【2026年】事業主貸と事業主借の違い｜生活費・税金・利息の仕訳例と年末の元入金の考え方｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

事業主貸と事業主借の違いと仕訳例

ここでは、青色申告で複式簿記の帳簿をつける個人事業主（会計期間は1月1日〜12月31日）を例にしています。仕訳の形は、国税庁の「青色申告決算書（一般用）の書き方」や会計ソフト各社のヘルプ・解説記事をもとにまとめました（確認日：2026年11月9日）。

金額はすべて説明用の例です。ある支払いが経費になるかどうか、自分のケースでどう処理するかに迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

2つの違いは「お金が動いた向き」

事業主貸と事業主借の違いは、お金がどちらの向きに動いたかだけです。

個人事業主は、事業と本人が同じ人です。会社のように「お金を貸した・借りた」として返す必要はなく、帳簿の上で事業とプライベートを分けるための目印として使います。どちらの科目も経費や売上にはならないので、所得の金額には影響しません。

科目の全体像（資産・負債・経費の科目との関係）は勘定科目の一覧の記事にまとめているので、ここでは2つの使い分けに絞って説明します。

覚え方：事業から見て「貸した」か「借りた」か

主語を「事業」にして考えると覚えやすくなります。

• 事業主貸：事業が、事業主（本人）にお金を貸した。つまり事業のお金がプライベートへ出ていった
• 事業主借：事業が、事業主（本人）からお金を借りた。つまりプライベートのお金が事業に入ってきた

もう1つの覚え方は、仕訳の左右です。事業主貸は借方（左）、事業主借は貸方（右）に出てくることがほとんどです。「貸は左、借は右」と、名前と反対になる点も一緒に覚えておくと混乱しにくくなります。

生活費を引き出したとき（事業主貸）

いちばんよく使う場面です。事業用の口座から生活費をおろしたり、個人の口座へ移したりしたときは、事業主貸を使います。

例：事業用の口座から、生活費として200,000円を引き出した

会社員の給料のように、自分への支払いを経費（給料賃金）にすることはできません。毎月決まった額を生活費に回していても、事業主貸で記録します。

個人のお金で経費を払ったとき（事業主借）

プライベートの財布や個人のクレジットカードで、仕事の物を買うこともあります。このときは、経費の科目と事業主借を組み合わせます。

例：仕事で使う文房具3,300円を、個人の財布の現金で買った

経費として計上しつつ、そのお金がプライベートから出たことを事業主借で表します。あとで事業用の口座から自分に同じ額を戻しても、戻さなくてもかまいません。戻したときは「事業主貸／普通預金」と記録します。

事業用口座に利息が付いたとき（事業主借）

事業用の口座に付いた預金の利息は、事業の売上には入れず、事業主借で記録するのが一般的です。預金の利息は利子所得という別の所得で、受け取るときに税金が差し引かれているためです。

例：事業用の口座に、利息12円が入金された

同じように、事業用の口座に事業と関係のない入金（家族からの振込、個人の払い戻しなど）があったときも、事業主借を使います。

事業用のお金で私用の物を払ったとき（事業主貸）

事業用の口座やカードで、うっかり私用の買い物をしてしまうことがあります。経費の科目ではなく、事業主貸で記録します。

例：事業用のカードで、家族の服8,800円を買った（引き落とし時に記録）

仕事とプライベートの両方に使う家賃や光熱費は、年末にプライベート分を事業主貸へ振り替えるのが一般的です（例：地代家賃のうち私用分を「事業主貸／地代家賃」で振り替える）。割合の決め方や入力のしかたは「家事按分のやり方」で詳しく紹介しています。

所得税・住民税・国民健康保険を払ったとき（事業主貸）

迷いやすいのが税金や保険料です。所得税・住民税は本人の所得にかかる税金なので、事業用の口座から払っても経費にはならず、事業主貸で記録します。国民健康保険料や国民年金保険料も同じです。

例：事業用の口座から、所得税の確定申告分150,000円を納付した

例：事業用の口座から、国民健康保険料30,000円が引き落とされた

国民健康保険料や国民年金保険料は、経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として差し引く対象です。払った金額を年間で集計しておきましょう。一方で、個人事業税や事業用の固定資産税、印紙税などは、事業の経費（租税公課）にできるとされています。どの税金が経費になるか迷うときは、国税庁の説明を確かめるか、税務署や税理士に相談してください。

年末の残高と、翌年の元入金への振替

事業主貸と事業主借は、1年間ずっと残高が増えていきます。12月31日の残高は、そのまま青色申告決算書の貸借対照表の「期末」の欄に書きます。

そして翌年の1月1日（期首）には、事業主貸と事業主借の残高をゼロにして、その年のもうけ（所得）と一緒に元入金（もといれきん）にまとめます。計算式は次のとおりです。

翌年の元入金 ＝ 前年の元入金 ＋ 青色申告特別控除前の所得 ＋ 事業主借 − 事業主貸

例：前年の元入金1,000,000円、控除前の所得2,400,000円、事業主借300,000円、事業主貸2,000,000円の場合

1,000,000 ＋ 2,400,000 ＋ 300,000 − 2,000,000 ＝ 1,700,000円が、翌年の元入金になります。

この計算は、言いかえると「期首の資産の合計 − 期首の負債の合計 ＝ 元入金」です。1月1日の時点で、事業の預金や売掛金などの資産から、買掛金や借入金などの負債を引いた残りが、事業の元手（元入金）になる、と考えるとイメージしやすくなります。事業主貸と事業主借は、毎年1月1日にゼロから始まります。

多くの会計ソフトでは、年度を繰り越すときにこの計算が自動で行われます。手で振り替える場合や、開業して初めて期首の残高を入れる場合は、資産と負債の残高が通帳や請求書と合っているかを先に確かめましょう。

事業主貸・事業主借を減らすコツ

事業主貸と事業主借が多いと、帳簿が読みにくくなり、記帳のもれも起きやすくなります。次の2つを意識すると、記帳がすっきりします。

1. 事業用の口座とカードを分ける：仕事のお金の出入りをまとめると、私用の支払いが混ざりにくくなる
2. 生活費は決まった日に、決まった額を移す：毎月1回の事業主貸で済むので、仕訳の数が減る

もちろん、口座を分けていなくても記帳はできます。その場合は、通帳の明細を1行ずつ見て、仕事か私用かを分けて入力します。

比較表

3つのソフトの「プライベートのお金の入力のしかた」と料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月9日

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