【2026年】定款を自分で作成する方法｜株式会社・合同会社の書き方と設立サービス3選を比較

定款に書く3種類の事項

定款に書く内容は、大きく3つに分かれます。

確認日：2026年10月28日。会社法の条文はe-Gov法令検索で確認しました。

株式会社で必ず書く事項

会社法第27条では、株式会社の定款に次の5つを書くよう定めています。

• 目的
• 商号（会社の名前）
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名または名称と住所

このほか、会社が発行できる株式の総数（発行可能株式総数）も、会社法第37条により会社の成立までに定款で定める必要があります。最初の定款に書いておくのが一般的です。

合同会社で必ず書く事項

会社法第576条では、合同会社を含む持分会社の定款に次の6つを書くよう定めています。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 社員（出資者）の氏名または名称と住所
• 社員全員が有限責任社員であること
• 社員の出資の目的とその価額

合同会社の定款は、社員全員が署名または記名押印して作ります（電子定款なら電子署名）。

相対的記載事項と任意的記載事項

会社法第29条では、法律で定款に定めないと効力が生じない事項や、法律に反しないその他の事項も定款に書けるとしています。

たとえば株式会社で「株式を譲り渡すには会社の承認が必要」とする譲渡制限は、定款に書いて初めて効力を持ちます。小さな会社では、知らない人が株主になるのを防ぐために入れることが多い項目です。現物出資（パソコンや車などで出資すること）も、定款に書く必要があります。

事業年度や役員の人数は、書かなくても定款は有効です。ただ、あとで迷わないように書いておく会社が多いです。

目的の書き方

目的は、会社が行う事業の内容です。法務省が公表した資料では、登記官は目的が明確かどうか、法律に反しないかを審査し、明確でない目的は登記できないとしています。

書くときは、次の点を意識します。

• 誰が読んでも意味が分かる言葉で書く（造語や略語だけにしない）
• 今始める事業のほか、数年以内に始めそうな事業も入れておく
• 最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れて、関連する仕事をカバーする
• 許可や登録が必要な業種は、所管の窓口が求める書き方を事前に確認する

目的をあとで追加するには、定款の変更と変更登記が必要です。手間と費用がかかるので、最初に少し広めに書いておくと安心です。一方で、関係のない事業を並べすぎると、取引先や金融機関から事業の中身が分かりにくく見えることがあります。

紙の定款と電子定款の違い

定款は紙でもPDFの電子データでも作れます。違いは次のとおりです。

確認日：2026年10月28日。日本公証人連合会の「定款認証」「電子公証」の案内をもとにしています。

紙の定款は準備が簡単ですが、4万円の印紙代がかかります。電子定款は印紙代がかからない代わりに、電子署名の環境をそろえる必要があります。

電子定款を自分で作るのに必要なもの

日本公証人連合会の案内では、電子定款の認証には次のものが必要です。

• 電子証明書（マイナンバーカードの署名用電子証明書など）
• 電子証明書を読み取るカードリーダー
• PDFに電子署名するソフト（Adobe Acrobat Proなど）と、必要に応じて「PDF署名プラグイン」
• 法務省の「登記・供託オンライン申請システム」のユーザー登録と「申請用総合ソフト」

認証の対象はPDF形式のみで、ファイルは10メガバイト以下です。テレビ電話を使わない場合は、公証役場に出向き、認証済みのデータを保存する未使用のUSBメモリやCD-Rなどを持参します。

ソフトの購入や設定に手間がかかるため、設立サービスを通じて行政書士に電子定款の作成を頼む人も多くいます。この場合の費用は5,000円前後で、会計ソフトの年間契約などでサービス側が負担する仕組みもあります（後の比較表を参照）。

株式会社は公証役場の認証が必要

会社法第30条では、株式会社の最初の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないとしています。認証できるのは、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人です。合同会社は認証が不要です。

日本公証人連合会の案内による、認証の主な流れと費用は次のとおりです。

1. 公証役場に電話などで連絡し、定款案を事前に確認してもらう
2. 紙なら定款を通常3通（保存用・会社用・登記用の謄本）用意する。電子ならオンラインで申請する
3. 発起人の印鑑登録証明書（発行後3か月以内）などをそろえる
4. 公証人の認証を受け、謄本を受け取る

認証の手数料は資本金の額などで1万5千円・3万円・4万円・5万円のいずれかです。謄本は1枚250円で、8枚ほどで2,000円程度とされています。認証の際は「実質的支配者となるべき者の申告」も求められるので、公証役場で確認しましょう。

よくある間違い

自分で作るときに、つまずきやすい点をまとめました。

• 商号の記号：法務省の案内では、使える記号は「&」「’」「,」「-」「.」「・」に限られ、原則として区切りにしか使えません。先頭や末尾には置けません（省略を表すピリオドを除く）。
• 同じ住所に同じ商号：同じ本店所在地に、すでにある会社と同じ商号は登記できません。登記情報で事前に確認します。
• 発行可能株式総数の書き忘れ：株式会社では会社の成立までに定める必要があります。
• 作成日の日付：日本公証人連合会の案内では、定款の作成日は認証日より前の日付にします。
• 認証後の書き換え：認証を受けた定款は、会社の成立前は一部の例外を除いて変更できません。直したい点があれば、認証の前に済ませます。
• 目的の不足：許認可が必要な事業を目的に入れ忘れると、あとで定款変更が必要になります。

定款を作ったあとの資本金の払込みや登記、届出までの全体の順番は、会社設立の流れとやることリストにまとめています。

比較表

定款は自分で一から書けますが、会社設立サービスを使うと、画面の質問に答えるだけで定款の案を作れます。電子定款の作成も、サービス経由で行政書士に頼めます。

確認日：2026年10月28日。各公式サイトの表示をもとにしています。マネーフォワードの定款認証の金額は、公式サイトの費用試算の表に載っている額です。登録免許税や定款認証の手数料などの法定の費用と、会計ソフトの契約費用は別にかかります。条件やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。