【2026年】消費税の中間申告のしかた｜回数と期限・仮決算・出し忘れたとき・仕訳｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

消費税の中間申告のしかた

ここでは、個人事業主（課税期間は1月〜12月）の場合を中心にまとめています。内容は、国税庁のタックスアンサー「No.6609 中間申告の方法」「No.6611 任意の中間申告制度」「No.6901 納付税額または還付税額の経理処理」、国税庁の案内「消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付」「中間申告分の納期限及び振替日について」で確認しました（確認日：2026年11月11日、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等）。

消費税を納めるのはいつからか、インボイス登録で何が変わるか、2割特例・簡易課税とは何かは「個人事業主の消費税とインボイス」で紹介しています。この記事では、課税事業者になった後の「中間申告」に絞ります。

自分が中間申告の対象になるか、仮決算にしたほうがよいかなど、個別の判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。

中間申告が必要な人と回数

中間申告が必要かどうかと、その回数は、直前の課税期間の確定消費税額で決まります。個人事業主なら、前の年の確定申告で確定した消費税の年税額です。ここでいう確定消費税額には、地方消費税は含みません。修正申告や更正などがあった場合は、それによって確定した年税額で判断します。

これとは別に、地方消費税の中間納付も必要です。地方消費税の中間納付額は、消費税の中間納付税額の78分の22です。

たとえば2026年分の確定消費税額が78万円だった場合、2027年は年1回の中間申告になります。消費税分は78万円の12分の6で39万円、地方消費税分は39万円の78分の22で11万円、合わせて50万円を納める計算です。

なお、課税期間の特例（課税期間を短くする制度）を使っている人は、中間申告は不要です。

中間申告の期限

期限は、原則として中間申告の対象期間が終わった日の翌日から2か月以内です。個人事業主の場合は、次のようになります。

期限の日が土日などにあたると、実際の期限は後ろにずれます。国税庁は、年ごとの具体的な日付と振替納税の振替日を「中間申告分の納期限及び振替日について」で案内しています。たとえば2026年分の年1回の中間申告は、法定納期限が2026年8月31日（月）、振替日が2026年9月29日（火）でした。年3回の場合は、2026年6月1日（月）、8月31日（月）、11月30日（月）が法定納期限です。2027年分の日付は、国税庁のページで確認してください。

前年実績による計算

中間申告の対象になる人には、税務署から中間申告書と納付書が送られてきます。前年実績で申告する場合は、上の表のとおり前年の確定消費税額をもとに計算した税額を書いて提出し、納付します。

前年の実績で決まるので、自分で帳簿を締めて計算する必要はありません。そのかわり、今年の売上が前年より大きく減っていても、前年並みの税額を前払いすることになります。

仮決算による計算

業績が悪化している場合などは、仮決算で税額を計算することもできます。中間申告の対象期間を1つの課税期間とみなして決算を行い、その期間の実際の取引から消費税額を計算する方法です。

国税庁の案内では、仮決算について次の点が示されています。

• 仮決算で計算した税額がマイナスになっても、還付は受けられない（中間申告税額は0になる）
• 簡易課税を選んでいる人は、仮決算でも簡易課税で計算する
• 対象期間中の売上や課税仕入れの税額などの明細を書いた書類を添付する
• 仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎると出せない

所得税の予定納税のような「減額申請」の手続きは、消費税の中間申告にはありません。前年より税額を少なくしたい場合は、期限までに仮決算で申告するという方法になります。仮決算は帳簿の締めや計算の手間がかかるので、選ぶかどうかは税理士などに相談すると安心です。

中間申告書を出さなかったとき（みなし申告）

中間申告の対象者が期限までに中間申告書を出さなかった場合は、中間申告書の提出があったものとみなされます。このとき納める税額は、前年実績で計算した額として確定します。

つまり、申告書を出し忘れても、前年実績どおりの税額を納める義務は残ります。納付期限までに納めないと、法定納期限の翌日から納付する日までの延滞税がかかります。期限を過ぎてからは仮決算での申告もできないので、仮決算にしたい人は期限に気をつけましょう。

