【2026年】青色申告承認申請書の出し方｜期限・書き方・開業届と同時に出す方法と作成サービス3選

青色申告承認申請書とは

青色申告承認申請書は、「この年分から青色申告をしたい」と税務署に申し出るための書類です。正式な名前は「所得税の青色申告承認申請書」です。

国税庁の案内では、申請できるのは事業所得・不動産所得・山林所得を生じる業務をしている人です。会社員の副業で、収入が雑所得にあたる場合は対象になりません。青色申告と白色申告の違いは「青色申告と白色申告の違い」で整理しています。

申請書の様式と記載要領（書き方の説明）は、国税庁の「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」のページからPDFでダウンロードできます。手数料はかかりません（ページ上に手数料の記載なし）。

提出期限はいつまでか

国税庁のタックスアンサー No.2070「青色申告制度」と、申請手続のページで案内されている期限は次のとおりです（確認日：2026年10月、タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等）。

期限の日が土日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になります。

ポイントは、**年の途中で開業した人は「開業日から2か月以内」**という点です。3月15日を目安にしていると、間に合わないことがあります。開業届は確定申告の期限までに出せばよいとされていますが、青色申告承認申請書のほうが期限は早いので注意しましょう。

承認の通知について

国税庁の案内では、申請した年の12月31日まで（11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日まで）に税務署から通知がなければ、承認されたものとみなされます。特に連絡がなくても、期限内に出していれば青色申告を始められる仕組みです。

開業届と同時に出す方法

開業してすぐ青色申告にしたいなら、開業届と同じタイミングで出すのが手軽です。開業届を出すときに承認申請書も一緒に出せば、「開業日から2か月以内」の期限を過ぎる心配が減ります。

国税庁の様式を使って手書きで作ることもできますが、開業届作成サービスを使うと、住所や氏名などの共通の項目を一度入れるだけで、2枚とも作れます。この記事で紹介する3つのサービスは、どれも公式サイトで青色申告承認申請書を作れると案内されています。

• マネーフォワード クラウド開業届：「①書類作成の準備」の画面で、確定申告の種類に「青色申告55万円控除」か「青色申告10万円控除」を選ぶと、承認申請書が自動で作られます（公式ヘルプより）
• freee開業：質問に答えると、必要な書類として承認申請書もあわせて作られます。公式サイトには、青色申告承認申請書の作成ページも別に用意されています
• 弥生のかんたん開業届：作れる5種類の書類に承認申請書が入っており、青色申告を選んだ場合の書類として案内されています

開業届そのものの書き方や作成サービスの違いは、「開業届作成サービスおすすめ3選を比較」で詳しく紹介しています。

申請書の主な記入欄

国税庁の記載要領と様式をもとに、主な欄をまとめます。迷ったときは記載要領のPDFを手元に置いて書くと安心です。

1. 提出先の税務署名・提出日：納税地を管轄する税務署の名前と、実際に出す日を書きます。
2. 納税地・氏名・生年月日・職業・屋号：住所地・居所地・事業所のどこを納税地にするかを選びます。職業は「洋菓子小売」のように具体的に書くよう案内されています。屋号はなければ空欄で構いません。
3. 何年分から青色申告にするか：「令和〇年分以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します」の年を書きます。
4. 事業所の名称と所在地：事務所や店舗の名前、所在地、電話番号を書きます。書ききれなければ別紙を付けます。
5. 所得の種類：事業所得・不動産所得・山林所得から当てはまるものを選びます。
6. 青色申告の取消し・取りやめの有無：過去に取り消されたことや取りやめたことがあるかを書きます。取消しや取りやめから1年以内だと、申請が却下されることがあるとされています。
7. 本年1月16日以後に新たに業務を開始した場合の開始日：年の途中で開業した人は開業日を書きます。
8. 相続による事業承継の有無：ある場合は相続の開始日と、亡くなった方の氏名を書きます。
9. その他参考事項：簿記の方式（複式簿記・簡易簿記など）と、備え付ける帳簿（現金出納帳・売掛帳・経費帳・総勘定元帳・仕訳帳など）を選びます。

簿記の方式は、受けられる青色申告特別控除の額に関わります。どれを選ぶべきか判断がつかないときは、税務署や税理士に相談してください。なお、前々年の所得が300万円以下の人が使える「現金主義」で記帳する場合は、別の様式（青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書）を使います。

提出のしかた（e-Tax・郵送・窓口）

提出先は、納税地を管轄する税務署長です。国税庁の案内では、次の3つの方法があります。

• e-Tax（オンライン）：e-Taxソフト（WEB版）のマイページから申請できます。スマホ・タブレット・パソコンに対応しています。パソコン用のe-Taxソフトで作って送ることもできます。
• 郵送：書面で作った申請書を、管轄の税務署に送ります。
• 窓口：税務署に持参します。国税庁の案内では、受付時間は9時から15時まで（令和8年10月1日からは全税務署の総合窓口を原則9時〜15時に）で、土日祝日と年末年始は閉まっています。

紙で出す場合は、提出した控えを手元に残しておきましょう。国税庁は2025年1月から、申告書などの控えに収受日付印を押す運用をやめています。e-Taxで出した場合は、メッセージボックスに届く受信通知で受付日時を確認できます。

開業届作成サービスを使う場合、マネーフォワード クラウド開業届の公式ヘルプでは「青色申告承認申請書のみを作成し、電子申告で提出することはできない」とされています。電子申告では作った書類がまとめて送られます。開業届をすでに出していて、承認申請書だけを出したいときは、e-Taxソフト（WEB版）や紙での提出も選択肢になります。

出し忘れたときの扱い

期限までに出さなかった場合、その年分は青色申告ができず、白色申告で確定申告をすることになります。国税庁の期限のルールでは、前の年から事業をしている人は「青色申告をしたい年の3月15日まで」に出せばよいので、翌年の3月15日までに提出すると翌年分から青色申告にできます。

たとえば年の途中で開業し、2か月を過ぎてしまった場合は、次の3月15日までを目標に準備しましょう。出し忘れに気づいたときに、自分の場合の期限がいつになるかは、管轄の税務署で確認するのが確かです。

比較表

青色申告承認申請書を開業届と一緒に作れる、無料の作成サービスを比べます。

料金は、3社とも公式サイトで登録・書類作成が無料と案内されています（0円のため税込・税抜の区別なし）。「5種類」は、開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与に関する届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です（確認日：2026年10月）。