。

科目区分意味例
預り金負債他の人のお金を預かり、あとで納める・返す給与から天引きした税金・保険料
立替金資産他の人の代わりに払い、あとで返してもらう従業員の私用の支払いを会社が立て替えた
仮受金負債入金はあったが、中身がまだ分からない取引先から理由の分からない振込があった

仮受金は、中身が分かったら正しい科目に振り替える一時的な科目です。天引きした税金のように、納め先が最初から決まっているものは仮受金ではなく預り金を使います。

年末に残高が合わないときの確認ポイント

期末(決算日)の預り金の残高は、「まだ納めていない分」と一致するはずです。たとえば12月決算で特例を使っていなければ、12月31日時点の預り金(源泉所得税)は12月分の金額、預り金(住民税)も12月分の金額になります。合わないときは、補助科目ごとに次の点を確かめましょう。

  1. 納付の仕訳を経費にしていないか:納付時に租税公課や法定福利費を使うと、預り金が消えずに残る
  2. 会社負担分を預り金に入れていないか:社会保険料の会社負担分は法定福利費。預り金に入れるとマイナスになりやすい
  3. 賞与や年末調整の分がもれていないか:賞与の天引き分、年末調整で生じた還付や追加の徴収も預り金で処理する
  4. 特例を使っていないか:年2回の納付の特例を使っていると、半年分が残っているのが正常
  5. 雇用保険料の方法が途中で変わっていないか:預り金と立替金が混ざると、どちらの残高も合わなくなる

残高が合わない原因が分からないときや、過去の年度の修正が必要なときは、税理士に相談してください。

比較表

給与計算ソフトと会計ソフトを同じシリーズでつなげると、毎月の預り金の仕訳を手で入れずに済みます。表は各社の公式サイト・サポートページで確認できた内容だけを載せています。

項目freee会計(法人向け)マネーフォワード クラウド会計弥生会計 Next
向いている人簿記に不慣れな社長給与計算もまとめたい会社帳簿の形で確認したい会社
1人向けの料金(税抜)ひとり法人:年払いで月2,980円(月払い3,980円)ひとり法人:年払いで月2,480円(月払い3,980円)エントリー:年34,800円(月契約3,480円)
数名向けの料金(税抜)スターター:年払いで月5,480円〜(月払い7,280円〜)スモールビジネス:年払いで月4,480円(月払い5,980円)ベーシック:年50,400円(月契約5,040円)
給与計算freee人事労務(別契約。ミニマムは年払いで月2,000円〜・5名分)クラウド給与(ひとり法人・スモールビジネスなどのプランで利用可)弥生給与 Next(別契約)
給与から会計への連携給与明細の確定で取引を登録(未決済)給与の確定処理で仕訳候補を作成給与・賞与の仕訳データを送信
預り金の分け方品目(源泉所得税・住民税・健康保険料など)補助科目(所得税・住民税・社会保険料・雇用保険)公式サイトで確認
無料で試す30日間1か月(カード登録不要)最大2か月(決算書の出力は不可)
公式サイト見る見る見る

確認日:2026年11月13日

料金は各公式サイトの表示で、税抜です。freee会計のスターター以上は、基本料金に加えて従量課金がかかります。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。給与計算ソフトの料金は、会計ソフトとは別にかかる場合があります。申し込む前に最新の内容を確認してください。

freee会計(法人向け)の特徴

freee会計は、「収入か支出か」「何に使ったか」を選んで帳簿を作れる会計ソフトです。給与計算は別サービスのfreee人事労務で行います。freeeのサポートページによると、給与明細を確定すると、源泉所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが勘定科目「預り金」、品目「源泉所得税」「住民税」「健康保険料(預り分)」などに分かれて、未決済の取引として登録されます。

雇用保険料の預り分は「立替金」で登録され、雇用保険料を納めたときの取引は連携されないので自分で登録する、と案内されています。freee人事労務は、すべてのプランに給与仕訳の連携が含まれています。

良い点

  • 給与明細の確定だけで、預り金が品目ごとに分かれた取引ができる
  • 未決済の取引として残るので、納付が済んでいない預り金を見つけやすい
  • 30日間の無料お試しがあり、クレジットカードの登録がいらない

気になる点

  • 給与計算には、freee人事労務の契約が別に必要(最低料金は5名分)
  • 雇用保険料の納付は自分で登録する必要がある

freee会計(法人向け)の公式サイトを見る

マネーフォワード クラウド会計の特徴

マネーフォワード クラウド会計は、明細の自動取得や仕訳の候補づくりに強い会計ソフトです。クラウド給与で給与の確定処理をすると、クラウド会計の「給与から入力」画面に仕訳候補ができます。サポートページでは、所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料がそれぞれ預り金の補助科目に分かれ、会社負担の保険料は法定福利費、差引支給額は未払費用になると案内されています。

