【2026年】ひとり社長の役員報酬の決め方｜定期同額給与の考え方と会計ソフト3選を比較

役員報酬の基本ルール「定期同額給与」

法人税では、会社の利益から差し引ける（損金に入れられる）役員の給与は、次の3つのどれかに当たるものに限られています。

• 定期同額給与：毎月など一定の期間ごとに、同じ額を支給する給与
• 事前確定届出給与：決まった時期に、決まった額を支給すると税務署に届け出た給与
• 業績連動給与：利益などの指標をもとに計算する給与（主に上場企業などが対象）

ひとり社長の役員報酬は、ほとんどの場合「定期同額給与」として毎月同じ額を支給します。

金額を変えられるのは原則「期首から3か月以内」

定期同額給与の額を改定できるのは、主に次の場合です。

• 事業年度の開始の日から3か月を経過する日まで（「3月経過日等」）に改定する場合
• 役職が変わった、職務内容が大きく変わったなどの「臨時改定事由」による改定
• 経営状況が著しく悪化したなどの「業績悪化改定事由」による減額

国税庁の案内では、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは「業績悪化改定事由」に含まれないとされています。

途中で増額したときは「増やした分」が損金にならない

こうした理由がないまま期の途中で増額すると、増額した部分は損金に入りません。国税庁の質疑応答事例では、月額50万円を支給していた会社が期の途中で月額20万円増やした例で、増額後の月の「上乗せ部分（20万円×月数）」が損金不算入になると説明されています。減額した場合も、減額前の給与のうち減額後の額を超える部分が損金不算入になる考え方が、国税庁の「役員給与に関するQ&A」で示されています。

どちらの場合も、会社の税金が増えるだけで、社長個人が受け取った給与の所得税は通常どおりかかります。金額を途中で変えたくなったら、手続きの前に税理士に相談しましょう。

確認日：2026年10月。国税庁タックスアンサー「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（令和8年4月1日現在の法令等）、質疑応答事例「定期給与の額を改定した場合の損金不算入額」、「役員給与に関するQ&A」で確認しました。

役員報酬の決め方の手順

1. 事業年度と決める期限を確認する

まず、自分の会社の事業年度（決算月）を確認します。設立1期目なら、設立日がその期の始まりです。そこから3か月以内に金額を決めて、支給を始めるのが基本の流れです。2期目以降は、毎年の定時株主総会で翌1年分の額を決める会社が多くあります。

2. 株主総会などで決議して議事録を残す

株式会社では、取締役の報酬は定款か株主総会の決議で決めることが会社法で定められています。株主が社長1人の会社でも、株主総会の議事録を作って残しておきます。合同会社では、定款の定めや社員の同意で決める形が一般的で、その内容を書面に残しておきます。

議事録には、決議した日、対象の役員、月額、支給を始める月などを書きます。後から「いつ・いくらに決めたか」を示す大事な記録になります。書き方に不安がある場合は、税理士や司法書士に確認してください。

3. 毎月同じ日に同じ額を支給する

決めた額を、毎月同じ日に支給します。社長の個人口座に振り込んでおくと、記録が残って確認しやすくなります。支給するときは、源泉所得税や社会保険料を差し引いて、会社が後で納めます。

金額を考えるときに見る4つの点

役員報酬の「最適な金額」は、会社の利益や家族構成、ほかの収入などで人によって違います。ここでは、税理士と試算するときに見ておきたい観点を挙げます。

会社に残る利益と法人税

役員報酬を多くすると、会社の利益は減り、法人税などは小さくなります。少なくすると、会社にお金が残る分、法人税などがかかります。会社に残したお金は、設備投資や赤字の年への備えに使えます。法人住民税の均等割のように、利益がなくてもかかる税金もあります。

個人の所得税・住民税

社長個人には、受け取った役員報酬に所得税と住民税がかかります。給与なので「給与所得控除」が差し引かれたうえで計算されます。所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、住民税は前の年の所得をもとに翌年に課税されます。法人と個人の税率の違いについては、個人事業主が会社設立を考えるタイミングでも整理しています。

社会保険料

法人は社長1人でも健康保険と厚生年金保険の加入対象です。保険料は役員報酬の額（標準報酬月額）に応じて決まり、会社と本人で半分ずつ負担します。役員報酬を上げると、会社負担分も含めた保険料が増えます。一方で、将来の厚生年金などにも関わります。保険料の計算や手続きは、年金事務所や社会保険労務士に確認しましょう。

生活費と会社の資金繰り

税金や保険料だけを見て金額を決めると、生活費が足りなくなったり、会社の資金が足りなくなったりします。毎月の生活に必要な額と、会社が1年間に払う経費や税金の見込みを並べて、無理のない額かどうかを確認しましょう。期の途中で増額すると増やした分が損金に入らないため、最初の見込みが大切です。

試算は税理士と「複数のパターン」で

おすすめの進め方は、役員報酬をいくつかの金額で置いてみて、「会社の税金」「個人の税金」「社会保険料」「手元に残るお金」を並べて比べることです。会計ソフトに入れた数字（売上・経費の実績や見込み）があると、税理士との話も進めやすくなります。

事前確定届出給与（役員賞与）の概要

毎月の給与とは別に、役員に賞与を出したい場合は「事前確定届出給与」という仕組みがあります。支給する時期と金額をあらかじめ決めて、税務署に届け出ておく方法です。

• 届出の期限：原則として、株主総会などの決議日から1か月を経過する日（決議が職務の開始日より後なら、開始日から1か月を経過する日）と、事業年度の開始日から4か月を経過する日の、早い方まで。新しく設立した法人は、設立日以後2か月を経過する日まで
• 届出どおりに支給する：国税庁の質疑応答事例では、届け出たとおりに支給しなかった場合、原則としてその職務執行期間に支給した額の全額が損金不算入になるとされています（一部の例外あり）

利益が出たからといって、決算前に役員賞与を出しても、届出がなければ損金になりません。賞与にも社会保険料がかかります。使うかどうかは税理士に相談して決めましょう。

確認日：2026年10月。国税庁タックスアンサー「No.5211」、質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定（事前確定届出給与）」で確認しました。

比較表

役員報酬を支給すると、毎月「役員報酬」の仕訳と、源泉所得税・社会保険料の預り金の処理が出てきます。給与計算ソフトと会計ソフトをつなげておくと、この入力を減らせます。料金は小規模法人向け会計ソフトの比較と同じ条件です。

料金は各公式サイトの表示で、すべて税抜です（確認日：2026年10月）。給与計算ソフトの料金は、会計ソフトとは別にかかる場合があります。マネーフォワード クラウドは2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。申し込む前に最新の料金を確認してください。