【2026年】法人の決算を自分でやる手順｜申告書の種類と期限、会計ソフト3選も比較

法人の決算は自分でできる？

法人の申告を、税理士に頼まずに会社が自分で行うこと自体は認められています。国税庁の案内でも、申告書はe-Taxソフトで作って提出するか、書面で作って持参・郵送する方法が示されています。

ただし、法人の申告は個人事業主の確定申告より書類が多く、税金の種類も増えます。法人税の申告書には「別表」と呼ばれる計算用の書類がいくつもあり、交際費や減価償却、役員報酬などの扱いで判断が必要になる場面もあります。

自分でできるかどうかは、会社の取引の量や内容、消費税の申告があるかどうかで変わります。「自分でできる」と決めつけず、判断に迷うところは税理士に確認しながら進めるのが安心です。

法人の決算・申告のやり方（7つの手順）

1. 決算整理をする

まず、1年分の帳簿を締めます。普段の記帳に加えて、決算のときだけ行う「決算整理」の仕訳を入れます。代表的なものは次のとおりです。

• 棚卸：期末に残っている商品や材料を数えて、在庫として計上する
• 減価償却：パソコンや車などの固定資産を、使う年数に分けて費用にする
• 未払・前払の整理：今期の費用なのにまだ払っていないもの、来期分を先に払ったものを分ける
• 預金残高の確認：通帳や明細と帳簿の残高が合っているか確かめる

2. 決算書を作る

決算整理が終わったら、決算書（財務諸表）を作ります。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などです。会計ソフトを使っていれば、帳簿のデータからおおむね自動で作れます。

3. 決算を承認する

株式会社では、決算書を株主総会などで承認します。法人税は、この確定した決算をもとに計算します。ひとり社長の会社でも、議事録を残しておきましょう。

4. 申告書を作る

小さな会社が作る申告書は、主に次のとおりです。

• 法人税・地方法人税：税務署に提出します。法人税の申告書には別表が含まれます。
• 防衛特別法人税：2026年4月1日以後に始まる事業年度から申告が必要になります。e-Taxの案内では、税額が0でも申告が必要とされています。
• 法人住民税・法人事業税（特別法人事業税を含む）：都道府県と市区町村に提出します。
• 消費税・地方消費税：課税事業者の場合に、税務署に提出します。

5. 添付書類をそろえる

法人税の申告書には、決算書に加えて「勘定科目内訳明細書」と「法人事業概況説明書」を添付します。勘定科目内訳明細書は、預金・売掛金・借入金などの内訳を書く書類です。法人事業概況説明書は、事業の内容や月ごとの売上などを書く書類です。租税特別措置の適用を受ける場合は「適用額明細書」も必要です。

6. 前期の数字と比べて見直す

提出の前に、前期の決算書と見比べます。大きく増えた・減った科目があれば、仕訳の間違いがないか確かめます。2期目以降は、前期の申告書から引き継ぐ数字（繰越欠損金など）にも注意しましょう。

7. 提出して納付する

申告書は、税務署（国税）と、都道府県・市区町村（地方税）にそれぞれ提出します。

• 期限：法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。消費税も、課税期間の終了の日から2か月以内です。期限が土日・祝日などに当たる場合は翌日になります。
• 電子申告：国税はe-Tax、地方税はeLTAXで提出できます。e-Taxを初めて使うときは、利用者識別番号の取得が必要です。地方税はeLTAXの「PCdesk」で法人住民税や法人事業税の申告ができ、複数の自治体への税金をまとめて納める「共通納税」も使えます。
• 納付：税金の納付も、申告と同じ期限までに済ませます。

期限の延長の特例を受けている会社は、延長後の期限になります。地方税の期限は、提出先の都道府県・市区町村のページでも確認してください（確認日：2026年10月、国税庁・e-Tax・eLTAXの各ページ）。

自分でやるときの注意点

申告書作成ソフトがあるか

会計ソフトで作れるのは、主に帳簿と決算書です。法人税の申告書（別表）まで作れるかは、ソフトによって違います。今回の3社で確認できた範囲は次のとおりです。

• freee：別製品の「freee申告」で、資本金1億円以下の法人の法人税・地方税の申告書類を作り、e-TaxとeLTAXへ送信できます。勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書も作れます。freee申告だけの契約はできず、freee会計の契約が必要です。
• マネーフォワード：公式のよくある質問では、クラウド会計で法人税申告書は作れず、「達人シリーズ」と連携して申告書を作る形と案内されています。消費税申告書はクラウド会計で作れます（スモールビジネスプラン以上）。
• 弥生：弥生会計 Nextの公式ページでは、作ったデータをNTTデータの「法人税の達人」「消費税の達人」「内訳概況書の達人」に取り込んで申告書を作れると説明されています。

国税庁のe-Taxソフトでも申告書を作れますが、別表の数字は自分で計算して入力することになります。

税理士にスポットで頼む選択肢

普段の記帳は自分で行い、決算と申告だけを税理士に頼む方法もあります。会計ソフトに1年分の記帳がそろっていれば、税理士にデータを共有して進めてもらえます。初めての決算だけ頼んで、申告書の作り方を確認しておくという使い方もできます。料金や対応範囲は事務所ごとに違うので、決算月より前に相談しておきましょう。

比較表

小規模法人向けの会計ソフトの料金や人数の違いは、小規模法人向け会計ソフトの比較記事で詳しくまとめています。ここでは、決算・申告への対応を中心に比べます。

料金は各公式サイトの表示で、すべて税抜です（確認日：2026年10月）。達人シリーズはNTTデータの製品で、料金は別にかかります。プランごとの細かな機能の差は、申し込む前に公式サイトで確認してください。