【2026年】合同会社と株式会社の違い｜メリット・デメリットと会社設立サービス3選を比較

合同会社と株式会社の違い一覧

まずは全体像です。細かい説明はこのあと順番にします。

確認日：2026年10月。会社法（e-Gov法令検索）の第308条・第332条・第440条・第454条・第576条・第590条・第599条・第622条・第637条、法務省・法務局の案内をもとにまとめました。設立費用は資本金や定款の内容で変わります。

9つの違いを順に見る

設立費用

一番分かりやすい違いは費用です。株式会社は定款を公証役場で認証してもらう必要があり、その手数料がかかります。登録免許税の最低額も、株式会社は15万円、合同会社は6万円です。

電子定款どうしで比べると、合同会社の方がおよそ10万円少なく済みます。費用の内訳や節約の方法は、会社設立の費用の内訳で詳しく説明しています。

出資者と経営者の関係

株式会社では、お金を出す人（株主）と、経営をする人（取締役）を分けられます。1人で作るときは、自分が株主で取締役を兼ねるのが一般的です。

合同会社では、出資した人を「社員」と呼びます（従業員の意味ではありません）。会社法では、定款に別の定めがなければ、社員が会社の業務を行うとされています。出資する人が経営もする、という形が基本です。

意思決定の方法

株式会社の大事なことは株主総会で決めます。議決権は原則として1株に1個です。たくさん株を持つ人の意見が通りやすい仕組みです。

合同会社は、社員が2人以上いるとき、定款に別の定めがなければ社員の過半数で業務を決めます。定款を変えるときは、原則として社員全員の同意が必要です。少人数なら素早く決めやすい一方、仲間割れすると決めにくくなる面もあります。

利益の配分

株式会社の配当は、持っている株式の数に応じて分けるのが原則です。

合同会社は、利益の分け方を定款で決められます。定めがないときは、出資した額に応じて分けます。たとえば「出資は少ないけれど、技術やノウハウで貢献している人」に多めに配る、といった設計もしやすくなります。

役員の任期

株式会社の取締役の任期は、原則として2年です。株式を自由に売り買いできないように制限している会社（非公開会社）は、定款で最長10年まで延ばせます。任期が来たら、同じ人が続けるときでも役員変更の登記が必要です。

合同会社には役員の任期の定めがありません。任期ごとの登記の手間と費用がかからないのは、小さな会社にとって地味に助かる点です。

決算公告

株式会社は、毎年の定時株主総会のあと、貸借対照表（またはその要旨）を公告する義務があります。官報に載せる場合は掲載料がかかります。自社のホームページに載せる方法もあります。

合同会社には、会社法上の決算公告の義務がありません。

信用・取引先からの見え方

株式会社は歴史が長く、名前もよく知られています。取引先によっては、株式会社であることを条件にしていたり、なんとなく安心感を持ったりすることがあります。採用の場面で気にする求職者もいます。

合同会社は、近年は大きな企業も使う形になり、知名度は上がってきました。それでも業界や取引先によって受け止め方は違います。自分の取引先がどう見るかを、事前に聞いてみるのが確実です。

資金調達

株式会社は、新しく株式を発行して、外部の投資家などからお金を集められます。将来ベンチャーキャピタルから出資を受けたい、上場を目指したいなら、株式会社が前提になります。

合同会社には株式がないため、株式による資金調達はできません。銀行からの借入れや、日本政策金融公庫などの融資は、どちらの形でも検討できます。

株式会社への組織変更

合同会社で始めて、あとから株式会社に変えることもできます。これを「組織変更」といいます。

法務局の案内では、組織変更には社員全員の同意が必要です。また、債権者に知らせるため官報での公告などの手続き（債権者保護手続）が求められ、一定の期間を置く必要があります。登記は、合同会社の解散の登記と株式会社の設立の登記を同時に申請します。登録免許税は、株式会社の設立分（資本金の額をもとに計算し、最低3万円）と、合同会社の解散分の3万円がかかります（確認日：2026年10月、法務局「持分会社（株式会社への組織変更）」の申請書記載例）。

時間とお金がかかるので、近いうちに株式会社が必要になりそうなら、最初から株式会社で作る方が手間は少なくなります。

合同会社のメリット・デメリット

メリット

• 設立の法定費用が株式会社よりおよそ10万円少ない
• 役員の任期がなく、任期ごとの登記が不要
• 決算公告の義務がない
• 利益の分け方を定款で自由に決められる

デメリット

• 取引先や採用の場面で、株式会社より知名度が低いことがある
• 株式による資金調達ができない
• 社員どうしの意見が割れると、決めにくくなることがある
• あとで株式会社にするには組織変更の手続きと費用がかかる

株式会社のメリット・デメリット

メリット

• 知名度が高く、取引先や求職者に説明しやすい
• 株式を発行して外部から出資を受けられる
• 出資者と経営者を分けられ、将来の事業承継や仲間の追加に対応しやすい

デメリット

• 定款認証が必要で、設立の法定費用が高い
• 役員の任期ごとに変更登記が必要
• 毎年の決算公告の義務がある

比較表

合同会社・株式会社のどちらで作るにしても、会社設立サービスを使うと定款や登記の書類を画面の案内に沿って作れます。紹介する3つとも、両方の会社に対応しています。

確認日：2026年10月。登録免許税や定款認証の手数料などの法定の費用は、どのサービスでも別にかかります。会計ソフトの契約費用も別です。条件やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。