【2026年】法人成りの手続きの流れとチェックリスト｜会社設立サービス3選も比較

法人成りの手続きの全体像

法人成りの手続きは、大きく次の5段階です。2と3は同じ時期に並行して進めます。

1. 会社を設立する（定款・登記）
2. 会社として届出を出す（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所・労働保険）
3. 個人事業の廃業手続きをする（廃業届・青色申告・消費税）
4. 預金口座や契約、許認可などを会社に引き継ぐ
5. 個人事業として最後の確定申告をする

期限は届出ごとにばらばらで、短いものは5日以内、長いものは翌年の確定申告の期限までです。以下の一覧は、国税庁・日本年金機構・厚生労働省の案内をもとにしています（確認日：2026年10月22日）。期限が土日・祝日にあたる場合の扱いなど、細かい点は各機関の案内で確認してください。

1. 会社を設立する

まず会社の形（株式会社か合同会社か）、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、決算月などを決め、定款を作って法務局に設立登記を申請します。会社は登記の申請日に成立し、その日が設立日になります。設立登記そのものの進め方は、会社設立の流れとやることリストで順に説明しています。

法人成りならではの注意点は2つあります。1つは、個人事業で使っているパソコンや車などを資本金の代わりに出す「現物出資」を考えている場合です。手続きが増え、対応していない会社設立サービスもあるので、早めに司法書士へ相談しましょう。もう1つは、個人事業をいつ廃業するかです。設立日と廃業日の関係は、売上や経費をどちらで計上するかに関わるため、税理士と相談して決めると安心です。

2. 会社として届出を出す

登記が終わったら、登記事項証明書（登記簿謄本）を取り、各機関に届出を出します。

労働保険の期限は、労災保険と雇用保険を一本で手続きする「一元適用事業」の場合です。農林漁業や建設業などは手続きが分かれます。

社会保険は、個人事業のときと扱いが変わる点に注意が必要です。日本年金機構は、常時従業員を使う法人の事業所を、事業主だけの場合も含めて、健康保険・厚生年金保険の加入が必要な事業所としています。新規適用届には、提出日から90日以内に発行された法人の登記簿謄本を添付します。

自分が会社の健康保険に入ったら、国民健康保険をやめる手続きも必要です。厚生労働省の案内では、脱退するときは14日以内に、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口（国民健康保険組合の場合は組合の窓口）へ届け出ます。

消費税やインボイスの届出は、会社の資本金や売上の見込みなどで必要なものが変わります。インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号は、会社なら「T＋法人番号」、個人事業者なら「T＋13桁の別の番号」なので、会社で登録を受けると個人のときとは別の番号になります。会社として登録するかどうか、いつから登録するかは税理士に相談してください。

3. 個人事業の廃業手続きをする

会社の届出と同じ時期に、個人事業をたたむ届出を出します。国税庁が「廃業する場合」として挙げている主な書類は次のとおりです。

個人の廃業届の期限は、古い解説だと別の期限が書かれていることがあります。国税庁の手続きの案内（A1-5）では、2026年10月時点で「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」となっています。

インボイス発行事業者だった人が廃業に伴って登録をやめるときは、「登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、事業廃止届出書を出すよう国税庁は案内しています。また、事業をやめたときに事業用でなくなった車などは、消費税では家事のために使ったものとみなされ、課税の対象になることがあります。

青色申告の取りやめは、事業のほかに不動産所得などの青色申告の対象になる所得が残る場合は、出すべきかどうかが変わります。迷うときは税理士に確認してください。

4. 預金口座や契約、許認可を会社に引き継ぐ

個人と会社は、法律上は別の人です。個人の名前で結んでいた契約や口座は、そのままでは会社のものになりません。主に次のものを見直します。

• 預金口座：会社名義の口座は、登記が終わってから申し込みます。取引先からの入金先を会社の口座に切り替え、個人口座の残高を会社に移す場合は、資本金にするのか、会社への貸付にするのかを決めておきます。
• 取引先との契約：契約の相手が個人から会社に変わるため、契約の結び直しや名義の変更が必要になることがあります。請求書の名義、振込先、インボイスの登録番号が変わることも早めに伝えます。
• 許認可：業種によっては、個人で受けた許可や登録を会社に引き継げず、会社として取り直す必要があります。所管の役所か行政書士に、取り直しが要るか、空白期間が出ないかを確認しましょう。
• 事務所や店舗の賃貸借契約：会社名義に変えるには、大家や管理会社の承諾が必要なことが多いです。
• リース・車：リース契約の名義変更はリース会社の承諾が前提です。車を会社に売るか、現物出資するか、個人のまま使うかで、税金や手続きが変わります。
• そのほか：電話やインターネット回線、クレジットカード、サブスクの契約、ドメインやWebサイトの名義、事業用の保険なども棚卸しします。

資産をどの方法で、いくらで会社に移すかは、税金に影響します。金額が大きいものは税理士に相談してから進めてください。

5. 個人事業として最後の確定申告をする

廃業した年も、1月1日から廃業日までの個人事業の所得について確定申告をします。国税庁の案内では、所得税の確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。消費税の課税事業者だった場合は、廃業した日を含む課税期間の消費税の申告も必要です。個人事業者の消費税の期限は原則として翌年3月31日です（令和7年分は令和8年3月31日）。

法人成りした年は、個人事業の所得と、会社から受け取る役員報酬（給与所得）の両方を申告することになります。どの売上・経費を個人側に入れるかの線引きも含めて、税理士に確認すると安心です。

法人成りの手続きにかかる期間の目安

全体の期間は、準備の進み方や会社の形で変わります。目安は次のとおりです。

設立から最後の確定申告までを数えると、法人成りの手続きは翌年の春まで続きます。期限の短い社会保険や労働保険の届出から先に片付けるのがコツです。

法人成りのチェックリスト

• 会社の形・会社名・決算月・資本金を決め、設立登記を申請した
• 現物出資をするかどうか、個人事業の廃業日をいつにするかを決めた
• 登記事項証明書を取り、会社の銀行口座を申し込んだ
• 税務署に法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書を出した
• 都道府県・市区町村に法人設立の届出を出した
• 年金事務所に新規適用届と被保険者資格取得届を出した
• 市区町村で国民健康保険の脱退手続きをした
• 従業員を雇う場合、労働保険と雇用保険の届出を出した
• 消費税・インボイスの届出を税理士と確認した
• 税務署に個人事業の廃業届と青色申告の取りやめ届出書を出した
• 消費税の課税事業者・インボイス発行事業者だった場合、事業廃止届出書を出した
• 都道府県に個人事業税の廃業の届出を出した
• 取引先に会社名・振込先・登録番号の変更を伝え、契約を見直した
• 許認可、賃貸借、リース、車、回線、カードなどの名義を確認した
• 翌年3月15日までに個人事業の最後の確定申告をした（消費税は原則3月31日まで）

比較表

このリストのうち、定款・登記の書類と、会社として出す届出の書類は、会社設立サービスを使うと画面の質問に答えるだけで作れます。代表的な3つを比べました。個人事業の廃業届などは各サービスの対象外のため、国税庁の様式やe-Taxで用意します。

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