【2026年】個人事業主の減価償却をわかりやすく解説｜パソコン・車の計算例と会計ソフト3選

個人事業主の減価償却の基本

ここでの説明は、国税庁のタックスアンサー（No.2100「減価償却のあらまし」、No.2106「定額法と定率法による減価償却」など。令和8年4月1日現在の法令等）と、耐用年数表、「青色申告決算書（一般用）の書き方」をもとにしています（確認日：2026年10月）。自分のケースに当てはまるかは、税務署や税理士に確認してください。

減価償却とは

建物、車、パソコン、机などの事業用の資産は、使ううちに価値が下がっていきます。そこで、買ったときの金額（取得価額）を、使える期間（耐用年数）に分けて少しずつ必要経費にします。これが減価償却です。土地や骨とう品のように、時間がたっても価値が減らない物は対象外です。

経費全体の考え方は「副業の経費はどこまで認められる？」でまとめています。この記事では、そのうち高額な物の扱いに絞って説明します。

いくらから減価償却？ 10万・20万・40万円の境目

減価償却が必要かどうかは、取得価額で決まります。

少額減価償却資産の特例は、期間が決まった特例です。国税庁の案内では、対象は2029年（令和11年）3月31日までに取得した資産です。金額の上限は、2026年（令和8年）4月1日以後に取得したものは40万円未満、2026年3月31日までに取得したものは30万円未満です。中小事業者であることなどの要件もあります。貸付け用の資産（主要な業務として行う貸付けを除く）は、2022年4月1日以後の取得分から対象外です。

判断のときは、次の点に注意しましょう。

• 1台・1組ごとに判定する：通常1つの単位で取引される物ごとに金額を見ます。
• 消費税の扱い：税込で経理している人は税込の金額、税抜で経理している人は税抜の金額で判定します。消費税の免税事業者は税込です。
• 特例は選べる：20万円未満の物は、一括償却資産・少額減価償却資産の特例・通常の減価償却のどれで処理するかを選べます。

耐用年数の代表例（パソコン・車など）

耐用年数は、法律（耐用年数省令）で資産の種類ごとに決まっています。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」から、個人事業主がよく買う物を抜き出しました。

ここにない物は、国税庁の耐用年数表で探すか、税務署に確認してください。

定額法で計算する（パソコンの例）

個人事業主は、償却方法を届け出ていなければ、原則として定額法で計算します（建物などはもともと定額法です）。定額法は、毎年同じ金額を経費にする方法です。

1年分の償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率

年の途中で使い始めた年は、1年分を12で割り、使った月数を掛けます。月の途中で使い始めた場合も、その月を1か月と数えます。

例として、2026年7月に48万円のパソコンを買い、その月から仕事で使い始めた場合を計算します。耐用年数は4年、償却率は0.250です。

• 1年分の償却費：480,000円 × 0.250 ＝ 120,000円
• 2026年分：120,000円 × 6／12（7月〜12月）＝ 60,000円

その後の流れは次のとおりです。最後の年は、帳簿に1円を残して償却を終えます。

なお、一括償却資産（3年で3分の1ずつ）と少額減価償却資産の特例（全額）は、年の途中で買っても月割りしません。

家事按分：仕事とプライベートで使う場合

パソコンや車を私用にも使う場合は、計算した償却費のうち、仕事で使った割合（事業専用割合）だけが経費になります。

上のパソコンを仕事に8割使う場合、2026年分の経費は 60,000円 × 80% ＝ 48,000円です。気をつけたいのは、未償却残高は按分前の金額（60,000円）を引いて計算する点です。私用分の償却費は経費になりませんが、帳簿上の残高は減っていきます。

割合は、使った時間や走行距離など、説明できる根拠をもとに決めます。どの割合が妥当かは、税務署や税理士に相談しましょう。

中古資産の耐用年数

中古で買った車などは、新品の耐用年数より短い年数を使えます。残りの使える年数を見積もるのが原則ですが、難しい場合は次の「簡便法」で計算できます。

• 法定耐用年数をすべて過ぎている：法定耐用年数 × 20%
• 一部を過ぎている：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%
• 1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年

たとえば、新車登録から6年以上たった普通自動車は、6年 × 20% ＝ 1.2年 → 2年です。登録から3年たった普通自動車なら、（6 − 3）＋ 3 × 20% ＝ 3.6年 → 3年です。実際は月数で経過期間を数えるなど細かいルールがあるので、迷ったら税務署に確認してください。

青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の書き方

青色申告決算書（一般用）の3ページに「減価償却費の計算」欄があります。資産ごとに1行ずつ書きます。主な欄は次のとおりです。

ここで計算した必要経費算入額の合計が、決算書1ページの「減価償却費」に入ります。少額減価償却資産の特例を使う場合も、この欄に書きます。白色申告の人は、収支内訳書に同じような欄があります。

比較表

減価償却は、資産を一度登録すれば、毎年の計算は会計ソフトに任せられます。ここでは、固定資産台帳と減価償却の自動計算の観点で3つのソフトを比べます。

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