【2026年】個人事業主の予定納税のやり方｜いくらから・いつ払うか、減額申請と仕訳｜やよい・freee・マネーフォワードを比較

予定納税のやり方

ここでは、事業所得がある個人事業主が、所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税をする場合を例にしています。説明は、国税庁のタックスアンサー「予定納税」（令和8年6月1日現在の法令等）、令和8年分の「予定納税額の通知書」の見本、予定納税の納税を呼びかける国税庁の案内ページなどをもとにしています（確認日：2026年10月30日）。

災害などで納期限が延長されている場合は、日付が変わります。自分のケースで判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

1. 予定納税の対象か確かめる（いくらから）

予定納税の対象になるのは、予定納税基準額が15万円以上の人です。予定納税基準額は、原則として、その年の5月15日時点で確定している前年分の申告納税額です。申告納税額は、確定申告で計算した所得税額から源泉徴収された税額などを差し引いた、確定申告で納める税額のことです。

前年分の所得に譲渡所得や一時所得、雑所得などがある場合は、それらを除いて計算し直した金額が基準額になります。基準額の計算に迷うときは、届いた通知書の金額を確認するか、税務署に問い合わせましょう。

金額は説明用の例です。1回に納める額は、原則として予定納税基準額の3分の1です。その年の1年分の税額との差は、翌年の確定申告で精算されます。なお、特別農業所得者は、基準額の2分の1を第2期分として1回だけ納めます。

2. 6月に届く通知書を確認する（いつ）

対象になる人には、所轄の税務署から6月15日までに「予定納税額の通知書」が届きます。前年の確定申告で電子交付を希望した人には、e-Taxで通知されます。

通知書には、第1期分と第2期分の金額、その合計、予定納税基準額、振替納税を使っている場合はその金融機関が書かれています。合計額は翌年の確定申告で使うので、捨てずに保管しておきましょう。

納める時期は次のとおりです。

納期限が土日祝日にあたるときは、その翌日が納期限になります。令和8年分の第2期は、通知書の見本では11月2日から11月30日までと書かれています。

3. 所得が減りそうなら減額申請をする

廃業や休業、業況不振などで、今年の所得税が予定納税基準額より少なくなる見込みのときは、予定納税額の減額申請ができます。国税庁の通知書の見本では、災害を受けた場合や、控除が増える場合なども例に挙がっています。

申請は「予定納税額の減額申請書」を、書面かe-Taxで所轄の税務署に出します。タイミングは年2回あり、令和8年分の期限は次のとおりです。

申請すると、税務署が承認・一部承認・却下のいずれかを決めて通知します。申告納税見積額は、その時点までの実績と年末までの見込みで計算します。見積もりの方法や、自分が減額の対象になるかの判断は、税務署や税理士に相談しましょう。

この記事の公開時点（10月30日）なら、第2期の減額申請（11月16日まで）にまだ間に合います。7月の時点では予想できなかった売上の落ち込みがある人は、検討してみてください。

4. 納付方法を選ぶ

予定納税は、確定申告で納める所得税と同じように、いくつかの方法で納められます。

振替納税は、引き落とし日に残高が足りないと、納期限の翌日から延滞税がかかります。引き落とし日の前に残高を確かめておきましょう。振替依頼書は処理に時間がかかるので、使うなら早めに出しておくと安心です。

5. 確定申告で精算する（還付される場合も）

翌年の確定申告では、申告書の「予定納税額」の欄に、通知書の第1期分と第2期分の合計額を書きます。減額の承認を受けた場合は、減額後の合計額です。国税庁の案内では、実際に納めたかどうかにかかわらず合計額を入力するよう説明されています。

1年分の所得税額から予定納税額を差し引き、足りなければ残りを納めます。予定納税額のほうが多いときは、確定申告で納めすぎた分の還付を受けられます。予定納税額を書き忘れると、税金を多く計算してしまうので注意しましょう。

予定納税の勘定科目と仕訳

所得税（復興特別所得税を含む）や住民税は、国税庁の案内でも必要経費にならない税金とされています。そのため、事業用の口座から予定納税を払ったときは、経費の科目ではなく事業主貸で記帳するのが一般的です。

例：事業用の口座から、予定納税の第2期分100,000円を納めた

例：確定申告で、納めすぎた所得税30,000円が事業用の口座に還付された

プライベートの口座やカードから払った場合は、事業のお金が動かないので、事業の帳簿には記録しないのが一般的です。延滞税も必要経費にならない税金に含まれるので、払った場合は同じく事業主貸で記帳します。

消費税の中間申告も確認する

消費税の課税事業者は、前年の確定消費税額（地方消費税を除く）が48万円を超えると、消費税の中間申告と納付が必要になります。所得税の予定納税とは別の制度です。

これに地方消費税（消費税額の78分の22）が加わります。期限は原則として、対象の期間が終わった翌日から2か月以内です。業績が悪化しているときは、前年の実績ではなく仮決算で計算する方法もあります。経理方式（税込・税抜）によって仕訳の科目が変わるので、記帳のしかたは会計ソフトのヘルプや税理士に確認してください。

比較表

予定納税をしている人は、翌年の確定申告で予定納税額の入力を忘れないことが大切です。3つの会計ソフトの「予定納税額の入力場所」と料金を比べます。表は各社の公式サイト・ヘルプで確認できた内容だけを載せています。

確認日：2026年10月30日

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