【2026年】開業届を出さないとどうなる？罰則・青色申告・口座への影響と、今から出す方法｜作成サービス3選

開業届の基本（国税庁の案内）

開業届の正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。国税庁の手続案内（A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）では、次のように説明されています（確認日：2026年10月22日）。

• 出す人：新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を始めた人など
• 提出先：納税地を所轄する税務署長
• 提出期限：事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで（期限が土日祝日などの場合は翌日）
• 提出方法：e-Tax、または書面で持参・送付
• 根拠法令：所得税法第229条

つまり、法律（所得税法第229条）で届け出ることが定められている手続きです。「出しても出さなくてもよい書類」ではない、という点はおさえておきましょう。

開業届を出さないとどうなる？

罰則について

国税庁の手続案内（A1-5）には、開業届を出さなかった場合の罰則についての記載はありません。インターネット上では「罰則はない」と説明されることが多いですが、この記事では法令の罰則規定まで確認しきれていないため、断定はしません。

罰則の有無にかかわらず、所得税法で提出が求められている手続きです。気づいた時点で出しておくのが安心です。自分の場合に問題がないか不安なときは、税務署や税理士に確認してください。

確定申告の義務はなくならない

開業届を出していなくても、事業で所得があれば確定申告が必要になる場合があります。開業届を出したかどうかと、確定申告をしなければいけないかどうかは、別の話です。「開業届を出していないから申告しなくてよい」とはならないので注意しましょう。

青色申告ができないまま年が過ぎやすい

青色申告をするには、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に出して承認を受ける必要があります。国税庁のタックスアンサー（No.2090）では、年の途中で開業した場合の申請期限は、原則として事業開始等の日から2か月以内と案内されています（1月15日以前に開業した場合などは、その年の3月15日まで）。

開業届と青色申告承認申請書は、一緒に出すのが一般的です。開業届を出していない人は、青色申告承認申請書も出していないことが多く、その場合は白色申告になります。青色申告の特別控除などを使いたい人は、早めに確認しておきましょう。申請書の出し方は「青色申告承認申請書の出し方」で詳しく説明しています。

屋号付き口座や補助金の手続きで困ることがある

税金以外の場面でも、開業届の控えが役に立つことがあります。

• 屋号付きの銀行口座：金融機関によっては、口座開設のときに開業届の控えなど、事業をしていることが分かる書類を求められる場合があります。
• 融資や補助金・給付金：申請のときに、開業届の控えや確定申告書の控えの提出を求められる制度があります。
• 事業用のサービスの契約：審査のときに、事業の実態を示す書類を求められることがあります。

求められる書類は、金融機関や制度ごとに違います。必要になってから慌てないよう、出した開業届の控えは保管しておきましょう。

なお国税庁は、2025年（令和7年）1月から、書面で出した申告書や届出書の控えに収受日付印を押さないことにしています。控えは自分で作って保管し、提出日を記録しておきます。当分の間は、希望すれば窓口で収受日付と税務署名を書いたリーフレットを受け取れると案内されています。e-Taxで出した場合は、メッセージボックスの受信通知で受付日時などを確認できます（確認日：2026年10月22日）。

開業届を出さなくてよいケースはある？

国税庁の案内で対象になっているのは、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき「事業」を始めた人です。たとえば会社員が副業で少しだけ収入を得ていて、それが事業所得ではなく雑所得にあたる場合は、開業届の対象にならないと考えられます。

ただし、副業の収入が事業所得か雑所得かは、収入の規模や継続性、帳簿の有無などで判断されます。自分で決めつけず、迷ったら税務署や税理士に相談してください。事業として続けるつもりなら、開業届を出しておくほうが、青色申告や口座開設などの選択肢が広がります。

今から開業届を出すときのポイント

遅れても、気づいた時点で出す

国税庁の案内では、提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。すでに事業を始めている場合でも、まずは気づいた時点で出しましょう。期限を過ぎてしまった場合の扱いが心配なときは、提出先の税務署に確認してください。

開業日は「実際に事業を始めた日」を書く

開業届には「開業・廃業等日」を書く欄があります。ここには、提出する日ではなく、実際に事業を始めた日を書くのが基本です。最初の仕事を受けた日や、事業のための準備を始めた日など、どの日を開業日とするか迷う場合は、税務署に相談すると確実です。

開業日をいつにするかで、青色申告承認申請書の期限（開業日から2か月以内など）も変わります。すでに期限を過ぎている場合の扱いも、税務署で確認しておきましょう。

作成サービスを使うと手間が減る

開業届は国税庁の様式に手書きでも作れますが、無料の作成サービスを使うと、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書などをまとめて作れます。書き方や提出方法の手順は「開業届作成サービスおすすめ3選を比較」で詳しく紹介しています。

比較表

3つとも、登録から書類の作成までは無料と公式サイトに書かれています（料金は税込・税抜の区別なく0円）。確認日：2026年10月。