【2026年】法人設立届出書の書き方と提出期限｜一緒に出す届出と法人向け会計ソフト3選も比較

法人設立届出書とは

法人設立届出書は、会社を作ったことを納税地の税務署に知らせる書類です。国税庁の手続の案内（内国普通法人等の設立の届出）では、株式会社や合同会社などの普通法人を設立したときに提出するものとされています。会社設立の手続き全体の順番は、会社設立の流れとやることリストで説明しています。この記事では、設立登記が終わったあとの「税金の届出」に絞って説明します。

国税庁の案内をもとにしています（確認日：2026年11月11日）。設立の日は、登記簿に書かれた登記の年月日です。期限が土日・祝日などにあたる場合は、その翌日（休日明けの日）が期限になると、国税庁のタックスアンサーに書かれています。

添付書類は定款等の写し

国税庁の案内で、法人設立届出書の添付書類として挙げられているのは「定款等の写し」です。以前は登記事項証明書（登記簿謄本）も添付していましたが、国税庁の「申告手続の簡素化」の案内では、平成29年4月1日以後、法人設立届出書への登記事項証明書の添付は不要になりました。

ただし、これは税務署に出す場合の話です。都道府県や市町村への届出では、登記事項証明書の添付を求められることがあります（後で説明します）。

法人設立届出書の書き方

国税庁の「法人設立届出書」の記載要領に沿って、主な欄の書き方をまとめます。様式と記載要領は、国税庁の手続の案内ページからPDFで入手できます。

書くときに迷いやすい点を3つ挙げます。

事業の目的は定款と事業の中身の両方を書く

記載要領では、定款に書いた主な目的と、実際に営む事業の種類の両方を書くよう案内しています。定款の目的をすべて写す必要があるのか、どこまで書くのかで迷ったら、提出先の税務署に確認しましょう。

資本金1千万円以上なら消費税の欄を忘れずに

設立時の資本金・出資金が1千万円以上の会社は、「消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日」の欄に設立年月日を書きます。記載要領では、この欄を書けば「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出は不要としています。資本金が1千万円未満の会社の消費税の扱いや、インボイスの登録をどうするかは、会社の状況で変わるので税理士に相談してください。

設立の形態は合併・分割かどうかで変わる

設立の形態の欄は、新しく会社を作る場合と、合併や分割などで作る場合で番号が分かれています。合併・分割などの場合は、確定申告のときに契約書の写しなどの添付が必要になると記載要領に書かれています。組織再編を伴う設立は、税理士に確認しながら進めましょう。

法人設立届出書の出し方

書面で出す場合

国税庁の案内では、書面の場合は届出書と添付書類を各1部、提出先の税務署に持参するか送付します。税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から全税務署で原則9時〜15時になりました。8時30分〜17時の開庁時間内でも手続きはできますが、受付時間内の来署がすすめられています。

e-Taxで出す場合

e-Taxソフトで届出書を作成して提出できます。e-Taxを初めて使う場合は、利用者識別番号の取得が必要です。定款等の写しは、国税庁の資料で、PDFなどのイメージデータで提出できる添付書類の例として挙げられています。

都道府県・市町村への届出はeLTAXやワンストップサービスも使える

地方税の届出は、地方税のオンライン手続きであるeLTAXでも出せます。たとえば東京都主税局の案内では、eLTAXで出せる申請・届出に「法人設立・設置届出」が挙がっています。

また、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を使うと、国税・地方税・年金・労働保険などの法人設立後の届出を、オンラインでまとめて出せると広島県は案内しています。対象になる手続きは自治体によって違うので、マイナポータルや提出先の自治体で確認してください。

令和9年1月からは1枚で出せる様式も

国税庁の様式の通達には、令和9年1月1日以後に使う様式として「青色申告の承認申請書 兼 法人設立届出書」が載っています。記載要領によると、この1枚で法人設立届出と青色申告の承認申請をまとめて出せます。本店、給与支払事務所等、納税地の所在地がすべて同じなら、給与支払事務所等の開設届出と、源泉所得税の納期の特例の申請も同じ様式で出せます。

複数の手続きを1枚でまとめて出すときは、それぞれの期限のうち一番早い日までに出すよう記載要領に書かれています。2026年中に設立する会社は、提出する時期にどの様式を使うのかを国税庁の案内で確認しましょう。

