【2026年】源泉所得税の納期の特例の申請書の書き方｜対象・承認の時期・納付期限・納付書、給与計算ソフト3選も比較

源泉所得税の納期の特例とは

源泉徴収した所得税（と復興特別所得税）は、原則として給与などを実際に払った月の翌月10日までに納めます。国税庁のタックスアンサー（No.2505）では、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分をまとめて納められると案内されています。これが「納期の特例」です。根拠は所得税法第216条・第217条です。

対象は給与の支給人員が常時10人未満

使えるのは、給与の支払を受ける人が常時10人未満の源泉徴収義務者です。法人でも個人事業主でも対象になります。社長1人の会社で役員報酬を払っている場合も、人数は1人として数えます。

「常時10人未満」かどうかは、平常の状態の人数で判定します（所得税基本通達216-1）。

• 繁忙期だけ臨時に雇った人を含めると10人以上になっても、平常は10人未満なら対象になる
• 日雇いの人を雇うのが常態になっている場合は、日雇いの人を含めて平常10人以上なら対象にならない

納付期限は7月10日と翌年1月20日

承認を受けると、納付期限は次の2回になります。

• 1月〜6月に払った給与等の分：7月10日まで
• 7月〜12月に払った給与等の分：翌年1月20日まで

期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その休日明けの日が期限です。期限を過ぎると、延滞税や不納付加算税がかかることがあります。

対象になる所得は限られる

年2回にまとめられるのは、次の源泉所得税だけです。

• 給与（賞与を含む）
• 退職手当等
• 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などに払う一定の報酬・料金

国税庁の記載要領では、これ以外の所得から源泉徴収した税額は、特例を受けていても通常どおり翌月10日までに納めると案内されています。たとえば、デザイン料や原稿料の源泉所得税は年2回の対象になりません。報酬ごとの扱いに迷うときは、税務署に確認してください。

なお、国税庁は令和9年分以後、税目の名前が「所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税」になると案内しています。

申請書の提出先と提出時期

提出先は給与支払事務所等の所轄税務署

申請書は、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署長に出します。自宅兼事務所の個人事業主や、本店で給与を計算している小さな会社なら、その所在地の税務署です。

提出期限はなく、いつでも出せる

国税庁の手続案内（A2-8）では、提出期限は定められていません。人を雇い始めたときだけでなく、何年か毎月納付を続けたあとでも出せます。手数料や添付書類は、手続案内には記載がありません。

給与の支払を始めるときは、給与支払事務所等の開設届出書と同じタイミングで出すと、最初の給与から年2回の納付にしやすくなります。開設届出書の期限や書き方は給与支払事務所等の開設届出書の書き方にまとめています。

承認は翌月末日まで待つ

申請書を出しても、すぐに特例が使えるわけではありません。国税庁の案内では、次のように扱われます。

• 申請書を出した月の翌月末日までに承認または却下の通知がなければ、翌月末日に承認されたものとみなされる
• 特例は、申請書を出した月の翌月に払う給与等から使える（申請の翌々月の納付分から適用）

国税庁が挙げている例では、2月中に申請書を出した場合、2月に払った給与の分は3月10日までに納め、3月〜6月に払った分は7月10日までにまとめて納めます。申請した月の給与は、まだ毎月納付のままだということです。

国税庁の記載要領では、国税の滞納や著しい納付遅延があると承認を受けられないことがあり、承認後も取り消されることがあると案内されています。

納期の特例の申請書の書き方（各欄）

国税庁の様式と記載要領にそって、各欄の書き方をまとめます。様式は改正されることがあるので、書く前に国税庁のサイトで最新のものをダウンロードしてください。

提出先と提出日

「税務署長」の前に、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署名を書き、提出日を入れます。

住所又は本店所在地・氏名又は名称・法人番号

申請する人の情報を書きます。

• 住所又は本店の所在地：個人は住所（居所）、法人は本店（主たる事務所）の所在地
• 氏名又は名称：個人は氏名、法人は法人名（フリガナも）
• 法人番号：法人だけが書く（個人は書かない）
• 代表者氏名：法人の場合に書く

