【2026年】産休・育休の手続き（会社側）をわかりやすく｜社会保険料免除の申出書・終了時の月額変更届・育児休業給付金の申請と期限、給与計算ソフト3選も比較

会社がする手続きの全体像

産休・育休の手続きは、出す先で大きく3つに分かれます。

日本年金機構への届は、電子申請・郵送・窓口への持参（年金事務所のみ）で出せます。出産手当金と出産育児一時金は健康保険の給付で、協会けんぽ（または健康保険組合）への申請です。健康保険組合に入っている会社は、組合への届け出が必要かどうかも組合の案内で確認してください。

産前産後休業取得者申出書（産休中の保険料免除）

産休中の従業員について、会社が出す届です。出すと、健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分も会社負担分も免除されます。給与が出ているかどうかは問いません。

• 対象の期間：出産予定日（予定日より後に生まれたときは出産日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産日の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ期間
• 免除される月：産休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで（終了日が月末なら、その月まで）
• 期限：産休中か、産休の終了日から1か月以内
• 添付書類：不要

免除されている間も、将来の年金額では保険料を納めた期間として扱われます。日本年金機構は、出産前に出す場合と出産後に出す場合の記入例を分けて載せています。出産前に出して、実際の出産日が予定日とずれるなどで産休の期間が変わったときや、予定より早く産休を終えたときは、「産前産後休業取得者変更（終了）届」を速やかに出します。

育児休業等取得者申出書（育休中の保険料免除）

育休中の従業員について出す届で、用紙は「育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届」です。休業を取るたびに会社が手続きします。1歳までの育休、1歳6か月・2歳までの延長、3歳までの育休に準じる措置、産後パパ育休（出生時育児休業）も対象です。

• 免除される月：育休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで
• 月の途中で始まり同じ月に終わる育休：その月に14日以上休めば、その月も免除（2022年10月1日以降に始まった育休）
• 賞与の保険料：育休期間に月末を含む月に払った賞与が対象で、賞与月の末日を含んで連続1か月を超えて休む場合に限り免除
• 期限：育休中か、育休の終了日から1か月以内
• 添付書類：原則不要。期限までに出せなかったときは、理由書と、休業していたことが分かる書類（出勤簿・賃金台帳など）が要ります

役員など、育児・介護休業法の育休を取れない人は対象外です。育休が予定より早く終わったとき（早めの復帰、次の子の産休、子の死亡など）は、同じ用紙で「終了届」を出します。ただし、育休の終了日までに次の子の産休が始まり、その産前産後休業取得者申出書を出している場合は、終了届はいりません。

復帰したときの報酬月額変更届

産休・育休から戻ると、短時間勤務などで給与が下がることがあります。その場合、通常の月額変更（随時改定）の条件にあたらなくても、従業員の申出で標準報酬月額を見直せます。

産休が終わった翌日から続けて育休に入る人は、産前産後休業終了時の届は出せません。その場合は、育休が終わったときに育児休業等終了時の届を検討します。改定後の額は、1〜6月の改定ならその年の8月まで、7〜12月の改定なら翌年の8月まで使われます。

養育期間標準報酬月額特例申出書

3歳未満の子を育てる間に標準報酬月額が下がっても、子を育て始める前の高い額で将来の年金額を計算してもらえる特例です。保険料は下がった額で計算されます。月額変更届とセットで案内されることが多い届です。

• 対象の期間：養育を始めた月から、子が3歳になる誕生日のある月の前月まで
• 出し方：従業員の申出を受けて、会社を経由して出す。申出日の前月までの2年間はさかのぼれる
• 添付書類：戸籍謄（抄）本などと住民票の写し。会社が戸籍を確かめて確認欄にチェックを入れたときや、本人と子の両方のマイナンバーを書いたときは省略できる場合がある

従業員の家族のマイナンバーを使う場面なので、子を扶養に入れる届と同じタイミングで情報をそろえておくと進めやすくなります。子が生まれたときの扶養の届は被扶養者異動届の書き方にまとめています。

育児休業給付金の申請（ハローワーク）

育休中の収入を支える給付は雇用保険から出ます。厚生労働省のQ&Aでは、申請は原則として事業主を経由して行い、本人が希望すれば本人が手続きすることもできるとしています。

初回に出す書類

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
• 添付：母子健康手帳の写しなど育児の事実が分かる書類、賃金台帳と出勤簿、振込先の分かる書類など

初回の支給申請は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までに行います。2回目以降は、ハローワークが指定する期間に申請し、次回の申請日は事業主に届く「次回支給申請日指定通知書」で確かめます。支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%（育休開始から181日目以降は50%）が基本で、上限があります。

出生後休業支援給付金（2025年4月から）

2025年4月に始まった給付です。父は子の出生後8週間以内、母は産後休業後8週間以内に、夫婦ともに14日以上の育休を取ると、最大28日分、給付率13%が上乗せされます（配偶者が専業主婦・主夫の場合やひとり親などは本人だけの取得で対象）。原則として育児休業給付金や出生時育児休業給付金と同時に申請し、単独では支給されません。

あわせて2025年4月からは、2歳未満の子を育てるために時短勤務をした人への「育児時短就業給付金」も始まっています。給付の対象になるか、いくら出るかの判断は、ハローワークに確認してください。

出産手当金・出産育児一時金との関係

この2つは健康保険の給付で、協会けんぽの会社なら加入している協会けんぽの支部へ申請します。保険料の免除の届とは別の手続きです。

• 出産手当金：産休で仕事を休み、給与が出なかった期間に支給されます。1日あたりは、標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2です。給与が出ていても、出産手当金より少なければ差額が出ます。申請書には事業主の証明欄（出勤状況・賃金の支払状況）があり、会社が書きます。証明日は申請期間の終わりより後の日付にします。
• 出産育児一時金：2023年4月1日以降の出産は、産科医療補償制度に加入する医療機関などで妊娠22週以降に出産した場合、1児につき50万円です。医療機関へ直接払われる「直接支払制度」が一般的で、会社が書く欄は基本的にありません。

比較表

産休・育休の手続きは、届の数が多く、休業の開始日や終了日、子の情報を何度も書き写します。給与計算ソフトや労務ソフトに休業の情報を登録しておけば、届の作成から電子申請までまとめて進められます。3つのソフトの対応を比べます。

確認日：2026年11月7日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。各届への対応は、各社の料金ページ・機能一覧・サポート情報で確認できた範囲だけを書いています。「確認できず」は、対応していないという意味ではなく、公式の情報で確認できなかったものです。導入前に各社の公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。