法人設立届出書と一緒に出すことが多い届出

国税庁のタックスアンサー「新設法人の届出書類」では、法人設立届出書のほかに、源泉所得税や消費税の届出書、必要に応じて出す書類として青色申告の承認申請書などを挙げています。小さな会社がよく一緒に出す4つの届出を整理しました。

国税庁・東京都主税局の案内をもとにしています（確認日：2026年11月11日）。

青色申告の承認申請書

青色申告の承認を受けると、法人税で各種の特典を受けられます。設立第1期から青色申告にしたい場合の期限は、「設立の日以後3か月を経過した日」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、早いほうの前日までです。たとえば設立から3か月より前に第1期が終わる会社は、第1期の終了日の前日が期限になります。

国税庁の案内では、申請後、その事業年度の終了の日（中間申告が必要な法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過する日）までに承認・却下の処分がなければ、その日に承認があったものとみなされます。また、令和8年10月1日以後に申請する場合は、様式の一部の欄（承認を受けようとする事業年度終了の日の欄と、項番1〜6の欄）の記載が不要になっています。

青色申告の会社は、決められた帳簿をつけて保存する必要があります。設立日から帳簿をつけられるよう、会計ソフトは早めに決めておくと安心です。

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員の給与を払う会社は、給与を払う事務所などを開設したことを届け出ます。期限は開設の事実があった日から1か月以内で、提出先は給与支払事務所等の所在地の所轄税務署です。社長1人の会社でも、役員報酬を払うなら対象になるかを確認しましょう。

法人設立届出書には、この届出書をすでに出したかどうかを書く欄があります。同じ日に税務署へまとめて出す人も多い書類です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

役員報酬や給与から源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納めます。給与を受ける人が常時10人未満の会社は、この申請書を出して承認を受けると、半年分をまとめて納められます。国税庁のタックスアンサーによる納付期限は次のとおりです。

• 1月〜6月に源泉徴収した分：7月10日まで
• 7月〜12月に源泉徴収した分：翌年1月20日まで

対象は、給与や退職金から源泉徴収した所得税と、税理士・弁護士・司法書士などへの一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られます。申請書を出した月の翌月末日までに却下の通知がなければ、その日に承認があったものとみなされます。国税庁の手続の案内では、原則として申請の翌月に支払う給与等から適用されるとしています。

あとで給与を受ける人が常時10人未満でなくなったときは、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出す必要があります。

都道府県・市町村への法人設立届出書

法人住民税や法人事業税のために、都道府県と市町村にも法人を設立したことを届け出ます。期限や様式、添付書類は自治体ごとに違います。

例として東京都主税局の記載要領を見ると、東京都の様式は税務署・都税事務所・市町村に出す3枚1組の形です。都税事務所への提出は設立の日以後15日以内、市町村はそれぞれの定める期間内とされています。添付書類は定款等の写しと登記事項証明書（履歴事項全部証明書）ですが、税務署と都税事務所に出す分には登記事項証明書は不要です。オンライン登記情報提供制度の照会番号と発行年月日を書けば、登記事項証明書の添付が不要になる市町村もあるため、事前に提出先へ確認するよう案内されています。

東京都以外の会社は、本店がある都道府県と市町村のホームページで、期限と添付書類を確認してください。支店や営業所がほかの自治体にある場合は、その自治体への届出も必要です。

そのほか必要に応じて出す書類

国税庁のタックスアンサーでは、必要に応じて出す書類として、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書（いずれも設立第1期の確定申告書の提出期限まで）、事前確定届出給与に関する届出書（設立の日以後2か月を経過する日まで）なども挙げています。出すかどうかで税金の計算が変わる書類もあるため、税理士に相談して決めると安心です。

届出書を自分で作らない方法

これから会社を作る人は、会社設立サービスで届出書をまとめて作る方法もあります。弥生のかんたん会社設立の公式サイトでは、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を、PDF出力とオンライン申請の対象としています（都道府県・市町村の届出はオンライン申請が対象）。ただし、登記まで一貫して使う必要があり、途中からは使えません。freee会社設立も、税務署向けの上記4つの書類と、都道府県税事務所向けの法人設立届出書を出力できる書類として挙げています。

比較表

届出が終わったら、設立日からの取引を帳簿につけていきます。青色申告の会社は帳簿の保存が前提になるため、会計ソフトは届出と同じ時期に決めておくとスムーズです。小さな会社に向く3つを比べました。

確認日：2026年11月11日。料金は各公式サイトの表示で、すべて税抜です。freee会計のスターター以上は、基本料金に加えて従量課金がかかります。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。申し込む前に最新の料金を確認してください。