【2026年】個人事業主が会社設立を考えるタイミング｜判断の観点と設立サービス3選を比較

法人化のタイミングを考える5つの観点

法人化するかどうかは、税金だけで決まるものではありません。ここでは、よく挙がる観点を5つに分けて整理します。どれも「法人化すると必ず得をする」という話ではなく、自分の状況に当てはめて考えるための材料です。

所得税と法人税の税率の違い

個人事業主の利益には所得税がかかり、会社の利益には法人税がかかります。国税庁が公表している税率は次のとおりです。

確認日：2026年10月。国税庁「No.2260 所得税の税率」「No.5759 法人税の税率」で確認しました。法人税の15%は、所得金額が年10億円を超える事業年度では17%になるなどの条件があります。

所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。たとえば課税される所得が900万円以上になると33%の段階に入ります。一方、中小法人の法人税は2段階です。そのため「利益が大きくなるほど、法人の方が税率の面では有利になりやすい」とよく言われます。

ただし、実際の負担はこの表だけでは決まりません。個人には住民税や事業税、法人には法人住民税や法人事業税などもかかります。会社にすると社長の給料（役員報酬）を決めることになり、その金額によって会社と個人の税金のバランスも変わります。どこで逆転するかは人によって違うので、具体的な試算は税理士に頼みましょう。

消費税の免税事業者の扱い

消費税には、売上が小さい事業者が納めなくてよい「免税事業者」の仕組みがあります。原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者です。基準期間は、個人なら前々年、法人なら原則として前々事業年度です。

会社を新しく作ると、基準期間の売上がまだありません。そのため、設立したときの資本金が1,000万円未満なら、原則として設立1期目・2期目は免税事業者になります。これが「売上が1,000万円を超えそうなときに法人化を考える」と言われる理由の一つです。

ただし、次のような場合は免税になりません。

• インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしている
• 原則として設立1期目の最初の6か月（特定期間）の課税売上高と給与の支払額が、どちらも1,000万円を超える（2期目が課税になる）
• 期首の資本金が1,000万円以上
• 自分から課税事業者を選ぶ届出をしている

取引先からインボイスを求められて登録している人は、法人化しても免税のメリットは受けられません。消費税の判定は細かい条件が多いので、国税庁の案内を確認したうえで税理士に相談してください。

社会保険の加入義務

日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主1人だけの場合も含めて、健康保険と厚生年金保険に加入しなければならない「強制適用事業所」です。役員報酬を受け取る社長本人も、加入の手続きをすることになります。

一方、個人事業の場合は、常時5人以上の従業員がいる事業所（一部の業種を除く）が強制適用の対象です。従業員がいない個人事業主は、国民健康保険と国民年金に入るのが一般的です。

厚生年金に入ると将来の年金が手厚くなる一方、保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。手元に残るお金への影響が大きいので、税金と合わせて考える必要があります。

信用と取引先

会社になると、登記によって会社名や所在地、役員などが公開されます。そのため、取引先によっては「法人であること」を取引の条件にしていることがあります。大きな会社との取引を始めたいときや、融資や採用を考えるときに、法人化を検討する人もいます。

ただし、法人だから信用されるとは限りません。今の取引先や、これから取引したい相手が何を求めているかを確認することが大切です。

事務負担とコスト

会社にすると、手間とお金も増えます。主なものは次のとおりです。

• 設立の費用：株式会社なら電子定款でも約16万5千円〜、合同会社なら約6万円〜が法定の費用の目安です。詳しくは会社設立の費用の内訳にまとめています。
• 決算と申告：法人の決算と法人税の申告は、個人の確定申告より複雑です。税理士に頼むと、その報酬もかかります。
• 赤字でもかかる税金：法人住民税には、利益がなくてもかかる「均等割」があります。金額は自治体や会社の規模で変わります。
• 社会保険の手続き：毎月の保険料の支払いや、年に一度の届出などが加わります。

税金が少し減っても、こうしたコストで消えてしまうことがあります。差し引きでどうなるかを見ることが大切です。

よく挙がる目安は「きっかけ」として使う

一般的な目安としては、「課税売上高が1,000万円を超えそうになったとき」や「利益（所得）が数百万円台後半から1,000万円前後になったとき」などがよく挙がります。ただし、これは考え始めるきっかけにすぎません。家族構成や経費、役員報酬の決め方、インボイス登録の有無などで結果は大きく変わります。法人化するかどうかの判断は、決算書や確定申告書を持って税理士に相談しましょう。

比較表

法人化すると決めたら、定款や登記の書類作りには会社設立サービスが便利です。サービス利用料はどれも0円で、主な違いは費用の負担条件と使い方です。

確認日：2026年10月。登録免許税などの法定の費用は、どのサービスを使っても別にかかります。会計ソフトの契約費用も別です。キャンペーンや条件は変わることがあるので、申し込む前に各公式サイトで確認してください。