【2026年】個人事業主の領収書の書き方｜手書きの見本・但し書き・収入印紙、作成ソフト3選も比較

領収書の書き方

領収書の形式は、1つに決まっているわけではありません。市販の領収書の用紙でも、ExcelやWordで作ったものでも使えます。ここでは、一般的に書く項目と、インボイスや収入印紙のルールを順番に見ていきます。

1. 基本の項目を書く

領収書に書く主な項目は、次のとおりです。

但し書きは、支払った相手が経費として処理するときの手がかりになります。「お品代」だけだと何の代金かわからないので、できるだけ具体的に書きましょう。

2. インボイス（適格簡易請求書）にする場合の記載事項

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として登録している人は、領収書をインボイスとして渡すことができます。登録していない人は、登録番号を書いたインボイスは発行できません。登録するかどうかの判断は、税務署や税理士に相談してください。

国税庁の「適格請求書等保存方式に関するQ&A」では、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業（不特定多数向けのもの）などは、記載事項を簡単にした「適格簡易請求書」を渡せるとされています。記載事項は次の5つです。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と、登録番号
2. 取引年月日
3. 取引の内容（軽減税率の対象品目がある場合は、その旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
5. 税率ごとに区分した消費税額等、または適用税率（どちらか一方でよい）

適格簡易請求書では、宛名（受け取る人の名前）は必須ではありません。一方、企業あてに仕事をする個人事業主のように、上の業種にあたらない場合は、通常の適格請求書の記載事項（宛名、適用税率と消費税額の両方など）が必要になります。自分の事業がどちらにあたるかは、税務署に確認すると安心です。

3. 手書きで書くときの見本

市販の領収書の用紙に手書きする場合の見本です。10%の作業代金110,000円（税込）を受け取った例で、インボイス発行事業者の場合を想定しています。

手書きのときは、次の点に気をつけます。

• 金額の書き方：数字の前に「¥」、後ろに「-」や「※」をつけ、3けたごとにカンマを入れます。後から数字を書き足せないようにするためです。「金壱拾壱万円也」のように漢数字（大字）で書く方法もあります。
• 消せるペンは使わない：こすると消えるペンや鉛筆は避け、ボールペンなどで書きます。
• 控えを残す：複写式の用紙を使うか、写しをとっておきます。インボイス発行事業者は、交付したインボイスの写しの保存が必要です。
• 間違えたら書き直す：金額を間違えた場合は、二重線で直すより、新しい用紙に書き直す方が無難です。書き損じた用紙は「書き損じ」として控えと一緒に残しておくと、通し番号の抜けを説明しやすくなります。

4. 5万円以上なら収入印紙を貼る

紙の領収書は、印紙税の「金銭又は有価証券の受取書」にあたります。国税庁のタックスアンサー（No.7105）では、売上代金の受取書の税額は次のとおりです。

1,000万円を超える場合の税額は、国税庁のタックスアンサー（No.7141）で確認できます。

印紙を貼ったら、領収書と印紙の模様にかけて、印鑑か署名で消印します（No.7129）。貼り忘れると、本来の印紙税の3倍の過怠税がかかることがあり、消印をしなかった場合も印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります（No.7131）。

印紙が必要かどうかの判断で、よく迷うのは次の3つです。

• 消費税を分けて書いた場合：国税庁のタックスアンサー（No.7124）では、消費税額をはっきり分けて書いた受取書は、消費税額を除いた金額で判断するとされています。たとえば税抜48,000円・消費税4,800円・合計52,800円なら、記載金額は48,000円で非課税です。ただし、消費税の免税事業者が作る領収書には、この扱いはありません。
• 電子で発行した場合：PDFをメールで送るなど、電子データで発行した領収書は、紙の「文書」ではないため、印紙税はかからないとされています（国税庁の質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。
• 営業に関しない受取書：医師・歯科医師・弁護士・公認会計士などの行為は、一般に営業にあたらないとされ、その受取書は非課税です（No.7125）。

ここで紹介したのは一般的な扱いです。自分の領収書に印紙が必要か迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

5. 宛名なし・上様・住所なしの扱い

「宛名は空けておいてください」「上様で」と頼まれることがあります。国税庁のQ&Aでは、適格簡易請求書であれば、宛名は「上様」でも差し支えないとされています。一方、通常の適格請求書では宛名（交付を受ける事業者の氏名または名称）が記載事項に入っているため、相手の正式な名称を書く必要があります。企業あての取引では、正式な名称を書いておくと相手の経理処理もスムーズです。

発行者の住所は、インボイスの記載事項には入っていません。住所を書かない形でも記載事項はそろいますが、問い合わせ先として電話番号やメールアドレスは書いておくと親切です。

6. 再発行を頼まれたとき

「領収書をなくした」と再発行を頼まれた場合は、同じ取引に2枚の領収書が出回らないように注意します。一般的には、新しく書く領収書に「再発行」と明記し、元の領収書と同じ日付・金額・但し書きで作ります。金額の訂正で作り直す場合は、元の領収書を返してもらってから新しいものを渡すのが安心です。

インボイス発行事業者が渡した領収書に誤りがあった場合は、修正したインボイスを渡す必要があります。対応に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。

なお、請求書の書き方は個人事業主の請求書の書き方で詳しくまとめています。

比較表

領収書を毎回手書きするのが大変になってきたら、作成ソフトを使う方法があります。宛名や但し書きを選ぶだけで作れて、税率ごとの消費税額や登録番号も自動で入ります。PDFをメールで送れば、収入印紙もかかりません。ここでは、無料プランでも領収書を作れる3つを比べました。

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