【2026年】個人事業税はいくらからかかる？｜290万円の目安・計算方法・税率・納付時期と仕訳｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

個人事業税はいくらからかかるか

ここでは、東京都に事務所がある個人事業主（事業所得、会計期間は1月〜12月）を例にしています。内容は、東京都主税局の「個人事業税」のページ、国税庁の「確定申告の手引き」（申告書第二表の住民税・事業税に関する事項）、国税庁の所得税基本通達37-6・37-7、確定申告書等作成コーナーの「必要経費（租税公課）」の説明で確認しました（確認日：2026年11月12日）。

個人事業税は都道府県の税金なので、納期や手続きの細かい部分は都道府県ごとに違うことがあります。自分の業種が対象になるか、税率はいくつかなど、個別の判断は事務所のある都道府県の税事務所（東京都なら都税事務所）か税理士に確認してください。個人事業主が納める税金の全体像は「個人事業主の税金の種類と納めるスケジュール」で紹介しています。

目安は「所得290万円」

個人事業税の計算では、所得から事業主控除 年290万円を差し引きます。そのため、ざっくり言うと「事業の所得が290万円を超えるとかかり始める」税金です。

ただし、ここでいう所得は、確定申告書に書く事業所得とは少し違います。いちばん大きな違いは、青色申告特別控除が使えないことです。青色申告で65万円の特別控除を受けている人は、その65万円を足し戻した額で判定します。たとえば確定申告書の事業所得が240万円でも、65万円を足し戻すと305万円になり、290万円を超えます。

事業をしていた期間が1年に満たない場合、事業主控除は月割りになります。東京都の案内では、1か月なら242,000円、12か月なら290万円です。年の途中で開業した1年目は、290万円より少ない所得でもかかることがあります。

計算方法

東京都主税局が示している計算式は次のとおりです。

（事業所得または不動産所得 ＋ 所得税の事業専従者給与（控除）額 − 個人の事業税の事業専従者給与（控除）額 ＋ 青色申告特別控除額 − 各種控除額）× 税率 ＝ 税額

難しく見えますが、家族に給与を払っていない人なら、次のように考えると分かりやすいです。

（確定申告書の事業所得 ＋ 青色申告特別控除額 − 事業主控除290万円）× 税率

各種控除額には、事業主控除のほか、次のようなものがあります。

• 損失の繰越控除：青色申告者で事業の所得が赤字になったとき、翌年以降3年間繰り越して差し引ける
• 被災事業用資産の損失の繰越控除：白色申告者が、震災・風水害・火災などで事業用資産に損失を受けたとき、翌年以降3年間繰り越せる
• 事業用資産の譲渡損失の控除：機械・装置・車両など、事業に直接使う資産（土地・家屋などは除く）を売って出た損失を差し引ける。青色申告者は翌年以降3年間繰り越せる

繰越控除を使うには、原則として所得税・住民税・事業税のどれかの申告を毎年期限内にしていることが必要です。

事業専従者給与は、青色申告なら実際に払った給与額、白色申告なら配偶者86万円、そのほかの家族は1人50万円が限度です。

計算例（東京都・税率5%の業種、家族への給与なし）

確定申告書の事業所得が400万円、青色申告特別控除が65万円の人の場合です。

実際の税額は、端数の処理などで少し変わることがあります。正確な金額は、都道府県から届く納税通知書で確認してください。

法定業種と税率

個人事業税がかかるのは、法律で決められた業種（法定業種）の事業です。東京都主税局の一覧では、第1種事業37業種、第2種事業3業種、第3種事業30業種の計70業種が挙げられています。

東京都主税局は「ほとんどの事業が該当」と案内しています。たとえばWebサイトの制作を請け負う人は「請負業」、ロゴやイラストを作る人は「デザイン業」にあたるかが問題になります。どの業種にあたるかは、仕事の実際の中身で判断されるので、迷うときは都道府県の税事務所に確認しましょう。

不動産貸付業と駐車場業は、規模で判断されます。東京都の認定基準では、たとえば一戸建て住宅なら10棟以上、アパートなど一戸建て以外の住宅なら10室以上、土地の貸付けなら契約件数10以上、一般的な駐車場なら駐車できる台数が10台以上などが目安です。

かからない所得

国税庁の確定申告の手引きでは、事業税が課されない所得として次のものが挙げられています。

• 林業から生じる所得
• 鉱物掘採事業から生じる所得
• 社会保険診療報酬などにかかる所得
• 外国にある事務所などで生じた所得
• 地方税法第72条の2に定める事業（法定業種）にあたらない事業から生じる所得

