【2026年】個人事業主の決算整理仕訳のやり方｜棚卸・減価償却・家事按分の仕訳例と3月15日までの流れ｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

決算整理仕訳のやり方

ここでは、個人事業主（会計期間は1月1日〜12月31日）が、複式簿記で帳簿を付けて青色申告をする場合を例にしています。説明は、国税庁の「令和7年分 青色申告の決算の手引き（一般用）」「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」、所得税基本通達などをもとにしています（確認日：2026年10月29日）。

仕訳例の金額はすべて説明用の例です。どこまで経費にできるか、どの年の収入・経費にするかといった判断は、税金の個別の判断です。迷うものは、税務署や税理士に確認してください。

決算整理仕訳とは

日々の記帳は、お金が動いたときに記録するのが基本です。ところが所得の計算では、お金の動きとは別に「その年の収入・経費かどうか」で数字を決めます。国税庁の手引きでも、前受金や前払経費のように記帳済みでも本年分にならないものと、未収入金や未払経費のように記帳されていなくても本年分になるものがある、と説明されています。

このずれを年末にまとめて直すのが決算整理仕訳です。主な作業は次の7つです。

1. 現金・預金の残高を確かめる

最初に、帳簿の残高が実際の残高と合っているかを確かめます。12月31日時点の通帳やネットバンキングの残高、手元の事業用現金を数えて、帳簿と比べます。クレジットカードも、利用明細と帳簿の未払残高を比べておきます。

ずれていたら、記帳もれや二重記帳がないかを探します。原因が分からないまま差額だけを調整すると、ほかの数字もずれたままになります。帳簿の現金残高がマイナスになっているときも、記帳もれのサインです。残高が合ってから次の作業に進むと、あとでやり直しが減ります。

2. 売上と経費の計上もれを直す（未収・未払）

国税庁の手引きでは、まだ代金を受け取っていない売上でも、本年中に売り上げたものはすべて本年分の収入になると説明されています。経費も同じで、本年中に払っていなくても、本年分の経費として計上するものがあります。

例：12月に納品した仕事の代金110,000円が、翌年1月に入金される

1月に入金されたら「普通預金 / 売掛金」で消し込みます。

例：12月分の事業用の電話代8,000円が、翌年1月に引き落とされる

1月に引き落とされたら「未払金 / 普通預金」で消し込みます。反対に、まだ仕事をしていないのに受け取った前受金は、本年分の収入にはなりません。12月に届く請求書や、カードの12月利用分を見落としやすいので、1月に届く書類も確認しましょう。

3. 前払費用を整理する

翌年分の家賃や保険料などを先に払い、全額を今年の経費で記帳していることがあります。国税庁の手引きでは、前払経費のうち本年分の必要経費にならないものは、帳簿の整理で除くよう説明されています。

例：12月に、翌年1月分の事務所家賃80,000円を払い、地代家賃で記帳していた

翌年1月になったら「地代家賃 / 前払費用」で、その年の経費に戻します。前払いの経費には、条件を満たすと支払った年の経費にできる取り扱いもあります。当てはまるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。

4. 棚卸をして売上原価を出す

商品を仕入れて売る事業では、年末に残った在庫は今年の経費になりません。国税庁の手引きでは、売上原価を次の式で計算します。

売上原価 ＝ 期首の棚卸高 ＋ 本年の仕入高 − 期末の棚卸高

期末の棚卸は原則として12月31日に、商品の種類や品質ごとに数量を実際に数えます。評価方法を税務署に届け出ていない場合は、最終仕入原価法（年末にいちばん近い時期に仕入れた単価 × 年末の数量）で評価すると説明されています。また、決算書の書き方では、棚卸資産には商品のほか、消耗品費から除いた未使用の消耗品も含めると書かれています。

例：期首の在庫が30,000円、期末の在庫が50,000円だった

1行目で前年から繰り越した在庫を今年の原価に移し、2行目で今年残った在庫を資産に戻します。会計ソフトでは、棚卸の入力方法や使う科目がソフトごとに違うことがあるので、ヘルプで確認しましょう。

5. 減価償却費を計上する

パソコンや車など長く使う資産は、取得価額を耐用年数に分けて、その年の分を経費にします。本年中に事業に使った月数に応じて計算するので、年の途中で買ったものは月割りになります。計算方法や金額の区分は「個人事業主の減価償却」で説明しているので、ここでは仕訳の形だけを示します。

例：今年分の減価償却費が60,000円（パソコン）

私用と兼ねている資産は、減価償却費も事業に使う割合で按分します。

6. 家事按分をする

自宅兼事務所の家賃や電気代、スマートフォンの料金など、事業とプライベートの両方に使う費用（家事関連費）は、事業分だけを経費にします。所得税基本通達では、業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかで判定し、50％以下でもその部分を明らかに区分できる場合は、その金額を必要経費にしてよいとされています。

年の途中は全額を経費の科目で記帳しておき、年末にプライベート分を事業主貸に振り替えるやり方が一般的です。

例：通信費を1年で120,000円記帳していて、事業で使う割合が60％

プライベート分の48,000円（120,000円 × 40％）が経費から外れ、事業分の72,000円が残ります。割合は使用時間や面積など、説明できる根拠で決めてメモに残しておきましょう。割合が妥当かどうかの判断は、税務署や税理士に相談してください。

7. 試算表で見直し、翌年の繰り越しを確かめる

すべての仕訳を入れたら、試算表（残高試算表）で全体を見直します。現金・預金がマイナスになっていないか、売掛金や未払金の残高が実際の請求・支払いの予定と合っているか、前の年と比べて極端に増減した科目がないかを見ます。

事業主貸と事業主借は、翌年に残高を持ち越さず、元入金にまとめて繰り越すのが一般的です。会計ソフトでは、年度を繰り越すときに自動で計算されることが多いです。

決算整理のスケジュールとチェックリスト

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。青色申告の55万円・65万円の特別控除は、決算書などを添えて期限までに提出することが条件の1つです。65万円控除は、そのうえでe-Taxでの提出などの条件もあります。期限ぎりぎりにならないよう、次の流れで進めると安心です。

比較表

会計ソフトを使うと、棚卸や家事按分の金額を入力するだけで決算整理の仕訳を作れるものがあります。3つのソフトの「決算まわりの機能」と料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

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