給与支払事務所等の所在地

記載要領では、申請者の住所や本店所在地と違う場合だけ書くとされています。自宅兼事務所や本店で給与を払っているなら、空けておいてかまいません。

申請の日前6か月間の各月末の人員と支給金額

この申請書でいちばん手間がかかる欄です。申請する日の前6か月について、月ごとに次の2つを書きます。

• 各月末の、給与の支払を受ける人員
• 各月の給与の支給金額

臨時に雇い入れた人がいる場合は、その人数と金額を外書きします（本来の数字とは別に、カッコ書きなどで添える形です）。この欄で、常時10人未満かどうかを税務署が確認します。開業したばかりで6か月分の実績がそろわない場合の書き方に迷うときは、提出前に税務署に確認してください。

滞納・納付遅延の理由と取消しの年月日

様式には、次の2つの欄もあります。記載要領では、どちらも当てはまる場合だけ書くとされています。

• 国税の滞納や納付遅延がある場合に、その理由を書く欄
• 以前に納期の特例の承認を取り消されたことがある場合に、その年月日を書く欄

当てはまるかどうか分からないときは、税務署に確認してください。

税理士署名と税務署整理欄

税理士や税理士法人に作成を頼んだ場合は、税理士署名欄にその税理士等が署名します。いちばん下の税務署整理欄には何も書きません。

納付書（所得税徴収高計算書）の書き方

承認を受けたあとは、半年に1回、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使って納めます。国税庁の案内では、納期の特例を受けているかどうかで様式が違うとされています。年2回の納付には、納期特例分の様式を使います。

納期等の区分と支払年月日

毎月納付の様式と違うのは、期間を「最初」と「最後」で書く点です。

• 納期等の区分：特例期間の最初の支払年月と最後の支払年月を書く
• 支払年月日：特例期間の最初の支払日と最後の支払日を書く

たとえば、7月25日から12月25日まで毎月給与を払ったなら、最初が7月25日、最後が12月25日です。「年度」欄には納付する会計年度を書きます。書き方は国税庁の「納付書の記載のしかた」で確認してください。

人員・支給額・税額

区分ごと（俸給・給料等、賞与、退職手当等、税理士等の報酬など）に、次の3つを書きます。

• 人員：特例期間内の実人員の合計数
• 支給額：特例期間に支給した総額
• 税額：その支給額から源泉徴収した税額の合計額

6か月分をまとめて書くので、月ごとの支給額と源泉徴収税額を一覧にしておくと書き間違いを防げます。年末調整で不足額を徴収したり超過額を還付したりした月がある場合は、「年末調整による不足税額・超過税額」の欄に書きます。

納める場所

書面の納付書は、金融機関か所轄の税務署の窓口に、税金と一緒に出します。

10人以上になったとき・やめたいとき

10人以上になったら届出書を出す

承認後に、給与の支給人員が常時10人未満でなくなったときは、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を、遅滞なく税務署に出します（所得税法第218条）。届出書には、提出日の支給人員（臨時雇用者は外書き）と、10人未満でなくなった理由（「事業拡大のため」など）を簡単に書きます。

届出書を出すと、提出した日を含む特例期間から承認の効力がなくなります。納付は次のように変わります。

• 提出した月より前の月の分：提出した月の翌月10日まで（納期特例分の計算書を使う）
• 提出した月以後の分：毎月、翌月10日まで（一般の計算書を使う）

国税庁の例では、3月中に届出書を出した場合、1月〜2月分と3月分は4月10日まで、4月以後の分は毎月翌月10日までに納めます。

自分の都合で毎月納付に戻したいとき

国税庁の手続案内で確認できたのは、上の「要件に該当しなくなった」場合の届出だけでした。人数は10人未満のまま、資金繰りなどの理由で毎月納付に戻したい場合の手続は、所轄の税務署に確認してください。

e-Taxで出す

申請書と届出書は、書面のほか、e-Tax（e-Taxソフト（Web版）またはe-Taxソフト）でも出せます。初めてe-Taxを使う場合は、利用者識別番号の取得が必要です。書面の場合は、税務署に持参するか送付します。税務署の窓口は原則9時から15時までで、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は開いていません。

半年ごとの納付も、e-Taxで「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）」のデータを送って納められます。

比較表

納期の特例を使っても、毎月の給与計算と源泉徴収はこれまでどおり必要です。半年分をまとめて納付書に書くには、月ごとの記録が欠かせません。給与計算ソフトを使うと、源泉所得税の計算や記録をまとめて進められます。代表的な3つを比べます。

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