【2026年】会社設立サービスおすすめ3選を比較|マネーフォワード・freee・弥生
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タイプ別のおすすめ
会社設立サービスを使うと、画面の質問に答えるだけで定款や登記の書類ができあがります。3つともサービスの利用料は0円で、株式会社と合同会社の両方に対応しています。違いが出るのは「相談のしやすさ」「スマホで完結できるか」「設立後に使う会計ソフト」の3点です。
比較表
| 項目 | マネーフォワード クラウド会社設立 | freee会社設立 | 弥生のかんたん会社設立 |
|---|---|---|---|
| 向いている人 | 相談しながら進めたい人 | スマホで手続きしたい人 | 弥生会計を使う予定の人 |
| サービス利用料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 対応する会社 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 |
| 電子定款 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 電子定款の作成代行など | 5,000円(税込)。対象の会計プランを契約すると負担なし | 5,000円分を、freee会計の年間契約で負担 | 5,000円(税込か税抜かは公式サイトで確認)。弥生会計 Nextの年契約で無料 |
| 相談・サポート | 提携司法書士へのメール相談(無料) | 設立に関する無料相談 | 公式サイトで確認 |
| 設立後の届出書類 | 作成できる | 作成できる | 作成・提出できる |
| 公式サイト | 見る | 見る | 見る |
確認日:2026年10月。「電子定款の作成代行など」の費用は、マネーフォワードは行政書士への電子定款作成費用、freeeは行政書士への電子定款代行費用、弥生は電子定款作成依頼またはオンライン申請のシステム利用料です。会計ソフトの契約費用は別にかかります。条件やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。
サービスとは別にかかる実費
どのサービスを使っても、公証役場や法務局に払う法定の費用は必要です。主なものは次のとおりです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円) | 資本金の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円) |
| 定款認証の手数料 | 1万5千円〜5万円(資本金などの条件による) | 不要 |
| 定款の謄本代 | ページ数に応じた手数料(金額は公証役場で確認) | 不要(定款認証がないため) |
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円、電子定款なら不要 | 紙の定款は4万円、電子定款なら不要 |
確認日:2026年10月。登録免許税は国税庁「登録免許税の税額表」、そのほかは各サービスの公式サイトの説明をもとにしています。定款認証の手数料は、資本金100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、それ以外が5万円です。資本金100万円未満で発起人が個人3人以内、取締役会を置かないなどの条件をすべて満たすと1万5千円になります。正確な金額は日本公証人連合会や公証役場で確認してください。
このほか、会社の印鑑や、発起人の印鑑証明書を取る費用もかかります。
マネーフォワード クラウド会社設立の特徴
マネーフォワード クラウド会社設立は、必要な項目を入力すると、定款や登記の申請書類を自動で作れるサービスです。登記に必要な書類はダウンロードでき、設立に使う印鑑もサービス内で買えます。設立後に出す税務や年金の書類も作れます。
迷ったときは、提携している司法書士にメールで無料相談ができます。自分で進めるのが不安な人向けに、手続きをまとめて任せられる「会社設立おまかせプラン」もあります(料金は無料面談で案内される形です)。
電子定款は行政書士が作成し、通常は5,000円(税込)かかります。マネーフォワード クラウドの対象プラン(ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス)を契約すると、この費用をマネーフォワードが負担します。
良い点
- 提携司法書士にメールで無料相談できる
- 自分で進めるか、おまかせプランで任せるかを選べる
- 設立後はマネーフォワード クラウド会計などにそのまま進みやすい
気になる点
- 電子定款の費用を0円にするには、会計などの有料プランの契約が必要
- おまかせプランの料金は、面談を受けるまで分からない
