【2026年】会社設立の費用の内訳｜株式会社・合同会社の実費と設立サービス3選を比較

株式会社の設立費用の内訳

株式会社の設立では、主に次の4つの法定の費用がかかります。

確認日：2026年10月。登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、印紙税は国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表」、定款認証の手数料は公証人手数料令（e-Gov法令検索）で確認しました。

登録免許税

登記を申請するときに払う税金です。資本金の0.7%ですが、最低額が15万円と決まっています。資本金が約2,143万円より少なければ、15万円になります。小さく始める会社の多くは、ここが一番大きな出費です。

定款認証の手数料

株式会社の定款は、公証人の認証を受ける必要があります。手数料は資本金の額で変わります。

• 資本金100万円未満：3万円
• 資本金100万円以上300万円未満：4万円
• それ以外：5万円

資本金100万円未満で、次の3つをすべて満たすと1万5千円になります。

• 発起人が全員個人で、3人以下
• 発起人が設立時の株式をすべて引き受ける
• 取締役会を置かない

1人で小さく始める株式会社なら、1万5千円に当てはまることが多いです。ただし最終的な金額は、定款を認証する公証役場で確認してください。

定款の謄本代

認証を受けた定款の写し（謄本）を受け取るための手数料です。登記の申請に使います。金額は枚数や受け取り方（紙か電子データか）で変わるため、公証役場で確認してください。

収入印紙

紙で作った定款の原本には、4万円の収入印紙を貼ります。電子定款（PDFに電子署名したもの）で作ると、この4万円がかかりません。詳しくは後の「電子定款で節約できる額」で説明します。

合計の目安

資本金100万円未満で定款認証が1万5千円になるケースなら、法定の費用はおおよそ次のとおりです（謄本代は別）。

• 電子定款：15万円＋1万5千円＝約16万5千円
• 紙の定款：上の金額＋4万円＝約20万5千円

合同会社の設立費用の内訳

合同会社は、定款認証が不要です。そのため、法定の費用は株式会社よりずっと少なくなります。

確認日：2026年10月。出典は株式会社の表と同じです。

資本金が約857万円より少なければ、登録免許税は6万円です。電子定款なら合計で約6万円、紙の定款なら約10万円が目安になります。

株式会社と合同会社の差は、電子定款どうしで比べても約10万円あります。ただし、どちらの形が合うかは費用だけでは決まりません。信用面や将来の資金調達、税金の扱いなども関わるので、迷う場合は司法書士や税理士に相談してください。

法定の費用以外にかかるもの

法定の費用のほかに、次のようなお金もかかります。金額はお店や市区町村によって違います。

• 会社の印鑑：代表者印（登記のときに届け出る印鑑）、銀行印、角印など。3本セットで売られていることが多いです。設立サービスの中で買えるものもあります。
• 個人の印鑑証明書：発起人や役員の印鑑証明書が必要です。住んでいる市区町村で取ります。
• 設立後の登記事項証明書や会社の印鑑証明書：銀行口座を作るときなどに提出を求められることがあります。法務局で取ります。

登録免許税が半分になる制度

市区町村の「特定創業支援等事業」を受けて証明書をもらうと、会社設立の登録免許税が半分になる制度があります。たとえば東京都中央区の案内では、税率が0.7%から0.35%になり、最低額の場合は株式会社で7万5千円、合同会社で3万円安くなると説明されています。

対象になる人や受け方は市区町村ごとに違うので、設立を予定している市区町村の窓口で確認しましょう。なお、弥生のかんたん会社設立は、この軽減を使った設立をオンライン申請では受け付けていません（紙での申請は対応）。

電子定款で節約できる額

紙の定款では4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。ただし、電子定款を自分で作るには、電子証明書付きのマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、PDFに電子署名するためのソフトなどが必要です。初めての人には少しハードルがあります。

そこで多くの人は、会社設立サービスを通して行政書士に電子定款の作成を頼みます。この場合の費用は5,000円ほどです。

• 紙の定款：収入印紙 4万円
• 設立サービス経由の電子定款：5,000円前後
• 差額：約3万5千円の節約

さらに、各サービスの会計ソフトを年間契約すると、この5,000円もサービス側の負担になります。会計ソフトは設立後にほぼ必要になるので、使う予定があれば実質的に4万円まるごと節約できる計算です。

自分でやる・サービスを使う・司法書士に頼むの違い

手続きの進め方は3通りあります。どれを選んでも、登録免許税や定款認証の手数料などの法定の費用はかかります。違うのは「定款を作る手間」と「専門家への報酬」です。

確認日：2026年10月。司法書士の報酬は事務所ごとに違います。弥生のかんたん会社設立の公式サイトでは、比較の一例として専門家への報酬を10万円〜として試算しています。

自分で全部やる

サービスを使わず、紙の定款を自分で作る方法です。専門家への報酬はかかりませんが、4万円の収入印紙が必要です。書類の書き方を一から調べる手間もかかるので、費用面でも手間の面でもメリットは小さめです。

会社設立サービスを使う

サービスの利用料は0円で、電子定款の作成費用だけで済みます。書類は画面の案内に沿って作れるので、初めての人でも進めやすい方法です。登記の申請は自分で行います。

司法書士に頼む

登記の申請まで任せられるので、手間はもっとも少なくなります。そのぶん報酬がかかります。現物出資や種類株式など、少し複雑な設立をする場合や、内容を専門家に確認してほしい場合に向いています。

設立サービスの選び方や機能の違いは、会社設立サービスおすすめ3選の比較でも詳しくまとめています。

比較表

確認日：2026年10月。費用試算は各公式サイトに載っている一例で、法定の費用とサービスの費用の合計です。資本金や定款の内容で金額は変わります。会計ソフトの契約費用は別にかかります。条件やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。