【2026年】簡易課税の届出のしかた｜提出期限・2年縛り・やめるときの届出と会計ソフトでの設定｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

簡易課税の届出のしかた

ここでは、個人事業主が簡易課税を使い始める場合を中心にまとめています。内容は、国税庁のタックスアンサー「No.6505 簡易課税制度」と、手続の案内「D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続」「D1-23 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」で確認しました（確認日：2026年11月6日、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等）。

そもそも消費税を納めるのはいつからか、インボイス登録で何が変わるか、2割特例・3割特例とはどんなものかは「個人事業主の消費税とインボイス」で紹介しています。この記事では、簡易課税の「届出」と「ソフトの設定」に絞ります。

簡易課税・2割特例・3割特例・原則課税のどれで納める税額が少なくなるかは、業種や経費の割合で変わります。どの方法を選ぶかは、税務署や税理士に相談してください。

簡易課税を使える人

簡易課税を使えるのは、次の2つを満たす課税事業者です。

• 「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地の所轄税務署長に出している
• その年の基準期間の課税売上高が5,000万円以下である

個人事業主の基準期間は、その年の前々年です。たとえば2027年分に簡易課税を使えるかどうかは、2025年の課税売上高で決まります。

届出書を出していても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた年は簡易課税を使えません。その年は原則課税で計算します。なお、売上が一時的に5,000万円を超えた後、また5,000万円以下に戻った年は、不適用届出書を出していなければ、簡易課税がふたたび適用されます。

提出期限

届出書は、原則として簡易課税を使いたい課税期間の初日の前日までに出します。個人事業主の課税期間は1月〜12月なので、使いたい年の前年12月31日までです。

ただし、次のような場合は特例があります。

2割特例・3割特例からの切り替えでも、簡易課税を使う年が2026年9月30日以前に終わる課税期間の場合は、その課税期間の末日までが期限とされています。自分の場合の期限が分からないときは、税務署に確認しておくと安心です。

また、調整対象固定資産や高額特定資産を買った場合などは、一定の期間、届出書を出せないことがあります。設備や不動産など高額なものを買う予定がある年は、先に税務署や税理士に確認しましょう。災害などやむを得ない事情で期限までに出せなかった場合には、期限の特例が認められることがあります。

届出書の出し方

届出書の提出先は、納税地を所轄する税務署です。出し方は次の3つです。

• e-Tax：個人事業主は、e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」から、スマホ・タブレット・パソコンで申請できます
• 持参：書面で作って税務署に持っていく
• 郵送：書面で作って税務署に送る

どの事業区分にあたるか迷うときは、国税庁の事業区分のフローチャートで確かめるか、税務署に確認できます。

なお、税務署の総合窓口は、2026年10月1日から原則として午前9時〜午後3時の受付と案内されています。持参する場合は、時間に気をつけましょう。

事業区分とみなし仕入率

簡易課税では、事業を6つに分け、それぞれに「みなし仕入率」が決まっています。

2種類以上の事業をしている場合は、原則として事業区分ごとに売上を分けて計算します。1種類の事業の売上が全体の75％以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に使える特例もあります。売上を事業区分ごとに分けていない部分には、その中で一番低いみなし仕入率が使われます。

つまり、複数の事業をしている人は、日々の記帳で売上を事業区分ごとに分けておくことが大切です。ここで会計ソフトの設定が役に立ちます。

2年間は続けて使う

簡易課税を選ぶと、2年間は続けて使うことになります。届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日を含む課税期間の初日以後でなければ、やめるための届出書を出せないためです（事業をやめた場合を除く）。

個人事業主なら、たとえば2027年分から使い始めた場合、少なくとも2027年分と2028年分は簡易課税で計算します。設備投資などで経費の消費税が大きくなる年があっても、その2年間は原則課税に戻せません。

やめるときは不適用届出書

簡易課税をやめるときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。期限は、やめたい課税期間の初日の前日までです。個人事業主なら、やめたい年の前年12月31日までになります。

出さないかぎり、簡易課税の選択は続きます。売上が1,000万円以下になって免税事業者の年をはさんだ場合も、不適用届出書を出していなければ、ふたたび課税事業者になった年に簡易課税が適用されます。

なお、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられ、これにあわせて簡易課税の計算や不適用届出書の提出時期に特例が設けられると案内されています。飲食料品を売る事業をしている人は、国税庁の特設サイトで確認してください。

会計ソフトでの設定の流れ

届出書を出したら、会計ソフトも簡易課税の設定に変えます。どのソフトでも、おおむね次の流れです。

1. 消費税の設定で、課税事業者・簡易課税を選ぶ
2. 主な事業区分を選ぶ（売上の入力時に自動で入る区分になる）
3. ほかの事業区分の売上がある場合は、取引ごとに区分を変える
4. 年が明けたら、消費税の申告書を作る（個人事業主の期限は原則翌年3月31日）

設定を変える前に入力した取引の事業区分や税区分も、まとめて更新できるソフトがあります。年の途中で設定を変えたときは、入力済みの取引も確かめましょう。

比較表

3つのソフトの「簡易課税の設定場所」と、消費税申告ができるプランの料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年11月6日

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