【2026年】青色事業専従者給与の届出書の出し方｜要件・期限・書き方と会計ソフト3選

青色事業専従者給与の届出書の出し方

手続きの根拠は、国税庁のタックスアンサー「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」と「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）、申請手続の案内「A1-10 青色事業専従者給与に関する届出手続」「A1-11 青色事業専従者給与に関する変更届出手続」、届出書の記載要領です（確認日：2026年10月23日）。白色申告の「事業専従者控除」との違いは「青色申告と白色申告の違い」でまとめています。自分の家族が当てはまるか、いくら払うかといった判断は、税務署や税理士に確認してください。

1. 家族が「専従者」の要件を満たすか確認する

青色事業専従者になれるのは、次の条件をすべて満たす家族です。

• 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
• その年の12月31日時点で15歳以上であること
• その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること（年の途中で開業した場合など、一定の場合は事業に従事できる期間の2分の1を超える期間）

「生計を一にする」は、同じ財布で暮らしている状態を指します。「専ら従事」は、その事業の仕事を主にしているという意味です。ほかに仕事を持っている家族や学生は、届出書の「その他参考事項」欄にその内容を書くよう記載要領で案内されています。専従者と言えるかは状況によるので、迷う場合は税務署に相談しましょう。

なお、この届出書を出せるのは青色申告者です。青色申告承認申請書をまだ出していない人は、そちらの期限も確認しておきましょう。

2. 給与の額を決める（いくらまで払えるか）

専従者給与には、「月いくらまで」という一律の上限はありません。その代わり、次の2つを満たす額だけが必要経費になります。

• 届出書に書いた金額の範囲内であること
• 労務の対価として相当な額であること

相当かどうかは、仕事の期間・内容・程度、ほかの従業員の給与や同じ種類の事業の給与水準、事業の種類・規模・収益の状況などから判断されます。相場より多すぎると認められた部分は、経費になりません。

また、給与を受け取る家族の側では、その給与は給与所得になります。家族の税金や社会保険への影響も含めて、金額は税理士に相談しながら決めると安心です。

3. 届出書を書いて、期限までに出す

使う書類は「青色事業専従者給与に関する届出書」です。国税庁の様式は、変更届出書と兼用になっています。提出先は、納税地を所轄する税務署です。

提出の期限（いつまで）

期限が土日祝日などにあたる場合は、その翌日が期限です。期限を過ぎて出すと、その年の分は経費にできない可能性があるため、早めに準備しましょう。

主な記入欄

記載要領をもとに、つまずきやすい欄をまとめました。

給与規程を別に作っている場合は、その写しを添付します。規程の写しを付けるときは、昇給の基準の記入を省略できると記載要領にあります。

提出の方法

• e-Tax：e-Taxソフトで届出書を作り、送信します。初めて使う人は利用者識別番号の取得が必要です。
• 書面：国税庁のサイトから様式をダウンロードして書き、税務署へ持参または郵送します。

書面で出すときは、控えを用意して受付後に保管しておくと、あとで届け出た金額を確かめるときに便利です。

4. 届け出た範囲で毎月支払い、源泉徴収する

届出書に書いた支払日と金額のとおりに、給与を支払います。専従者給与も給与なので、ほかの従業員と同じように源泉徴収の対象です。

• 初めて給与を払うようになったときは、支払事務所の開設から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ出します。
• 毎月の源泉徴収税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」で求めます。家族から「扶養控除等申告書」を受け取っているかどうかで、使う欄（甲欄・乙欄）が変わります。
• 源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与を受ける人が常時10人未満なら、申請して承認を受けると、年2回（7月と翌年1月）にまとめて納める「納期の特例」が使えます。

変更届出書が必要なとき

次のような場合は、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく出します。

• 専従者を新しく加える
• 給与規程を変えたり、通常の昇給の範囲を超えて給与を増やしたりする

届出書の金額を超えて払った部分は、経費になりません。昇給やボーナスの予定があるなら、変更届出書を出してから支払うようにしましょう。

5. 年末調整をして、決算書に内訳を書く

扶養控除等申告書を出している家族の給与は、その年の最後の給与を払うときに年末調整をします。年末調整や源泉徴収票の作成は、ほかの従業員と同じ手順です。

確定申告では、青色申告決算書の2ページにある「専従者給与の内訳」に、専従者の氏名や従事月数、給与・賞与の額、源泉徴収税額などを書きます。その合計は、損益計算書の「専従者給与」と、確定申告書の専従者給与の合計額の欄にも反映されます。

配偶者控除・扶養控除は使えなくなる

専従者給与を受け取った家族は、金額にかかわらず、事業主本人の配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象になりません。給与を経費にすることで得られる効果と、これらの控除がなくなる影響を比べてから決めることが大切です。

比較表

専従者給与の記帳では、勘定科目を「給料賃金」ではなく「専従者給与」にしておくのがポイントです。科目を分けておけば、決算書の「専従者給与の内訳」にそのまま数字を移せます。ここでは青色申告に対応した会計ソフト3つを、専従者給与の扱いの観点で比べます。

料金は各公式サイトの税抜表記です（確認日：2026年10月）。専従者給与の扱いは、各社のサポートページ・ヘルプをもとにまとめました。どのソフトも会計用で、毎月の源泉徴収税額の計算や給与明細の作成は、税額表を使って自分で計算するか、別の給与計算サービスを使う前提です。マネーフォワードは2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると案内しています。申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。