経営者1名向けのひとり法人プランや、3名以下向けのスモールビジネスプランでは、会計と一緒にクラウド給与も使えます。

良い点

  • 預り金の補助科目があらかじめ分かれているので、残高を確かめやすい
  • 会計と給与計算を同じプランでまかなえる
  • 1か月の無料トライアルはカード登録不要で、自動で有料にならない

気になる点

  • ひとり法人プランは1会計年度の仕訳が500件まで
  • 仕訳候補を編集して登録すると、自動仕訳のルールも上書きされる

マネーフォワード クラウド会計の公式サイトを見る

弥生会計 Nextの特徴

弥生会計 Nextは、仕訳帳や総勘定元帳など、一般的な帳簿の形で入力・確認できるクラウド会計ソフトです。給与計算は別サービスの弥生給与 Nextで行い、支給手続きのやることリストにある「給与(賞与)の仕訳」から、仕訳用のデータを弥生会計 Nextへ送れます。送ったデータは、弥生会計 Next側で確認してから仕訳として登録します。

弥生給与 Nextは、年契約で月750円(税抜)の給与計算メインのプランから用意されています。預り金の補助科目がどう設定されるかや、プランごとの連携の対応は、申し込む前に公式サイトで確認してください。

良い点

  • 給与・賞与の仕訳データを送って、会計に取り込める
  • 仕訳帳の形で、預り金の残高を確かめやすい
  • ベーシックプラスなら電話サポートと仕訳相談を受けられる

気になる点

  • 給与計算には、弥生給与 Nextの契約が別に必要
  • 支給額を直して送り直すと、データが上書きではなく追加されるので確認が必要

弥生会計 Nextの公式サイトを見る

預り金の仕訳に使う会計ソフトの選び方

給与計算とつなげられるか

預り金の仕訳は、給与を払うたびに毎月出てきます。給与計算ソフトと会計ソフトを同じシリーズでそろえると、天引きした金額がそのまま預り金に入るので、転記のミスが減ります。3つとも、同じ会社の給与計算ソフトからの連携に対応しています。

預り金を内訳ごとに分けられるか

年末に残高を確かめるときは、源泉所得税・住民税・社会保険料などの内訳ごとに見られることが大切です。freeeは品目、マネーフォワードは補助科目で、連携のときに自動で分けてくれます。

合計の月額で比べる

マネーフォワードは、対象のプランで会計と給与計算をまとめて使えます。freeeと弥生は給与計算ソフトが別契約なので、2つを合わせた金額で比べましょう。

納付の記録をどう付けるか

連携でできるのは、主に給与を払ったときの仕訳です。納付したときの仕訳は、口座の明細から自分で登録する場面が残ります。無料期間に1か月分の給与と納付を入れて、預り金の残高がゼロに戻るかを試すと、使い勝手が分かりやすくなります。

よくある質問

Q. 預り金は経費になりますか?

A. なりません。預り金は従業員や外注先から預かったお金なので、負債です。経費になるのは、総支給額の給料手当と、社会保険料の会社負担分(法定福利費)です。

Q. 預り金の残高がマイナスになっています。

A. 納付額が預かった額より多いときに起こります。社会保険料の会社負担分まで預り金で消していないか、雇用保険料を預り金と立替金の両方で処理していないかを確かめましょう。

Q. 社長1人の会社でも預り金は出てきますか?

A. 役員報酬から源泉所得税や社会保険料を差し引いていれば、同じように預り金を使います。役員報酬の場合も、仕訳の形は従業員の給与と同じです。

Q. 外注先が法人の場合も、源泉所得税を差し引きますか?

A. 法人に払うデザイン料などは、原則として源泉徴収の対象になりません。対象になるかどうか迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

まとめ

預り金は、給与や報酬から差し引いて、あとで納めるお金を記録する科目です。差し引いたときに貸方へ入れ、納めたときに借方で消します。源泉所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料を補助科目で分けておくと、年末の残高の確認が楽になります。

  • 給与明細の確定だけで、預り金を品目ごとに記録したいなら freee会計(法人向け)
  • 会計と給与計算を同じプランでまとめたいなら マネーフォワード クラウド会計
  • 仕訳帳の形で確かめながら、電話でも相談したいなら 弥生会計 Next

どのソフトにも無料で試せる期間があります。1か月分の給与と納付を入れて、預り金がゼロに戻る流れを確かめてから選びましょう。