【2026年】廃業届の書き方と一緒に出す書類｜最後の確定申告に使える会計ソフト3選も比較

廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の基本

まず、提出先・期限・提出方法を押さえましょう。国税庁の手続きの案内（A1-5「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）では、次のように案内されています。

期限が土日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限です。

期限は「1か月以内」ではないの？

インターネット上の解説には、「廃業日から1か月以内」と書かれているものがあります。しかし、2026年11月時点の国税庁の案内（A1-5と「廃業する場合」の一覧）では、期限は「廃業した年分の所得税の確定申告期限まで」となっています。古い情報を見かけたら、国税庁のページで最新の期限を確かめてください。

とはいえ、期限ぎりぎりまで待つ理由はあまりありません。ほかの届出と一緒に、廃業したら早めに出しておくと手続きの漏れを防げます。

提出方法は3通り

• e-Tax：パソコンでe-Taxソフトを使って届出書を作り、そのまま提出します。初めて使う人は利用者識別番号の取得が必要です。e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。
• 郵送（送付）：様式を印刷して記入し、税務署に送ります。国税庁は、送るのは正本（提出用）だけにするよう案内しています。
• 持参：税務署の窓口に持っていきます。国税庁によると、令和8年（2026年）10月1日から、全国の税務署の総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までになりました。

書面で出す場合、マイナンバーを書いた届出書には、本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。

廃業届の書き方

様式は国税庁のサイトからPDFでダウンロードできます。PDFは一度パソコンに保存してから入力すると、内容が消えにくくなります。開業届と同じ様式なので、全体の構成は「開業届の作り方と作成サービスの比較」も参考になります。ここでは、廃業のときに気をつける点を中心に説明します。

届出の区分で「廃業」を選ぶ

様式は開業・廃業・事務所の移転などで共通です。届出の区分のうち「廃業」を選び、廃業した日を書きます。氏名・住所・生年月日・個人番号（マイナンバー）なども、開業届と同じように記入します。

所得の種類は「全部」か「一部」か

国税庁の記載要領では、事業所得を生ずべき事業を2つ以上していて、その全部をやめるときは「全部」にレ印を付けます。一部だけやめるときは「一部」にレ印を付け、やめる事業をかっこ内に簡単に書きます。たとえばデザインの仕事は続け、物販だけやめるといった場合は「一部」です。

給与を払っていた場合

人を雇っていた人は、給与等の支払の状況を書きます。給与の支払事務をする事務所をやめた場合は、「その他参考事項」の欄に、その事務を引き継いだ先の所在地を書くよう記載要領に書かれています。

控えの扱い

控えを手元に残す場合、控えには個人番号を書かないように案内されています。複写で控えを作るときは、個人番号の部分が写らないようにしましょう。

廃業届と一緒に出す書類

廃業届だけで終わらない人も多いです。自分に当てはまるものを確認しましょう。

青色申告の取りやめ届出書

青色申告をしていた人が事業をやめるときは、この届出書も出すよう国税庁は案内しています。ただし、事業のほかに不動産所得など青色申告の対象になる所得が残る場合は、出すかどうかの判断が変わります。迷うときは税務署か税理士に確認してください。

事業廃止届出書（消費税）

消費税の課税事業者や、課税事業者を選んでいた人で、やめる事業のほかに課税売上げになる所得がない人が出します。インボイス発行事業者が廃業で登録をやめるときは、「登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、この事業廃止届出書を出すと国税庁は案内しています。

簡易課税制度などの届出をしていた人は、それぞれの不適用の届出書も関係します。国税庁のタックスアンサー（No.6603）では、一部の届出書に事業廃止の旨を書いて出せば、ほかの届出書も出したものとして扱われると説明されています。

給与支払事務所等の廃止届出書

従業員や家族に給与を払っていた人が対象です。提出先は給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署で、期限は廃止の日から1か月以内です。廃業届の記載との関係で必要かどうか迷ったら、税務署に確認しましょう。

都道府県への事業廃止の届出

個人事業税の関係で、都道府県（都税事務所・県税事務所など）にも事業廃止の届出をします。様式や期限は都道府県ごとに決まっているので、住んでいる都道府県のサイトで確認してください。

最後の確定申告と廃業後の経費

廃業した年も確定申告をする

年の途中で廃業しても、1月1日から廃業日までの事業の所得は確定申告が必要です。所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。消費税の課税事業者だった人は、廃業した日を含む課税期間の消費税の申告も必要です。

申告は、廃業日までの帳簿をもとに行います。日々の記帳をしてきた会計ソフトがあれば、最後の申告まではそのまま使い続けるのが手間の少ない方法です。

事業用の車などは消費税に注意

国税庁のタックスアンサー（No.6603）では、事業をやめて事業用でなくなった車などの資産は、家事のために使ったものとみなされ、消費税の課税の対象になることがあると説明されています。消費税の課税事業者だった人は、申告の前に確認しておきましょう。

廃業後に出た費用はどうなる？

廃業したあとに、その事業に関する費用や損失が出ることがあります。所得税法には、こうした費用を廃業した年分（場合によっては前年分）の必要経費に入れられる特例があり、手続きは更正の請求で行います。対象になるか、どう計算するかは個別の判断になるため、税理士か税務署に相談してください。

法人成りで廃業する場合

個人事業をやめて会社を作る「法人成り」でも、個人事業の側では廃業届を出します。青色申告の取りやめや消費税の事業廃止届出書も、条件に当てはまれば同じように必要です。

法人成りした年は、個人事業として最後の確定申告をしつつ、会社の届出も進めることになります。会社側の届出や、預金・契約の引き継ぎまで含めた全体の流れは、法人成りの手続きをまとめた記事で整理しています。どの売上や経費を個人側に入れるかの線引きは、税理士に確認すると安心です。

比較表

最後の確定申告を自分でするなら、会計ソフトを使うと申告書の作成やe-Taxでの提出がスムーズです。代表的な3つを比べました。開業届の作成サービス（弥生のかんたん開業届・マネーフォワード クラウド開業届・freee開業）は、公式サイトで廃業届の作成への対応を確認できなかったため、ここでは紹介していません。

料金はいずれも公式サイトの税抜表示で、年払いの金額です。マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年12月1日から料金の一部改定が予定されており、パーソナルプランの年払いは22,560円、パーソナルプラスは38,160円（いずれも税抜）になると案内されています（パーソナルミニの年払いは据え置き）。

確認日：2026年11月10日