【2026年】源泉徴収票の書き方｜見本の欄ごとの記入方法とアルバイト・中途退職の場合、給与計算ソフト3選も比較

源泉徴収票とは

この記事でいう源泉徴収票は、正式には「給与所得の源泉徴収票」です。給与を払った人が、1年間（1月〜12月）に払った給与の合計と、そこから差し引いた所得税などを、従業員ごとに1枚にまとめた書類です。退職金を払ったときの「退職所得の源泉徴収票」は別の書類なので、この記事では扱いません。

作るのは給与を払った側です。会社だけでなく、アルバイトやパートを雇っている個人事業主や、家族に専従者給与を払っている個人事業主も、給与を払っていれば作ります。

源泉徴収票は、用途ごとに次の3種類があります。中身はほぼ同じです。

• 受給者交付用：従業員本人に渡すもの
• 税務署提出用：税務署に出すもの（令和9年からの扱いは後で説明します）
• 給与支払報告書（個人別明細書）：市区町村に出すもの

国税庁のサイトには入力用のPDFがあり、給与支払報告書（個人別明細書）と受給者交付用の源泉徴収票をまとめて作れます。国税庁は、ブラウザ上で直接入力すると保存や印刷ができないことがあるので、パソコンに保存してから入力するよう案内しています。なお、紙の税務署提出用の様式は令和8年8月に変わりましたが、受給者交付用の様式は変わっていません。

誰に、いつまでに渡すか

すべての受給者に渡す

国税庁の手引では、税務署への提出範囲に関係なく、給与を払ったすべての人に源泉徴収票を渡す必要があるとしています。給与が少ないアルバイトや、短い期間だけ働いた人も対象です。

渡す期限

• 12月まで在籍している人：令和8年分は、令和9年（2027年）2月1日（月）まで。原則は翌年1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のためです。
• 年の途中で退職した人：退職の日以後1か月以内

ふつうは、12月の給与で年末調整をして1年分の税額が決まってから作ります。年の途中で退職した人は、年末調整を待たずに作って渡します。

メールやWebで渡す場合

源泉徴収票は、一定の要件のもとで、紙の代わりに電子データで渡すこともできます。国税庁の手引では、前もって従業員に方法と内容を示し、書面か電子的な方法で承諾を得ることが必要とされています。従業員から請求があれば、紙の源泉徴収票を渡さなければなりません。

源泉徴収票の書き方（欄ごと）

ここからは、受給者交付用の様式の見本にそって、主な欄の書き方を説明します。以下は国税庁の手引の記載要領をもとに、要点を短くまとめたものです。細かい条件は手引の本文で確認してください。

支払を受ける者・受給者生年月日

従業員の住所と氏名を書きます。住所は令和9年1月1日現在（年の途中で退職した人は退職した日現在）のものです。生年月日も書きます。

受給者交付用の源泉徴収票には、マイナンバーは書きません。マイナンバーを書くのは、税務署や市区町村に出す用の書類です。

種別

「給料・賞与」のように、払った給与の種類を書きます。

支払金額

令和8年中に払うことが確定した給与と賞与の合計額を書きます。税金や社会保険料を差し引く前の金額です。支払が確定していてまだ払っていない分があるときは、その金額を「内」として内書きします。

給与所得控除後の金額（調整控除後）

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」にある「給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めた金額を書きます。所得金額調整控除を受ける人は、その控除をした後の金額です。手引では、この欄は年末調整をした人の源泉徴収票にだけ書くとしています。

所得控除の額の合計額

給与所得控除後の金額から差し引いた所得控除の合計を書きます。社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などを足した額です。この欄も、年末調整をした人の源泉徴収票にだけ書きます。配偶者控除と配偶者特別控除は、両方は受けられません。

源泉徴収税額

• 年末調整をした人：年末調整をした後の、所得税と復興特別所得税の合計額
• 年末調整をしていない人：令和8年中に源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税の合計額

毎月の給与から差し引いた税額の合計ではなく、年末調整で過不足を精算した後の額になる点に注意しましょう。

控除対象配偶者・扶養親族の欄

配偶者の有無、配偶者（特別）控除の額、控除対象扶養親族の数（特定・老人・その他）、16歳未満の扶養親族の数、障害者の数などを書きます。もとにするのは、従業員から出してもらった扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書です。