任意の中間申告制度

前年の確定消費税額が48万円以下の人は、中間申告の義務はありません。ただし、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を所轄の税務署長に出すと、自分の意思で年1回の中間申告と納付ができます。消費税をまとめて払う負担を、年2回に分けたい人向けの制度です。

• 適用は、届出書を出した日以後に末日が最初に来る「6月中間申告対象期間」（個人なら1月〜6月）から
• 期限は、6月中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内
• 中間納付税額は、前年の確定消費税額の12分の6（仮決算での計算も可）

注意したいのは、任意の中間申告で期限までに中間申告書を出さなかった場合です。義務がある人とちがって、提出があったものとはみなされません。かわりに、制度の適用をやめる届出書が出されたものとみなされ、その回の中間納付はできなくなります。

納付方法

中間申告の税額も、確定申告と同じように次の方法で納められます。

• 振替納税：届け出た口座から、国税庁が決めた振替日に自動で引き落とされる。国税庁の案内では、一度届け出れば翌年以降も振替日に自動で引き落とされるとされています
• ダイレクト納付：e-Taxで手続きし、届け出た口座から引き落とす
• インターネットバンキング・ATM
• クレジットカード納付：専用の「国税クレジットカードお支払サイト」で払う
• スマホアプリ納付：「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホ決済アプリで払う
• コンビニ納付：自宅で作ったQRコード、または税務署から届いたバーコード付き納付書で払う
• 窓口納付：金融機関や税務署の窓口で、納付書を使って払う

中間申告書はe-Taxでも提出できます。振替納税は、法定納期限より後の振替日に引き落とされるため、残高不足にならないよう口座の残高を確かめておきましょう。

中間納付の仕訳

中間納付の記帳は、経理方式（税込経理か税抜経理か）で変わります。国税庁のタックスアンサー「No.6901」では、経理方式ごとに次のように案内されています。

• 税抜経理方式：売上の消費税は「仮受消費税等」、仕入れや経費の消費税は「仮払消費税等」として記帳する。納めるべき税額は「未払消費税等」として、その年に計上する
• 税込経理方式：納める消費税は「租税公課」として必要経費にする。原則は申告書を出した年の経費だが、個人事業主は申告期限が来ていない分を未払金に計上すれば、計上した年の必要経費にできる

中間納付したときに使う勘定科目は、会計ソフトのヘルプで案内されています。ここでは、前年の確定消費税額が78万円の人が、中間納付50万円（消費税39万円、地方消費税11万円）を事業用の口座から納めた場合を例にします。

例：税込経理で、中間納付50万円を納めた

例：税抜経理で、中間納付50万円を納めた

税抜経理の場合、年末の決算整理で、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、中間納付で払った分も差し引いて、残りを未払消費税等にします。たとえば、その年の仮受消費税等が200万円、仮払消費税等が90万円で、申告書で計算した年税額（地方消費税を含む）が110万円だった場合は、次のようになります。

例：税抜経理で、年末に消費税を精算した

実際には、仮受・仮払の差額と申告書の税額は端数などでずれることがあります。各社のヘルプでは、ずれた分を雑収入や雑損失（雑費）で調整する方法が案内されています。翌年に確定分を納めたときは、借方に未払消費税等、貸方に普通預金などを記帳します。

プライベートの口座から払った場合や、自分の会計ソフトでの具体的な処理に迷う場合は、ソフトのヘルプや税理士に確認してください。

確定申告で差し引く

中間申告で納めた税額は、翌年の確定申告で、年税額から差し引きます。差し引ききれない場合は還付されます。

このとき、確定申告書の「中間納付税額」の欄に書くのは、実際に払った額ではなく、中間申告で納めるべきだった消費税額です。中間申告書の控えや納付書を、確定申告まで保管しておきましょう。

比較表

3つのソフトの「中間納付の記帳」と「確定申告書への中間納付税額の入力場所」、消費税申告ができるプランの料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月11日

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