【2026年】給与計算のやり方｜毎月の手順と年間スケジュール、ソフト3選も比較

給与計算を始める前の準備

最初の給与を払う前に、いくつかの届け出と書類の準備が必要です。代表的なものは次のとおりです。

• 税務署：給与支払事務所等の開設届出書（給与の支払いを始めてから1か月以内）。従業員が常時10人未満なら、源泉所得税の「納期の特例」の申請もできます。
• 年金事務所：法人や、条件にあてはまる個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の加入手続き（新規適用届、被保険者資格取得届）。
• 労働基準監督署・ハローワーク：労働保険の保険関係成立届、雇用保険の適用事業所設置届と資格取得届（雇用保険の対象になる人を雇った場合）。
• 従業員から受け取るもの：給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、マイナンバー、振込先の口座、前の勤め先の源泉徴収票（年の途中で入社した人）。

どの届け出が自分の事業所に必要かは、業種・人数・働き方で変わります。迷ったら、年金事務所やハローワークの窓口、社会保険労務士に確認してください。

給与計算のやり方（毎月の手順）

毎月の給与計算は、次の7つの手順で進めます。「総支給額から控除額を引いて、手取りを出す」という流れです。

1. 勤怠を締める

締め日までの勤務時間を集計します。出勤日数、労働時間、残業時間、深夜・休日の勤務時間、欠勤・遅刻・早退、有給休暇の取得日数を確定させます。タイムカードや勤怠アプリの記録を、本人にも確認してもらうとあとで直す手間が減ります。

2. 総支給額を出す

基本給に、各種手当と割増賃金を足して、その月に支払う総額（総支給額）を出します。

• 基本給：月給、日給×日数、時給×時間など、雇用契約の内容どおりに計算します。
• 手当：通勤手当、役職手当、家族手当など、就業規則や雇用契約で決めたもの。
• 割増賃金：法定の労働時間を超えた残業は25%以上、深夜（22時〜5時）は25%以上、法定休日の勤務は35%以上の割増が必要です。月60時間を超える残業は50%以上です。
• 欠勤・遅刻の控除：働かなかった時間分を差し引く場合は、ルールを就業規則などで決めておきます。

通勤手当は、一定の金額まで所得税がかかりません（非課税）。ただし、社会保険料と雇用保険料の計算では、通勤手当も含めます。この違いは間違えやすいところです。

3. 社会保険料と雇用保険料を引く

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」に保険料率をかけて計算し、会社と従業員で半分ずつ負担します。標準報酬月額は、入社時の届け出、毎年の算定基礎届、給与が大きく変わったときの月額変更届で決まります。

• 介護保険料は、40歳以上65歳未満の人が対象です。
• 2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」も集めるしくみが始まっています。
• 保険料は原則として翌月の給与から引きます（たとえば4月分の保険料を5月の給与から引く）。どの月の分を引くのか、最初に決めておきましょう。

雇用保険料は、その月の賃金の総額（通勤手当を含む）に、従業員負担分の料率をかけて計算します。料率は事業の種類で違い、通常は毎年4月に見直されます。

健康保険料率は都道府県ごとに違い、年度ごとに変わります。率は記事に書かず、必ずその時点の公式の表を使ってください。

• 健康保険・介護保険（協会けんぽ）：協会けんぽの「都道府県毎の保険料額表」
• 厚生年金保険：日本年金機構の「厚生年金保険料額表」
• 雇用保険：厚生労働省の「雇用保険料率について」

4. 源泉所得税を引く

総支給額から、非課税の通勤手当と、3.で計算した社会保険料・雇用保険料を引いた額を出します。その額と扶養親族等の数を、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」にあてはめて、所得税の額を求めます。

• 扶養控除等申告書を出している人は「甲欄」、出していない人は「乙欄」を使います。
• 税額表は改正されることがあるので、その年分の税額表を国税庁のサイトで確認してください。
• 賞与（ボーナス）の場合は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

5. 住民税（特別徴収）を引く

住民税は、給与から計算するのではなく、市区町村から届く「特別徴収税額の決定通知書」に書かれた月ごとの額をそのまま引きます。通知書は毎年5月ごろに届き、6月の給与から翌年5月の給与までの1年分の額が書かれています。

年の途中で入社した人は、前の勤め先からの引き継ぎや、本人が自分で納める（普通徴収）ままにするなど、扱いが分かれます。入社時に本人と市区町村に確認しましょう。

6. 差引支給額を出す

総支給額から、3.〜5.の控除（社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税）を引いた額が、差引支給額（いわゆる手取り）です。社宅費などを給与から引く場合は、労使協定などで決めておく必要があります。

7. 給与明細を渡して振り込む

給与を支払うときは、支給額と控除額を書いた給与明細（支払明細書）を渡します。メールやWebで渡す場合は、従業員の同意をとっておきます。銀行振込で支払うときも、本人の同意と本人名義の口座が前提です。

支払ったあとにやること

• 源泉所得税と住民税の納付：原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納めます。納期の特例を受けていれば、源泉所得税は年2回（7月10日と翌年1月20日）、住民税も年2回（6月10日と12月10日）にまとめられます。住民税の特例は市区町村への申請が必要です。
• 社会保険料の納付：日本年金機構から届く納入告知書の額を、翌月末日までに納めます（会社負担分を含む）。
• 記録の保存：賃金台帳に、支給額・控除額・労働時間などを記録して保存します。

給与計算の年間スケジュール

毎月の計算のほかに、1年の中で決まった時期にやる作業があります。カレンダーに先に書いておくと、うっかり忘れを防げます。

日付は一般的な例です。土日祝日にあたる場合や、年によって変わる場合があります。日本年金機構・国税庁・厚生労働省の案内で最新の日程を確認してください。

比較表

毎月の計算と年間の作業を手作業でこなすのは、従業員が少なくても手間がかかります。料率や税額表の更新にも対応できる、小規模向けのクラウド給与計算ソフトを3つ比べます。

料金は各公式サイトの表示です（確認日：2026年10月）。マネーフォワード クラウドは2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。申し込む前に最新の料金を確認してください。料金やプランの違いのくわしい比べ方は給与計算ソフトの比較記事にまとめています。