令和8年分は、扶養親族などの所得の要件が変わっています。また、新しく「特定親族特別控除」の欄（特親）があります。人数の数え方は、手引と「令和8年分 年末調整のしかた」で確認してください。

社会保険料等の金額・保険料の控除額

給与から差し引いた社会保険料と、保険料控除申告書で申告された社会保険料、小規模企業共済等掛金の合計を書きます。生命保険料や地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額も、申告書の内容にもとづいて書きます。

中途就・退職

年の途中で就職した人は「就職」に、年の途中で退職した人は「退職」に○をつけ、その年月日を書きます（税務署提出用は「1」と書きます）。年の途中で就職した人は、今の勤め先に入社した日を書きます。

摘要

ほかの欄に書ききれない内容を書きます。主なものは次のとおりです。

• 控除対象扶養親族が5人以上いるときの、5人目以降の氏名
• 年の途中で入社した人の前の勤め先の給与を合わせて年末調整したときの、前の勤め先の住所・氏名（名称）、退職した年月日、前の勤め先が払った給与の金額・徴収した税額・社会保険料の金額

前の勤め先の分を合わせて年末調整するには、前の勤め先が発行した源泉徴収票が必要です。入社した人には早めに出してもらいましょう。

支払者

あなた（給与を払う人）の住所、氏名、電話番号を書きます。個人事業主なら、事業主本人の住所・氏名です。受給者交付用には、個人番号や法人番号は書きません。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートでも、書き方は正社員と同じです。違いが出るのは、年末調整をしたかどうかです。

• 扶養控除等申告書を出していて、12月まで在籍している人：年末調整をして、すべての欄を書きます。
• 扶養控除等申告書を出していない人（ほかの勤め先が主な勤め先の人など）：年末調整の対象外なので、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は書かず、支払金額と、その年に源泉徴収すべき税額を書きます。

給与が少なく、所得税を差し引いていない人にも源泉徴収票は渡します。源泉徴収税額は0円になります。自分の従業員が年末調整の対象になるかどうか迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

中途退職した人の場合

年の途中で退職した人は、年末調整をしません。そのため、書き方は次のようになります。

1. 最後の給与を払ったら、その年に払った給与の合計を「支払金額」に書く
2. その年に源泉徴収すべき税額の合計を「源泉徴収税額」に書く
3. 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は書かない
4. 「中途就・退職」の「退職」に○をつけ、退職した年月日を書く
5. 退職の日以後1か月以内に本人に渡す

退職した人は、転職先で年末調整を受けたり、自分で確定申告をしたりするときに、この源泉徴収票を使います。渡すのが遅れると本人が困るので、退職の手続きと一緒に用意しておくと安心です。

税務署への提出が必要な場合（提出範囲）

令和8年分から提出範囲が広がった

これまで、税務署に源泉徴収票を出すのは、年末調整をした人なら給与が500万円を超える人（役員は150万円超）など、一定の人だけでした。国税庁によると、令和8年分以後は提出範囲が給与支払報告書と同じになり、年の途中で退職した人で給与の合計が30万円以下の人を除いて、原則として全員分が対象になります。

給与支払報告書を出せば提出したものとみなされる

あわせて、令和9年1月1日以後に出す令和8年分以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。税務署に出す用の源泉徴収票を別に作る必要はありません。

給与支払報告書の書き方や提出先、総括表、源泉徴収票以外の調書を出すときの法定調書合計表の扱いは、給与支払報告書の書き方にまとめています。

30枚以上なら電子での提出が必要

国税庁の案内では、令和7年中に出すべき源泉徴収票が30枚以上だった人は、令和9年に給与支払報告書を出すときもeLTAXなどの電子での提出が必要です。以前の基準は100枚以上でした。30枚未満なら紙でも出せます。自分が対象になるか迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

比較表

人数が少なければ、国税庁の入力用PDFで1枚ずつ作ることもできます。ただ、年末調整の計算や扶養親族の数え方、退職者の分まで手で書くと、書き写しのまちがいが起きやすくなります。源泉徴収票を作れる給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年11月3日。料金と機能は各公式サイト・ヘルプの表示です。マネーフォワード クラウドは、個人向けで2026年12月、法人向けで2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。どのプランで源泉徴収票の作成まで使えるかは変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで確認してください。