【2026年】個人事業主の税金の種類と納めるスケジュール｜所得税・住民税・事業税と会計ソフト3選

個人事業主が納める税金の種類

ここでは、事業所得がある個人事業主の一般的なケースを例にしています。税率や期限は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日・6月1日現在の法令等）、総務省の地方税制度の案内、東京都主税局・世田谷区の案内で確認しました（確認日：2026年10月）。住民税・個人事業税・償却資産の納期は自治体によって違うことがあるので、お住まいや事業所のある自治体の案内も確認してください。自分のケースの判断は、税務署や税理士に相談しましょう。

主な税金を一覧にすると、次のとおりです。

所得税・復興特別所得税

1年間（1月1日〜12月31日）のもうけ（所得）にかかる国の税金です。売上から経費を引き、さらに各種の控除を引いた「課税される所得金額」に税率をかけて計算します。税率は5%から45%までの7段階で、所得が多いほど高くなります。たとえば課税される所得金額が195万円未満なら5%、195万円以上330万円未満なら10%です。

所得税と一緒に、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）も納めます。なお国税庁の案内では、令和9年（2027年）1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税は1.1%に下がり、新たに防衛特別所得税がかかります。2027年分以後の申告での扱いは、そのころの国税庁の案内を確認してください。

• 申告：翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。提出先は納税地を所轄する税務署で、e-Tax・郵送・持参で出せます。
• 納付：原則として3月15日までです。振替納税を使うと、引き落としは4月の中旬から下旬になります（令和7年分は2026年4月23日）。
• 予定納税：前年分の税額などをもとにした「予定納税基準額」が15万円以上の人は、その年の税金の一部を前払いします。基準額の3分の1ずつを、第1期（7月1日〜31日）と第2期（11月1日〜30日）に納めます。税務署から6月15日までに通知が届きます。

取引先から報酬を受け取るとき、源泉徴収（多くは10.21%）された金額が振り込まれることがあります。これは所得税の前払いにあたり、確定申告で精算します。払いすぎていれば還付されます。

住民税

住んでいる市区町村と都道府県に納める地方税です。前年の所得をもとに計算され、その年の1月1日に住所がある自治体から課税されます。総務省の案内では、標準的な税率は所得割が10%（市町村民税6%・道府県民税4%）、均等割が4,000円です。2024年度からは、均等割と一緒に森林環境税（国税）1,000円も徴収されます。税率は自治体が独自に定めることもできます。

• 申告：所得税の確定申告をすれば、その情報が自治体に回るので、原則として住民税の申告は別に出さなくてかまいません。
• 納付：個人事業主は、自治体から届く納税通知書で自分で納める「普通徴収」が基本です。たとえば東京都世田谷区では、6月・8月・10月・翌年1月の年4回（各月末が期限）です。一括で納めることもできます。

個人事業税

都道府県に納める税金で、法律で決められた業種（法定業種）の事業をしている人にかかります。東京都主税局の案内では、法定業種は70業種あり、ほとんどの事業が当てはまります。ただし、業種によっては対象にならないこともあります。

税額は、事業の所得から事業主控除（年290万円、1年未満なら月割り）などを引いた額に税率をかけて計算します。つまり、所得が290万円以下ならかからないことが多い税金です。税率は業種によって違い、東京都の例では次のとおりです。

• 5%：物品販売業、飲食店業、不動産貸付業など（第1種事業）、医業、弁護士業、税理士業など（第3種事業の多く）
• 4%：畜産業、水産業、薪炭製造業（第2種事業）
• 3%：あんま・マッサージ、はり・きゅうなど（第3種事業の一部）

自分の業種が対象になるか、どの税率かは、事業所のある都道府県の税事務所で確認してください。

• 申告：3月15日までに都道府県へ申告します。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、別の申告は不要です。確定申告書の「事業税に関する事項」の欄を記入しておきます。
• 納付：都道府県から届く納税通知書で納めます。東京都の例では、原則8月と11月の年2回（8月31日・11月30日が期限）です。

消費税

売上にふくまれる消費税を、国に納める税金です。前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納めなくてよい「免税事業者」です。ただし、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録すると、売上の大きさに関係なく申告と納税が必要になります。

課税事業者は、1年分の消費税を翌年3月31日までに申告・納付します。所得税（3月15日）と期限が違う点に注意しましょう。前年の税額が一定以上になると、年の途中で中間申告も必要になります。

判定の方法や2割特例・簡易課税などの特例は、「個人事業主の消費税とインボイス」で詳しくまとめています。

固定資産税（償却資産）

土地や家屋だけでなく、事業に使う機械・工具・器具・備品などの「償却資産」にも固定資産税がかかります。毎年1月1日に持っている資産が対象で、申告は1月31日までです。資産がある市町村（東京23区は都税事務所）に申告します。

東京都主税局の案内では、課税標準額の合計が150万円未満なら課税されません（免税点）。税率は1.4%で、23区の納期は6月・9月・12月・翌年2月の年4回です。パソコン1台で仕事をする人などは免税点に届かないことも多いですが、課税されなくても申告を求められる場合があります。届いた書類の案内に従い、分からなければ自治体に問い合わせてください。

税金ではないが、毎月払うもの

国民健康保険料（税）と国民年金保険料は、税金ではありませんが、個人事業主の大きな負担です。国民年金保険料は2026年度（令和8年度）が月額17,920円で、原則として翌月末までに納めます。国民健康保険は市区町村ごとに金額や納期が決まっていて、前年の所得をもとに計算されます。どちらも、納めた額は社会保険料控除として所得から差し引けます。

1年の納付スケジュール

2026年分の所得に対する税金を例に、1年の流れを並べます。期限が土日祝日にあたるときは、その翌日（自治体によっては次の営業日）になります。住民税・個人事業税・償却資産は東京都や世田谷区の例なので、自分の自治体で確認しましょう。

国民健康保険料と国民年金保険料は、これとは別に毎月（国民健康保険は自治体の納期ごと）納めます。

住民税と個人事業税は、確定申告の数か月後に通知が来ます。1年目は「確定申告で税金を払い終えた」と思っていたら、夏に住民税と事業税の通知が届いて驚く、ということが起こりがちです。売上が入ったときに、一定の割合を税金用の口座に分けておくと慌てずにすみます。

納め方

所得税と消費税は、振替納税（口座引き落とし）、e-Taxからのダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、金融機関や税務署の窓口などで納められます。住民税・個人事業税・償却資産は、納税通知書に書かれた方法（口座振替、コンビニ、スマホ決済など）で納めます。使える方法は自治体で違います。

比較表

どの税金も、もとになるのは1年間の売上と経費の記録です。帳簿がきちんとしていれば確定申告がスムーズに進み、その数字が住民税や事業税にも使われます。ここでは、記帳から確定申告書の作成・e-Taxまで対応した3つの会計ソフトを比べます。

料金は各公式サイトの税抜表記です（確認日：2026年10月）。マネーフォワードは2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。白色申告の人は、やよいの白色申告 オンラインにフリープランもあります。キャンペーンや改定で変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。