freee会社設立の特徴
freee会社設立は、必要な項目を入力すると、定款を含む10種類の書類を作れるサービスです。公証役場や法務局へのオンライン申請に対応しており、スマホだけで全部のステップを進められるのが大きな特徴です。法人の印鑑もサービス内で買えます。
電子定款の作成は、行政書士との委任契約が必要で費用がかかります。freee会計の年間契約をすると、そのうち5,000円分をfreeeが負担します。自分で電子定款を作る場合は、電子証明書付きのマイナンバーカードやICカードリーダライタ、電子署名用のソフトが必要です。
公式サイトでは、設立までの期間の目安を株式会社で約2週間、合同会社で1〜2週間としています。
良い点
- パソコンがなくても、スマホで手続きを進められる
- 設立後に必要な届出の書類も作れる
- 設立について無料で相談できる
気になる点
- 電子定款の費用負担を受けるには、freee会計の年間契約が必要
- 詳しい手順や必要なものは、無料登録してから確認する形
弥生のかんたん会社設立の特徴
弥生のかんたん会社設立は、案内に沿って入力すると、定款や設立の書類を自動で作れるサービスです。オンライン申請と紙での申請の両方に対応しています。設立後の税務署・年金事務所・労働基準監督署への届出書類の作成と提出もでき、設立費用のデータを弥生会計 Nextへ自動で連携できます。
弥生IDの登録と書類の作成は無料です。電子定款の作成依頼またはオンライン申請のシステム利用料は5,000円(税込か税抜かは公式サイトで確認)で、弥生会計 Nextを年契約すると無料になります。
対応範囲には制限があります。出資は現金のみで、現物出資には対応していません。種類株式の発行や支店の登記などにも対応していないため、少し複雑な設立を考えている人は事前に確認が必要です。
良い点
- 設立後の届出書類の作成から提出までまとめて進められる
- 設立費用のデータを弥生会計 Nextに引き継げる
- 紙での申請にも対応している
気になる点
- 現物出資や種類株式などには対応していない
- 途中の工程からは使えず、登記まで一貫して使う必要がある
自分に合う会社設立サービスの選び方
設立後に使う会計ソフトから決める
3つとも、電子定款などの費用を0円にする条件が「同じ会社の会計ソフトの年間契約」になっています。会社を作ったあとは会計ソフトがほぼ必要になるので、先に使いたい会計ソフトを決め、同じ会社の設立サービスを選ぶと無駄がありません。会計ソフトの違いは、マネーフォワード クラウド会計やfreee会計(法人向け)を比べて考えましょう。
相談できる相手がいるかで選ぶ
初めての会社設立では、商号や事業目的の書き方、資本金の額などで迷いがちです。司法書士に相談しながら進めたいなら、提携司法書士へのメール相談がついているマネーフォワード クラウド会社設立が安心です。
スマホで進めたいかどうか
日中にパソコンを開く時間がとりにくい人は、スマホだけで全部のステップを進められるfreee会社設立が向いています。
自分の設立内容に対応しているか
現物出資(パソコンや車などを出資する方法)や、複数の種類の株式を発行したい場合などは、サービスによって対応できないことがあります。少しでも当てはまるなら、申し込む前に公式サイトで対応範囲を確かめ、必要に応じて司法書士に相談しましょう。
よくある質問
Q. 株式会社と合同会社、どちらで設立すればいいですか?
A. 設立にかかる実費は合同会社の方が少なくなります。一方で、信用面や将来の資金調達、税金のことなど、比べるべき点はほかにもあります。自分の事業に合う形は、司法書士や税理士に相談して決めてください。
Q. 会社設立サービスを使えば、費用は0円になりますか?
A. 0円になるのはサービスの利用料です。登録免許税(株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円)や、株式会社の定款認証の手数料などの法定の費用は、どのサービスでも別にかかります。
Q. 電子定款にすると何が変わりますか?
A. 紙の定款に必要な4万円の収入印紙がいりません。3つのサービスとも、行政書士などによる電子定款の作成に対応しています。
Q. 自分ひとりで手続きをしても問題ありませんか?
A. 会社の設立登記は、本人が自分で申請できます。ただし、内容に不安がある場合や設立の形が複雑な場合は、司法書士に依頼する方法もあります。設立後の税金の届出は税理士に相談すると安心です。
まとめ
- 司法書士に相談しながら進めたいなら マネーフォワード クラウド会社設立
- スマホだけで手続きしたいなら freee会社設立
- 設立後に弥生会計 Nextを使うなら 弥生のかんたん会社設立
どのサービスも利用料は0円なので、設立後に使いたい会計ソフトと、相談のしやすさで選ぶのが近道です。法定の費用は別にかかるので、資金計画に入れておきましょう。