【2026年】源泉徴収のやり方｜個人事業主が給与や報酬を払うときの計算と納付、給与計算ソフト3選も比較

源泉徴収とは

源泉徴収は、給与や報酬を払う人が、払うときに所得税と復興特別所得税を差し引き、その分を国に納めるしくみです。差し引いて納める義務がある人を「源泉徴収義務者」といいます。会社だけでなく、個人事業主も源泉徴収義務者になることがあります。

源泉徴収した税金は、払った人のお金ではなく、受け取る人の税金を預かっているものです。預かった分は期限までに納めます。

源泉徴収が必要になる場合

従業員に給与を払うとき

個人事業主が従業員に給与を払うときは、原則として給与から源泉徴収をします。パートやアルバイトへの給与も対象です。国税庁の案内では、家族に払う青色事業専従者給与がある個人も、給与の支払者として扱われます。

ただし、例外があります。常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を払っている個人は、その給与や退職金について源泉徴収をする必要はありません。

税理士報酬やデザイン料などを払うとき

源泉徴収が必要なのは給与だけではありません。次のような報酬・料金を個人（居住者）に払うときも、源泉徴収の対象になります。

• 税理士・弁護士・公認会計士・司法書士などに払う報酬
• 原稿料・講演料
• デザイン料（グラフィックデザイン、パッケージデザイン、広告デザインなど）
• モデルや外交員などに払う報酬

名前が「謝礼」「手数料」などでも、中身がこれらにあたれば対象です。逆に、法人に払う税理士報酬やデザイン料は、原則として源泉徴収の対象になりません。請求書の相手が個人か法人かを確認しましょう。

給与を払っていない個人事業主は原則不要

報酬・料金の源泉徴収には大事な例外があります。払う人が個人で、給与を払っていない場合（常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている場合を含む）は、税理士報酬やデザイン料を払っても源泉徴収をする必要はありません（ホステスなどへの報酬は除く）。

つまり、ひとりで仕事をしている個人事業主が外注先のデザイナーに報酬を払う場合は、原則として源泉徴収はいりません。一方、従業員を1人でも雇って給与を払っていると、報酬を払うときも源泉徴収が必要になります。その給与で納める税額が0円の月があっても、給与の支払者であることに変わりはありません。

自分が対象かどうか迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

源泉徴収のやり方（税額の求め方）

給与は「源泉徴収税額表」で求める

給与から差し引く税額は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」で求めます。毎月払う給与は「月額表」を使います。手順は次のとおりです。

1. その月の給与から、非課税の通勤手当などと、社会保険料・雇用保険料を引いた金額を出す
2. 従業員から出してもらった「扶養控除等申告書」で、扶養親族等の数を数える
3. 申告書を出している人は「甲欄」、出していない人は「乙欄」を使う
4. 月額表で、1.の金額の行と、2.の人数の列が交わる税額を読む

日払いの給与は「日額表」、賞与（ボーナス）は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。税額表は年ごとに変わることがあり、国税庁は令和9年（2027年）1月から源泉徴収税額表が変わると案内しています。払う年の分の税額表を、国税庁のサイトで確認してください。

報酬は「10.21%」で求める

税理士報酬・デザイン料・原稿料などの報酬は、次の計算で源泉徴収する税額を出します。1円未満の端数は切り捨てます。

• 1回に払う額が100万円以下：支払額 × 10.21%
• 1回に払う額が100万円を超える：（支払額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円

たとえば、デザイン料100,000円に消費税10,000円を請求書で分けて書いてもらった場合は、報酬の100,000円だけが計算の対象になります。

• 源泉徴収する税額：100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円
• 相手に振り込む額：110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円

請求書で消費税が分けて書かれていない場合は、消費税を含めた金額に税率をかけます。報酬が150万円なら、（150万円 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 ＝ 204,200円です。

なお、令和9年（2027年）1月以後は、復興特別所得税の一部が防衛特別所得税に置きかわります。国税庁の案内では合計の税率は変わらないため、10.21%・20.42%の計算はそのまま使えます。

源泉徴収した税金の納め方

原則は翌月10日まで

源泉徴収した税金は、給与や報酬を実際に払った月の翌月10日までに納めます。10日が土日祝日のときは、次の平日が期限です。

納期の特例なら年2回にまとめられる

給与を払う人数が常時10人未満なら、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、納付を年2回にまとめられます。

特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などに払う報酬に限られます。デザイン料や原稿料の源泉徴収税額は、特例を受けていても翌月10日までに納めます。申請書を出した翌月の末日までに税務署から却下の通知がなければ承認されたものとされ、申請した月の翌月に払う分から特例が使えます。

e-Taxでも納付書でも納められる

納める方法は大きく2つです。

• e-Tax：「所得税徴収高計算書」のデータを送り、ダイレクト納付（口座振替）やインターネットバンキングで納めます。e-Taxで計算書データを送れば、クレジットカードやスマホアプリでの納付も選べます。
• 納付書：「所得税徴収高計算書（納付書）」に記入し、金融機関や税務署の窓口で現金と一緒に出します。給与用と報酬・料金用で用紙が分かれています。

納める税額が0円の月でも、0円の所得税徴収高計算書を出す必要があると国税庁は案内しています。

年末調整と支払調書もある

• 年末調整：その年の最後の給与で、1年分の所得税を計算し直して、源泉徴収した額との差を精算します。
• 支払調書：税理士報酬や原稿料などを同じ人に年5万円を超えて払ったときは、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出します。

報酬を源泉徴収された側は確定申告で精算

自分がフリーランスとして取引先から報酬を源泉徴収されている場合は、確定申告で1年分の所得税を計算し、源泉徴収された税額を差し引いて精算します。納めすぎていれば、還付を受けられることがあります。

比較表

給与の源泉徴収は、税額表の確認、社会保険料の計算、毎月の納付、年末調整と、手作業だと手間が重なります。税額表の改正にも対応できる給与計算ソフトを3つ比べます。給与計算の毎月の手順全体は給与計算のやり方にまとめています。

確認日：2026年10月28日。料金は各公式サイトの表示です。マネーフォワード クラウドは、個人向けで2026年12月、法人向けで2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。報酬の源泉徴収や支払調書の作成にどこまで対応するかはサービスごとに違うので、申し込む前に公式サイトで確認してください。