また、畜産業・水産業・薪炭製造業のうち主として自家労力で行うものや、一定の視力障害がある人が行うあんま・マッサージなどの事業も、事業税は課されないとされています。

法定業種の一覧に載っていない事業なら、所得が290万円を超えても個人事業税はかかりません。ただし、自分の仕事が一覧のどれにもあたらないかどうかは、自分だけで決めずに税事務所に確認するのが安心です。

申告は確定申告で済む

個人事業税の申告期限は毎年3月15日です。ただし、所得税の確定申告か住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告を別に出す必要はありません。そのかわり、確定申告書の「事業税に関する事項」の欄に、必要なことを書いておきます。

年の途中で事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内（死亡による廃止は4か月以内）に、個人事業税の申告を別にする必要があります。

納付時期と納付方法

東京都では、原則として8月と11月の年2回に分けて納めます。8月に都税事務所などから納税通知書が届き、第1期の納期限が8月31日、第2期が11月30日です（休日にあたるときは翌日）。所得税の修正申告や事業の廃止などがあった場合は、通知書に書かれた別の納期限になります。

東京都で使える納付方法は次のとおりです。

• 都税事務所・支庁の窓口
• 口座振替
• コンビニエンスストア
• クレジットカード
• スマートフォン決済アプリ
• 金融機関などのペイジー対応ATM

他の道府県でも8月・11月の2回が一般的ですが、使える納付方法は自治体によって違います。届いた納税通知書と、都道府県のサイトで確認してください。

災害にあったとき、生活保護の生活扶助を受けているとき、高額な医療費を払ったときなどには、減免を受けられる場合があります。東京都では、納期限までに申請が必要です。

経費（租税公課）として処理できる

個人事業税は、事業の必要経費にできます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、必要経費になる租税公課の例として「事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税など」が挙げられています。一方で、所得税・住民税や、延滞金・加算金は必要経費になりません。

経費にする年にも注意が必要です。所得税基本通達37-6では、納期が分かれている賦課課税方式の税金は、各納期の税額を「納期の開始の日」または「実際に納付した日」の年の必要経費にできるとしています。たとえば2026年8月と11月に納める個人事業税（2025年分の所得にかかる分）は、2026年分の経費になります。

事業をやめた年は例外で、通達37-7により、その年の所得にかかる事業税の見込額を、その年の経費にできるとされています。廃業する人は、税理士などに相談しながら計算すると安心です。

確定申告書の「事業税に関する事項」の書き方

確定申告書第二表の下のほうに「住民税・事業税に関する事項」の欄があります。国税庁の手引きをもとに、事業税の部分の主な項目をまとめます。当てはまる項目がなければ、空欄のままで構いません。

番号の内容は、1が畜産業、2が水産業、3が薪炭製造業、4があんま・マッサージなどの医業に類する事業、5が装蹄師業（いずれも兼業の場合）、6が林業、7が鉱物掘採事業、8が社会保険診療報酬など、9が外国での事業、10が法定業種にあたらない事業の所得です。

たとえば、デザインの仕事とは別に、法定業種にあたらない事業の所得もある人は、「非課税所得など」に番号10とその所得金額を書きます。会計ソフトで確定申告書を作る場合は、ソフトの「住民税・事業税」などの画面で入力します。

個人事業税の仕訳

個人事業税を納めたときは、勘定科目「租税公課」で記帳します。消費税の税区分は「対象外」です。ここでは、8月の第1期分43,800円、11月の第2期分43,700円を納めた例にします（通知書の金額の例）。

例：8月31日に、第1期分43,800円を事業用の口座から納めた

例：11月30日に、第2期分43,700円をプライベートの口座から納めた

プライベートのお金で事業の経費を払ったときは、貸方を「事業主借」にします。反対に、所得税や住民税は経費にならないので、事業用の口座から払ったときは借方を「事業主貸」にします。個人事業税と住民税を取り違えないよう、通知書の税目を確かめてから記帳しましょう。

比較表

3つの会計ソフトで、確定申告書の「事業税に関する事項」の入力場所と料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月12日

料金は各公式サイトの税抜表記です。やよいの青色申告 オンラインの初年度無料はキャンペーンで、自動更新の決済方法の登録などの条件があり、申込期限は2027年3月15日と案内されています。freee会計は「今なら30日間無料でお試し可能」と案内しています。マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年12月1日からパーソナルミニの月払いを1,680円、パーソナルプランを月払い2,880円・年払い22,560円、パーソナルプラスを年払い38,160円（いずれも税抜）に改定すると案内しています（パーソナルミニの年払いは10,800円のまま。改定前からの契約は、12月1日以降の最初の更新から適用）。申し込む前に、各公式サイトで最新の内容を確認してください。