【2026年】未払金と未払費用の違いは？｜買掛金との使い分けと仕訳例（給与・社会保険料・家賃・利息）｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

未払金・未払費用・買掛金の違いと仕訳

ここでは、会計期間が1月〜12月の個人事業主（青色申告で複式簿記）を例にしています。科目の考え方は一般的な簿記の説明をもとに、経費にする時期は国税庁のタックスアンサー「No.2210 やさしい必要経費の知識」で確認しました（確認日：2026年11月13日）。

科目の使い分けには、事業の内容や取引の実態によって判断が分かれる部分があります。自分の取引をどう扱うか、いつの経費にできるかなど、税金にかかわる判断は税理士や税務署に確認してください。

3つの科目のちがいを一言で

どれも「まだ払っていないお金」を表す負債の科目です。違いは、何に対する支払いかと、支払う額がもう確定しているかです。

買掛金：本業の仕入れのツケ

買掛金は、本業の取引で商品や材料を仕入れ、代金を後で払う約束をしたときに使います。ネットショップの商品仕入れや、飲食店の食材の仕入れなどが代表的な例です。

例：11月10日に販売用の商品50,000円を掛けで仕入れ、12月10日に払った

同じ「後払い」でも、事務所で使うプリンターを買ったときは仕入れではないので、買掛金ではなく未払金を使います。何を買ったかで科目が変わる、と覚えておきましょう。

未払金：確定した支払いで、仕入れ以外のもの

未払金は、物を受け取った、請求書が届いたなど、払う額と相手がすでに確定している支払いで、本業の仕入れ以外のものに使います。備品や消耗品の購入、外注費、広告費などが当てはまります。

例：12月15日に、Webサイトの修正を外注し、請求書（33,000円）を受け取った。支払いは翌年1月31日

仕事が終わって請求が確定した12月の経費になり、翌年1月の支払いは未払金を減らすだけです。

クレジットカードで経費を払ったときも、利用日に「経費／未払金」、引き落とし日に「未払金／普通預金」で記録するのが一般的です。カード払いの細かな扱い（個人カードとの使い分け、年会費、分割払いなど）は、ここでは省略します。

未払費用：続けて受けるサービスの、過ぎた期間分

未払費用は、家賃や利息、従業員の労働のように、契約に沿って続けて受けているサービスについて、すでに過ぎた期間の分を、まだ支払日が来ていないために払っていないときに使います。

未払金との違いは、支払いの時期です。未払金は「払う額が確定して、あとは払うだけ」の状態です。未払費用は「時間がたつにつれて少しずつ発生していて、まだ請求や支払日が来ていない」状態です。支払日が来たのに払っていない場合は、未払費用ではなく未払金として扱う、と説明されることが多いです。

実務では、毎月決まった支払いを未払金で処理している例も見られます。個人事業主の帳簿では、科目の名前よりも「その年の分の経費を、もれなく、その年に計上できているか」のほうが大切です。

給与の締め日と支払日がずれるとき

従業員や青色事業専従者に給与を払っていて、締め日と支払日が年をまたぐと、未払費用が出てきます。

たとえば「毎月20日締め・翌月25日払い」の場合、12月21日〜31日に働いた分は、12月の経費です。ところが、その分の給与は翌年1月25日にまとめて払います。そこで、12月31日に、働いた分を未払費用として計上します。

例：12月21日〜31日の勤務分が、勤怠記録から計算して110,000円だった

青色事業専従者給与の場合は、借方の科目が「専従者給与」になります。

12月20日締めの分（11月21日〜12月20日の勤務分）は、12月20日の時点で額が確定していて、支払日の翌年1月25日を待っているだけです。この分は「給料賃金／未払金」で計上する方法が一般的です。同じ給与でも、締め日の前か後かで科目が分かれます。

従業員の社会保険料

従業員を健康保険・厚生年金に加入させている事業所では、ある月の保険料を翌月末に納めるのが一般的です。12月分の保険料は翌年1月末に納めるため、12月31日の時点では払っていません。

例：12月分の社会保険料60,000円（事業主負担30,000円、従業員負担30,000円）を、翌年1月31日に納める

経費になるのは事業主負担分だけです。従業員負担分は、給与から天引きして預かったお金（預り金）として扱います。この例では、従業員負担分を翌年1月の給与から天引きしている前提です。いつの給与から天引きするかは事業所によって違うので、自分の給与計算に合わせてください。

社会保険料の未払いは、未払費用ではなく未払金で処理する例もあります。どちらを使う場合も、毎年同じ方法で続けると帳簿が見やすくなります。

なお、事業主本人の国民健康保険料や国民年金保険料は、事業の経費にはなりません。確定申告の社会保険料控除の対象です。

家賃・利息を後払いしているとき

事務所の家賃を「当月分を翌月末に払う」後払いの契約にしている場合、12月分の家賃は12月の経費ですが、払うのは翌年1月です。

例：12月分の事務所家賃100,000円を、翌年1月31日に払う

反対に「翌月分を当月末に払う」前払いの契約なら、未払いは出てきません。12月に払った翌年1月分は、前払費用の扱いを検討します。

事業用の借入金の利息も同じです。たとえば利息を3月末と9月末に半年分ずつ後払いしている場合、10月1日〜12月31日の3か月分は、12月31日の時点で期間が過ぎているのに払っていません。

例：10月〜12月の3か月分の利息6,000円を、翌年3月31日に払う

利息の額は、借入の返済予定表や金融機関の計算書で確かめます。生活費の借入と混ざっている場合は、事業用の分だけを計上します。

決算での計上と、翌年の振替

12月31日に計上した未払費用は、翌年に払ったときに消します。方法は大きく2つあります。

方法1：支払ったときに、未払費用を減らす

給与の例なら、翌年1月25日に払った給与のうち、12月分の110,000円は「未払費用／普通預金」、残りの1月1日〜20日の勤務分だけを給料賃金にします。分かりやすい反面、毎回分けて記帳する手間があります。

方法2：翌年1月1日に振り替えて、支払いはいつもどおり記帳する

1月1日に、12月31日の仕訳と逆の仕訳（再振替仕訳）を入れておきます。

1月25日は、いつもどおり支払った額の全額を給料賃金にします。1月1日に110,000円を差し引いているので、この支払いのうち翌年の給料賃金になるのは1月1日〜20日の勤務分190,000円だけになり、二重に経費になりません。源泉所得税などの天引きがある場合は、実際の給与明細に合わせて預り金も記帳してください。

個人事業主の実務ではどこまで計上するか

所得税では、その年の経費になるのは、原則としてその年の12月31日までに債務が確定したものです。国税庁のタックスアンサーでは、12月31日までに債務が成立していること、支払いの原因となる事実が発生していること、金額を合理的に計算できることの3つをすべて満たすもの、と説明されています。払ったかどうかではなく、この条件で判断する考え方です。

そのため、12月分なのに翌年に払う経費は、金額が大きいものを中心に、決算で計上しておくのが基本です。年末の決算整理全体の流れは「個人事業主の決算整理仕訳のやり方」で紹介しています。

一方で、毎年同じように発生する少額の未払いについて、決算で計上せず払った日に記帳する簡便な方法をとっている例もあります。会計の考え方には「重要性の低いものは簡便な方法でよい」とするものがありますが、どこまでが少額か、税務上も問題がないかは、事業の規模や取引によって変わります。自分で決めつけずに、税理士や税務署に確認してから決めると安心です。

比較表

3つの会計ソフトで、未払いの取引をどう管理できるかと料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月13日

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