【2026年】一括償却資産と少額減価償却資産の違い｜10万・20万・40万円の境目、仕訳例、償却資産税との関係｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

一括償却資産と少額減価償却資産の違い

ここでの説明は、国税庁のタックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」（令和8年4月1日現在の法令等）、財務省の「令和8年度税制改正の大綱」、東京都主税局の固定資産税（償却資産）の案内と「令和8年度 申告の手引き」をもとにしています（確認日：2026年11月10日）。金額や仕訳はすべて説明用の例です。自分のケースにどれが使えるか、どれを選ぶと有利かは、税務署や税理士に確認してください。

減価償却そのものの考え方や、耐用年数・定額法の計算は「個人事業主の減価償却をわかりやすく解説」にまとめています。この記事では、10万円台〜30万円台の物の扱いに絞って説明します。

3つの制度を一覧で比べる

いちばん下の特例は、正式には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」といいます（租税特別措置法第28条の2）。一般に「少額減価償却資産」というと、この特例のことを指す場合が多いです。一方で、10万円未満の物も税法上は「少額の減価償却資産」と呼ばれるので、言葉だけで判断すると混乱しやすくなります。この記事では、10万円未満の物を「10万円未満の資産」、特例を「少額特例」と呼び分けます。

10万円未満の資産：買った年に全額経費

取得価額が10万円未満の物や、使える期間が1年未満の物は、使い始めた年に全額を必要経費にします。青色申告でも白色申告でも同じです。固定資産として登録する必要はなく、「消耗品費」などの科目で処理するのが一般的です。

金額は1台・1組ごとに見ます。消費税は、税込で経理している人は税込の金額、税抜で経理している人は税抜の金額で判定します。消費税の免税事業者は税込です。この判定のしかたは、一括償却資産と少額特例でも同じです。

一括償却資産：20万円未満を3年で均等に

取得価額が10万円以上20万円未満の物は、「一括償却資産」として、使い始めた年から3年間、取得価額の合計の3分の1ずつを経費にできます。青色・白色のどちらでも使えます。

特徴は、耐用年数に関係なく3年で終わることです。たとえば耐用年数が8年の事務机でも、20万円未満なら3年で経費にできます。年の途中で買っても月割りはせず、1年目から3分の1を経費にします。国税庁の案内では、対象の資産の全部または特定の一部をまとめて処理できるとされています。

少額特例：40万円未満を買った年に全額

要件に当てはまる青色申告者は、取得価額が10万円以上40万円未満の物を、使い始めた年に全額経費にできます。国税庁のタックスアンサーで確認できた内容は次のとおりです。

• 対象の期間：2029年（令和11年）3月31日までに取得した物
• 金額の上限：2026年（令和8年）4月1日以後に取得した物は40万円未満。2026年3月31日までに取得した物は30万円未満
• 年間の上限：取得価額の合計が300万円に達するまで
• 使えない物：一括償却資産として処理した物。2022年4月1日以後に取得して貸付けに使う物（主要な業務として行う貸付けを除く）

40万円未満への引き上げと期限の延長は、令和8年度の税制改正によるものです。財務省の大綱では、法人について、常時使用する従業員の数が400人を超える法人を対象から外す見直しも示されています。個人事業主の細かい要件（中小事業者に当てはまるかどうかなど）は、この記事では国税庁のページで確認できた範囲だけを書いています。自分が当てはまるか不安なときは、税務署に確認してください。

少額特例を使うときは、確定申告で明細を示す必要があります。弥生のサポートページでは、「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付するか、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に租税特別措置法第28条の2を適用する旨などを書き、明細を別に保管する方法が案内されています。

どれを選ぶ？ 15万円のパソコンで比べる

10万円以上20万円未満の物は、条件しだいで3つの方法から選べます。例として、2026年7月に15万円のパソコン（耐用年数4年）を買い、その月から仕事で使い始めた場合の1年目の経費を比べます。

※通常の減価償却は 150,000円 × 0.250 × 6／12 で計算しています。

選ぶときは、次の3点を見ます。

1. 今年と来年以降、どちらの所得が多くなりそうか：今年の所得が多いなら、全額を今年の経費にできる少額特例が向いています。来年以降の所得のほうが多くなりそうなら、経費を分ける方法も考えられます
2. 少額特例の300万円の枠：たくさん買う年は、枠を30万円台の物に使い、20万円未満の物は一括償却資産にする、という分け方もあります
3. 償却資産税の申告：一括償却資産は償却資産税の申告対象になりませんが、少額特例を使った物は対象です（次の章で説明します）

どれを選ぶと税金が少なくなるかは、所得や他の控除で変わります。迷ったら税理士に相談してください。

仕訳例

ここでは、事業用の普通預金から支払い、減価償却費を資産から直接差し引く方法（直接法）で書いています。勘定科目の名前はソフトによって少し違います。

例1：8万円のプリンターを買った（10万円未満）

例2：15万円のパソコンを買い、一括償却資産にした

購入したとき

1年目の年末（2年目・3年目の年末も同じ）

例3：33万円のパソコンを2026年7月に買い、少額特例を使った

購入したとき

年末

2026年4月1日以後の取得なので、40万円未満の上限が使えます。2026年3月31日までの取得なら、30万円以上の物は特例の対象外でした。マネーフォワード クラウド確定申告のヘルプでは、少額特例の資産は固定資産台帳の摘要に「措法28の2」と入れる例が示されています。

償却資産税（固定資産税）との関係

償却資産税は、事業に使う機械や備品などにかかる固定資産税です。国税の所得税とは別の地方税で、資産がある市区町村（東京23区は都税事務所）に申告します。東京都主税局の案内では、毎年1月1日時点で持っている資産を、その年の1月31日までに申告します。税率は1.4％で、課税標準額が150万円未満なら課税されません（免税点）。

所得税の処理のしかたによって、申告の対象になるかどうかが変わります。東京都の「令和8年度 申告の手引き」では、次のように案内されています。

• 申告しなくてよい：取得価額10万円未満で一度に経費にした物、20万円未満で一括償却資産として3年で償却した物
• 申告が必要：少額特例（中小企業特例）を使って一度に経費にした物、20万円未満でも個別に減価償却している物

つまり、少額特例は所得税では一度に経費になりますが、償却資産税では資産として残ります。課税標準額の合計が150万円に届かなければ税額はかかりません。申告が必要かどうかや免税点の考え方は自治体ごとに案内があるので、資産がある市区町村の窓口で確認してください。

比較表

3つのソフトで、固定資産をどう登録するかを比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月10日

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