【2026年】給与支払事務所等の開設届出書の書き方｜提出期限・不要なケース・各欄の記入、給与計算ソフト3選も比較

給与支払事務所等の開設届出書とは

正式な名前は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」です。1枚の様式で、開設・移転・廃止のどれかを選んで届け出ます。根拠は所得税法第230条です。

国税庁の案内では、会社や個人が新たに給与の支払を始めて源泉徴収義務者になるときに、この届出書を出すとされています。「給与支払事務所等」は、給与の支払事務を取り扱う事務所や事業所のことです。小さな会社やお店なら、本店や自宅兼事務所がそのまま給与支払事務所等になることが多いでしょう。

提出する人と提出期限

給与を払う法人・個人事業主が出す

出すのは、国内で給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止した給与の支払者です。次のような場合が当てはまります。

• 法人を設立して、役員報酬や従業員の給与を払う
• 個人事業主が従業員を雇って給与を払う（家族に払う青色事業専従者給与を含む）
• 本店とは別の支店や営業所で、新たに給与の支払事務を始める

国税庁の「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」の案内では、法人は「役員や従業員に報酬、給与を支払うとき」に出す書類として挙げられています。従業員がいない一人会社でも、役員報酬を払うなら対象になります。

期限は開設から1か月以内

期限は、開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内です。提出先は、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署です。移転のときは、移転前の所在地の税務署に出します。

移転・廃止の届出が必要になるのは、たとえば次のようなときです。

• 事務所を移して、給与の支払事務の場所が変わった
• 廃業・解散・休業で、給与の支払がなくなった
• 支店の給与の支払事務を本店に引き継いだ

個人事業主は開業届に書けば不要

個人事業主には大事な例外があります。福岡国税局の「個人事業の開業に係る提出書類一覧」では、「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）に記載した場合は、提出は不要と案内されています。所得税法第230条も、開業届（第229条の届出書）を出すべき場合は、この届出はいらないという形になっています。

開業届には「給与等の支払の状況」という欄があり、給与を払う人数や給与の定め方、税額の有無、給与支払を開始する年月日を書きます。開業と同時に人を雇う予定があるなら、この欄を埋めておけば、開設届出書を別に出す必要はありません。

反対に、開業届のこの欄に何も書かず、あとから人を雇った場合は、開設届出書を出します。自分がどちらに当たるか迷うときは、税務署に確認してください。

法人は法人設立届出書とは別に出す

法人を設立したときは、税務署に「法人設立届出書」（法人設立の日以後2か月以内）を出します。国税庁の案内では、給与支払事務所等の開設届出書はこれとは別の書類として、期限も「設けてから1か月以内」と書かれています。期限が違うので、設立直後から役員報酬を払う場合は、開設届出書の期限が先に来ることがあります。

法人設立届出書そのものの書き方は、ここでは扱いません。

e-Taxでも書面でも出せる

出し方は2つです。

• e-Tax：e-Taxソフトで届出書を作って送信します。初めて使う場合は、利用者識別番号の取得が必要です。
• 書面：国税庁のサイトから様式をダウンロードして記入し、税務署に持参するか送付します。

国税庁の「法人税のあらまし」では、マイナポータルの法人設立ワンストップサービスで出せる手続の中にも、この届出が挙げられています。

給与支払事務所等の開設届出書の書き方（各欄）

国税庁の様式と記載要領にそって、開設の場合を中心に各欄の書き方をまとめます。様式は改正されることがあるので、書く前に国税庁のサイトで最新のものを使ってください。

提出先の税務署と提出日

右上の「税務署長」の前に、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署名を書きます。提出する日付も記入します。

事務所開設者

届出をする人（給与を払う人）の情報を書きます。

• 住所又は本店所在地：個人は申告所得税の納税地、法人は本店所在地
• 氏名又は名称：個人は氏名、法人は法人名（フリガナも）
• 個人番号又は法人番号：個人はマイナンバー、法人は13桁の法人番号
• 代表者氏名：法人の場合に記入

開設年月日と給与支払を開始する年月日

「開設・移転・廃止年月日」には、事務所を開設した日を書きます。記載要領では、開設した月に給与の支払が始まらない場合に「給与支払を開始する年月日」に支払の開始日（予定日）を書くとされています。

届出の内容及び理由

当てはまる項目にチェックを付けます。開設の場合の選択肢は2つです。

• 開業又は法人の設立：個人事業の開業や、会社をつくったとき
• 上記以外：本店所在地等とは別の場所に支店等を開設したとき

国税庁の記載例では、開業又は法人の設立の場合は、支店等の所在地の記載は不要とされています。移転なら「所在地の移転」か「既存の給与支払事務所等への引継ぎ」、廃止なら「廃業又は清算結了」か「休業」を選びます。

給与支払事務所等について

開設した給与支払事務所等の名称、所在地、電話番号、責任者氏名を書きます。移転のときは、異動前と異動後の両方を書きます。

従事員数

給与を払う人数を、役員と従業員に分けて書きます。それ以外の区分がある場合は、空欄に職種を書いて人数を入れます。たとえば、社長1人と従業員2人の会社なら、役員1人・従業員2人・計3人です。

その他参考事項と税理士署名

法人成りで個人事業を廃止した場合は、個人事業の事業主・納税地などを「その他参考事項」に書きます。税理士に作成を頼んだ場合は、税理士署名欄に税理士が署名します。いちばん下の税務署の処理欄には何も書きません。

納期の特例の申請書とセットで出す

源泉徴収した所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに毎月納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、納付を年2回（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）にまとめられます。

この申請書はいつでも出せます（随時）。ただし、特例が使えるのは、申請書を出した月の翌月に払う給与からです。そのため、開設届出書と同じタイミングで出しておくと、最初の給与から年2回の納付にしやすくなります。申請した月の翌月末日までに税務署から却下の通知がなければ、承認されたものとされます。

源泉徴収税額の求め方や納付書の書き方など、源泉徴収そのもののやり方は源泉徴収のやり方にまとめています。

比較表

開設届出書を出したあとは、毎月の給与計算と源泉徴収、納付、年末調整が続きます。給与計算ソフトを使うと、源泉所得税の計算や給与明細の作成をまとめて進められます。代表的な3つを比べます。

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