【2026年】個人事業主の消費税とインボイス｜いつから納める？2割特例・簡易課税と会計ソフト3選

個人事業主が消費税を納めるのはいつから

消費税を納める義務があるかどうかは、「基準期間」の課税売上高で決まります。個人事業主の基準期間は、その年の前々年です。

• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者（消費税を納めなくてよい）
• 1,000万円を超えていれば、課税事業者（消費税の申告と納税が必要）

たとえば2026年分の判定には、2024年の課税売上高を使います。開業したばかりの人は前々年の売上がないので、原則として免税事業者から始まります。

ただし、基準期間が1,000万円以下でも、次の場合は免税になりません。

• インボイス発行事業者の登録を受けている
• **特定期間（前年の1月〜6月）**の課税売上高が1,000万円を超えた（課税売上高の代わりに、給与の支払額で判定することもできます）
• 「課税事業者選択届出書」を出して、自分から課税事業者になっている

課税事業者になった個人事業主は、1年分（1月〜12月）の消費税を、原則として翌年3月31日までに申告・納付します。所得税の確定申告（原則3月15日まで）とは期限が違うので注意しましょう。

インボイス登録をすると何が変わるか

インボイス制度では、取引先（買い手）が仕入れにかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）ために、原則としてインボイスの保存が必要です。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「インボイス発行事業者」だけです。

登録すると、主に次の点が変わります。

• 請求書に登録番号や税率ごとの消費税額などを書いて、インボイスとして発行できる
• 売上が1,000万円以下でも課税事業者になり、毎年消費税の申告が必要になる
• 帳簿付けで、売上・経費ごとに税率や消費税額を区分しておく必要がある

請求書に何を書けばインボイスになるかは、「個人事業主の請求書の書き方」でまとめています。

インボイス登録をするかどうかの考え方

登録は義務ではありません。免税事業者のままでいることもできます。判断のときによく挙がるのは、次のような点です。

• 取引先が事業者か、一般の消費者か：消費者向けの商売では、買い手は仕入税額控除をしないため、インボイスを求められないことが多いです。
• 取引先からインボイスを求められているか：事業者向けの取引では、登録していないと取引先の消費税の負担が増えることがあります。
• 納める消費税の額：登録すると、売上にかかる消費税の一部を納めることになります。後で説明する特例で、どのくらいになるかを見積もってみましょう。

なお、免税事業者からの仕入れでも、取引先が一定の割合を控除できる経過措置があります。令和8年度の税制改正で、この割合は2026年10月から7割、その後5割、3割と段階的に下がり、2031年10月以降はなくなる予定と案内されています。

登録するかどうかは、売上や取引先の状況によって答えが変わります。個別の判断は、税務署や税理士に相談してください。

2割特例・3割特例と簡易課税のあらまし

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人向けに、納める消費税を軽くする特例があります。どれも「売上にかかる消費税の何割を納めるか」で計算するので、経費の消費税を一つずつ集計しなくてすむのが特徴です。

2割特例（2026年分まで）

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった人が対象で、個人事業主は2026年分の申告までです。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える人など、登録と関係なく課税事業者になる人は使えません。事前の届出は不要で、年ごとに使うかどうかを選べます。

3割特例（2027年分・2028年分）

令和8年度の税制改正で、2割特例の後の負担軽減として設けられました。対象は個人事業主だけで、法人は使えません。要件は2割特例とほぼ同じで、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス登録をしていることなどです。

簡易課税

簡易課税は、業種ごとに決められた「みなし仕入率」で経費の消費税を計算する仕組みです。サービス業（飲食店業を除く）は50%、小売業は80%などと決まっています。原則として、使いたい年が始まる前日まで（個人なら前年の12月31日まで）に届出が必要で、一度選ぶと2年間は続けて使います。

2割特例や3割特例を使った翌年に簡易課税へ移るときは、その翌年分の申告期限までに届出を出せばよい特例があります。国税庁は、3割特例を2028年分まで使い、2029年分から簡易課税にする場合の届出期限を2030年4月1日と例示しています。

どの方法で納める税額が少なくなるかは、業種や経費の割合で変わります。届出の期限を過ぎると選べない方法もあるので、早めに税務署や税理士に確認しましょう。

出典は国税庁のタックスアンサー（No.6501・6505・6601）、「2割特例 特設ページ」「令和8年度税制改正特集」です（確認日：2026年10月、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等）。

比較表

消費税の申告書は国税庁の作成コーナーでも作れますが、日々の帳簿で税率ごとの区分ができていないと、集計に手間がかかります。会計ソフトなら、仕訳と一緒に消費税を集計して申告書まで作れます。ただし、消費税申告ができるプランは製品ごとに違うので、ここでは消費税申告に対応するプランで比べます。

料金は各公式サイトの税抜表記です（確認日：2026年10月）。やよいの初年度無料は、2027年3月15日までの申し込みが対象のキャンペーンです。マネーフォワードは2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。3割特例（2027年分〜）への対応は、時期が近づいたら各社の案内を確認してください。