【2026年】資本金の決め方｜株式会社・合同会社で額によって変わることと設立サービス3選を比較

資本金はいくらから設立できるか

法務省の「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」では、会社法で最低資本金の規制が廃止され、株式会社でも資本金1円で設立できると説明されています。合同会社も同じく、決まった最低額はありません。

ただし「設立できる」ことと「その額で事業が回る」ことは別です。資本金は、設立後に会社のお金として仕入れや家賃、給料などに使います。少なすぎると、設立してすぐに社長が会社にお金を貸す形になりやすく、帳簿や資金繰りが分かりにくくなります。

資本金の額で変わること

資本金の額によって、次のような費用や扱いが変わります。主な境目をまとめると次のとおりです。

確認日：2026年10月27日。登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、消費税は国税庁「No.6503 納税義務の免除の特例（新設法人）」（いずれも令和8年4月1日現在の法令等）、均等割と外形標準課税は東京都主税局の案内で確認しました。

登録免許税と定款認証の手数料

会社設立の登記にかかる登録免許税は、資本金の1,000分の7です。ただし、株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額です。株式会社なら資本金が約2,143万円より少なければ、税額は15万円で変わりません。

株式会社では、定款認証の手数料も資本金の額で変わります。100万円未満・100万円以上300万円未満・それ以外で区分があり、100万円未満で一定の条件を満たすと手数料が下がります。設立費用の内訳全体は、会社設立の費用の内訳にまとめています。

消費税の免税（1,000万円が境目）

国税庁のタックスアンサーでは、設立したばかりで基準期間（前々事業年度）がない法人のうち、事業年度の開始の日の資本金の額が1,000万円以上の法人を「新設法人」として、その課税期間の消費税の納税義務が免除されないとしています。判定は設立1期目・2期目それぞれの期首の資本金で行います。

資本金が1,000万円未満でも、大きな会社に支配されている場合の「特定新規設立法人」など、免税にならない別の仕組みがあります。インボイス制度に登録するかどうかでも扱いが変わります。消費税をどうするかは、資本金を決める前に税理士に相談しましょう。

法人住民税の均等割（1,000万円超で区分が上がる）

法人住民税の均等割は、利益の額に関係なく、資本金等の額と従業者数で決まる税金です。東京都主税局の税率表では、特別区だけに事務所がある法人の場合、次のようになっています。

• 資本金等の額が1千万円以下・従業者50人以下：年7万円
• 1千万円超〜1億円以下・従業者50人以下：年18万円

均等割の区分に使う「資本金等の額」は、登記した資本金と計算が異なる場合があります。また、税率は自治体によって違います。正確な額は、本店を置く都道府県と市区町村で確認してください。

外形標準課税（1億円超）

東京都主税局の案内では、事業年度の終了の日に資本金（出資金）が1億円を超える法人は、法人事業税の外形標準課税の対象になります。令和7年4月1日以後に開始する事業年度からは、減資した会社などにも対象を広げる改正が行われています。小さく始める会社では通常関係しませんが、大きな出資を受ける予定がある場合は税理士に確認しましょう。

業種によって必要な額がある

許可や登録が必要な業種では、資本金や自己資本についての要件が決まっていることがあります。会社を作ったあとで足りないと分かると、増資の手間と費用がかかります。

• 建設業：国土交通省の案内では、一般建設業の許可は「自己資本が500万円以上」「500万円以上の資金調達能力」などのいずれかを満たすことが要件です。特定建設業は「資本金の額が2,000万円以上、かつ自己資本の額が4,000万円以上」などをすべて満たす必要があります。
• 労働者派遣事業：厚生労働省の許可基準に、基準資産額や現金・預金の額についての要件があります。
• 旅行業：登録の種別ごとに、基準資産額の要件があります（観光庁・都道府県が窓口）。

金額や数え方は改正されることがあります。許可が必要な業種で始めるなら、資本金を決める前に所管の窓口や行政書士に確認しましょう。

融資や取引先からの見え方

資本金の額は登記事項証明書に載り、誰でも確認できます。取引を始める前に相手の登記を確認する会社もあるため、資本金はその会社の規模を表す数字の一つとして見られます。

日本政策金融公庫の創業融資のQ&Aでは、自己資金は審査の重要な要素の一つとされつつ、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要と説明されています。また、資本金の払込みに使う資金は融資の対象外です。法人で創業する場合は、設立登記をしたあとの法人が融資の対象になります。

資本金の額を決める手順

1. 許認可の要件を確認する

まず、始める事業に許可や登録が必要かを確認します。財産の要件がある場合は、その額が資本金を考えるときの下限の目安になります。

2. 初期費用と当面の運転資金を見積もる

設立後すぐに必要なお金（パソコンや設備、敷金、仕入れなど）と、売上が入るまでの毎月の支出（家賃、外注費、役員報酬、社会保険料など）を書き出します。初期費用に数か月分の運転資金を足した額を、資本金を考える出発点にする方法があります。何か月分を見込むかは、事業の内容や入金のタイミングで変わります。

3. 1,000万円の境目を確認する

見積もりが1,000万円前後になる場合は、消費税の免税と均等割への影響を税理士に確認します。1,000万円未満にして、残りを社長からの借入れにするなどの方法もありますが、どれが合うかは状況によって違います。

4. 出資の方法を決める

現金ではなく、パソコンや車などのモノで出資する方法を「現物出資」といいます。株式会社では、現物出資の財産を定款に書くと、原則として裁判所が選んだ検査役の調査が必要です。会社法第33条第10項では、定款に書いた価額の総額が500万円を超えない場合などは、検査役の調査がいらないとされています。

現物出資は手続きや税金の扱いがやや複雑です。設立サービスによっては対応していないので、使う場合は先に対応範囲を確認し、司法書士や税理士に相談しましょう。

5. あとから変える場合の費用も知っておく

資本金はあとから増やせます。国税庁「No.7191」では、資本金の増加の登記の登録免許税は、増えた額の1,000分の7（3万円に満たないときは3万円）です。株主総会の決議や登記の手間もかかるので、最初の額は余裕をもって考えておくと安心です。

比較表

資本金の額が決まったら、定款や登記の書類を作ります。会社設立サービスを使うと、画面の質問に答えて資本金の額などを入れるだけで、書類を作れます。

確認日：2026年10月27日。各公式サイトの表示をもとにしています。登録免許税や定款認証の手数料などの法定の費用と、会計ソフトの契約費用は別にかかります。条件やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。