【2026年】会社設立の流れとやることリスト｜書類作成を自動化できるサービス3選も比較

会社設立の流れ

ここでは、発起人が自分たちで株式をすべて引き受ける「発起設立」の株式会社と、合同会社を例にしています。手続きの根拠は、法務省・法務局、国税庁、日本年金機構、厚生労働省の案内です。

1. 会社の基本事項を決める

最初に、定款に書く内容を決めます。主な項目は次のとおりです。

• 会社の形（株式会社か合同会社か）
• 商号（会社名）
• 本店の所在地
• 事業目的
• 資本金の額と、出資する人（発起人・社員）
• 役員（取締役など）と、事業年度（決算月）

あわせて、会社の印鑑（代表者印）を用意します。オンラインで登記を申請する場合、法務局への印鑑の提出は任意です（令和3年2月15日から）。書面で申請する場合は、従来どおり印鑑の提出が必要です。

2. 定款を作る（株式会社は公証役場で認証）

決めた内容をもとに、会社のルールである定款を作ります。株式会社は、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人の認証を受けます。合同会社は、定款の認証が不要です。

定款は紙でも作れますが、PDFの電子定款にすると、紙の定款に必要な収入印紙が不要になります。ただし、電子定款を自分で作るには電子証明書付きのマイナンバーカードや電子署名の環境が必要です。

3. 資本金を払い込む

定款ができたら、発起人（合同会社は社員）が決めた額の資本金を、発起人個人の銀行口座などに払い込みます。会社の口座は登記が終わるまで作れないため、この時点では個人の口座を使うのが一般的です。株式会社では、払込みのあとに設立時の取締役を選び、取締役が出資の状況などを調べます。

4. 法務局に設立登記を申請する

本店所在地を管轄する法務局（登記所）に、設立登記を申請します。会社は設立登記によって成立し、法務局が申請を受け付けた日が会社の設立日になります。

法務省の案内では、株式会社の設立登記は、設立時取締役などの調査が終わった日か発起人が決めた日の遅いほうから2週間以内にする必要があります。

オンライン申請もできます。役員などが5人以内で、添付書類をすべて電子データで送り、登録免許税を電子納付するなどの条件を満たすと、法務局は原則24時間以内に処理するとしています。

5. 設立後の届出を出す

登記が終わったら、登記事項証明書（登記簿謄本）を取り、各役所に届出を出します。会社の銀行口座の開設もこのころに進めます。主な届出は次のとおりです。

確認日：2026年10月。国税庁「新設法人の届出書類」「法人を設立したとき」、日本年金機構「新規適用の手続き」、厚生労働省「労働保険の成立手続」の案内をもとにしています。期限が土日・祝日にあたる場合の扱いなど、細かい点は各機関の案内を確認してください。

日本年金機構は、常時従業員を使う法人の事業所（事業主のみの場合を含む）を、健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられた事業所としています。日本年金機構の新規適用届には、法人の登記簿謄本（提出日から90日以内に発行されたもの）を添付します。

消費税やインボイス（適格請求書発行事業者の登録）の届出が必要かどうかは、会社の状況で変わります。どの届出を出すべきか迷ったら、税理士や社会保険労務士に相談してください。

やることリスト（チェック用）

• 会社の形・商号・本店所在地・事業目的を決めた
• 資本金の額、発起人（社員）、役員、決算月を決めた
• 発起人・役員の印鑑証明書をそろえ、会社の印鑑を用意した
• 定款を作った（株式会社は公証役場で認証を受けた）
• 資本金を払い込み、払込みを証明する書類を用意した
• 法務局に設立登記を申請した（申請日＝設立日）
• 登記事項証明書を取り、会社の銀行口座を申し込んだ
• 税務署に法人設立届出書・青色申告の承認申請書などを出した
• 都道府県・市区町村に法人設立の届出を出した
• 年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用届を出した
• 従業員を雇う場合、労働基準監督署・ハローワークに届出を出した
• 会計ソフトを決め、設立にかかった費用を記録した

設立にかかる費用の内訳は、会社設立サービスの比較記事でまとめています。

比較表

上のリストのうち、定款や登記の書類、設立後の届出書類は、会社設立サービスを使うと画面の質問に答えるだけで作れます。代表的な3つを比べました。

確認日：2026年10月。弥生の5,000円は、電子定款の作成依頼またはオンライン申請のシステム利用料です（公式サイトの該当箇所に税込・税抜の表記はありません）。登録免許税や定款認証の手数料などの法定の費用は、どのサービスを使っても別にかかります。条件は変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。