【2026年】月額変更届の書き方をわかりやすく｜随時改定の3つの条件・支払基礎日数・翌月払い・役員報酬と出し方、給与計算ソフト3選も比較

月額変更届とは（随時改定のしくみ）

健康保険と厚生年金保険の保険料は、給与を区切りに当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算します。標準報酬月額は、毎年4月〜6月の報酬で決め直します（定時決定）。

ただ、途中で給与が大きく変わると、実際の給与と保険料の基準がずれてしまいます。そこで、条件に当てはまるときは、変わった月から数えて4か月目に標準報酬月額を変えます。これを「随時改定」といい、そのために出すのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届」（月額変更届）です。70歳以上被用者も同じ届書を使います。

月額変更届を出す3つの条件

次の3つにすべて当てはまると、随時改定の対象になります。

1. 固定的賃金が変わった：昇給・降給などで、固定的賃金に変動があった
2. 2等級以上の差がある：変わった月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、これまでの標準報酬月額と2等級以上違う
3. 3か月とも支払基礎日数が足りている：その3か月とも、支払基礎日数が17日以上ある（特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日以上）

固定的賃金とは

固定的賃金は、支給額や支給率が決まっているものです。日本年金機構は、次のような例を挙げています。

• 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
• 給与体系の変更（日給制から月給制への変更など）
• 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
• 請負給、歩合給などの単価、歩合率の変更
• 住宅手当、役付手当などの固定的な手当の追加、支給額の変更

残業手当のように、働いた時間で額が変わるものは非固定的賃金です。日本年金機構の事例集では、残業時間が増えたり減ったりしただけでは対象にならず、残業手当の支給単価（割合）が変わった場合は対象になるとしています。

2等級の差は報酬全体で比べる

2等級以上の差を見るときは、固定的賃金だけでなく、残業手当なども含めた報酬全体の平均で比べます。そのため、次の場合は対象になりません。

• 固定的賃金は上がったが、残業手当などが減って、平均で出した標準報酬月額が2等級以上下がった
• 固定的賃金は下がったが、残業手当などが増えて、平均で出した標準報酬月額が2等級以上上がった

なお、標準報酬月額の上限や下限をまたぐ変更は、1等級の差でも随時改定の対象になる特例があります。

支払基礎日数と短時間労働者の扱い

支払基礎日数は、給与の計算の対象になった日数です。月給制・週給制は暦日数、日給制・時給制は出勤日数で数えます。月給制で欠勤した日数分を給与から差し引く場合は、就業規則などで決めた日数から欠勤日数を引いた日数になります。

月額変更届では、3か月のうち1か月でも17日（短時間労働者は11日）を下回ると、随時改定の対象になりません。3か月のうち基準を満たす月だけで平均を出す算定基礎届とは、ここが違います。特定適用事業所などに勤める短時間労働者は、備考欄の「3. 短時間労働者（特定適用事業所等）」に丸を付けます。

改定は変動月から4か月目

随時改定は、変わった後の給与を初めて受けた月から数えて4か月目に行います。たとえば4月に払った給与から変わったなら、4月・5月・6月の3か月で判定し、7月に改定します。

翌月払いの数え方

数え始めるのは、給与の計算の対象になった月ではなく、実際に給与を払った月です。

たとえば「月末締め・翌月25日払い」の会社で、4月分（4月1日〜30日）から基本給を上げたとします。上がった給与を初めて払うのは5月25日なので、変動月は5月です。5月・6月・7月に払った給与で判定し、8月に改定します。

給与の計算期間の途中で昇給した場合は、日本年金機構の事例集で、上がった給与が1か月分そろった月を変動月として扱うとされています。締め日の途中から上がったときは、最初の支払いが1か月分そろっているかを確かめましょう。

改定後の標準報酬月額はいつまで使うか

1月〜6月に改定した標準報酬月額は、ふたたび随時改定がなければ、その年の8月まで使います。7月〜12月に改定した場合は、翌年の8月まで使います。

月額変更届の書き方（記入例の欄ごと）

日本年金機構の記入例にある番号の順に説明します。用紙は日本年金機構のホームページからPDFやエクセルで入手できます。事業所整理記号と被保険者整理番号は、必ず書きます。

①〜⑥ 被保険者の情報と改定年月

• ① 被保険者整理番号・② 被保険者氏名・③ 生年月日：対象の人の情報を書きます。
• ④ 改定年月：変わった給与を初めて払った月から数えて4か月目の年月です。日本年金機構の例では、令和7年10月に初めて払ったなら令和8年1月です。空欄や誤りが多く、その場合は出し直しになると案内されています。
• ⑤ 従前の標準報酬月額：これまでの標準報酬月額を千円単位で書きます。
• ⑥ 従前改定月：⑤の標準報酬月額が適用された年月です。

⑦ 昇（降）給 と ⑧ 遡及支払額

• ⑦ 昇（降）給：昇給・降給した給与を払った月を書き、「1. 昇給」「2. 降給」のどちらかに丸を付けます。
• ⑧ 遡及支払額：さかのぼって昇給し、差額を払ったときは、その月と差額を書きます。日本年金機構の案内では、差額を払った月を変動月とみなし、差額を除いた3か月の報酬で判定します。書き忘れに注意します。

⑨ 支給月 と ⑩ 日数

• ⑨ 支給月：変わった月から3か月分の、実際に給与を払った月を書きます。計算の対象になった月ではありません。
• ⑩ 日数：支払基礎日数です。月給制は暦日数、日給制は出勤日数を書きます。

⑪〜⑬ 報酬月額

• ⑪ 通貨によるものの額：その月に払った給与の額です。振込のものや通勤手当も含みます。
• ⑫ 現物によるものの額：食事、住宅、通勤定期券などを現物で渡しているときに、お金に直して書きます。食事と住宅は厚生労働大臣が決めた価額で計算します。
• ⑬ 合計：⑪と⑫を足した額です。

⑭ 総計・⑮ 平均額・⑯ 修正平均額

• ⑭ 総計：3か月分の⑬を足した額です。
• ⑮ 平均額：⑭を3で割った額です。1円未満は切り捨てます。
• ⑯ 修正平均額：さかのぼった昇給の差額を除くなど、計算し直した平均額を書く欄です。

⑰ 個人番号 と ⑱ 備考

• ⑰ 個人番号［基礎年金番号］：70歳以上被用者の場合だけ書きます。
• ⑱ 備考：当てはまる番号に丸を付けます。「1. 70歳以上被用者月額変更」「2. 二以上勤務」「3. 短時間労働者（特定適用事業所等）」「4. 昇給・降給の理由」「5. 健康保険のみ月額変更」「6. その他」があります。昇給・降給の理由を書く欄もあるので、何が変わったのか（基本給の変更、手当の新設など）を書きます。

役員報酬を変えたとき

役員報酬を受けて社会保険の被保険者になっている代表者や役員も、月額変更届の対象になるかは同じ3つの条件で見ていきます。月給なら⑩の日数は暦日数で数え、変わった役員報酬を初めて払った月から3か月分を書きます。

日本年金機構の事例集には、身分の変更で基本給が上がり、残業手当がなくなった場合の例があります。この場合は、それぞれの変更が給与に反映された月を、別々の起算月として判定するとされています。従業員が役員になったときなどは、この点に気をつけます。

役員報酬の決め方や、報酬に当たるものの範囲など、役員ならではの判断は、社会保険労務士や年金事務所に確認してください。

算定基礎届との関係

7月・8月・9月に随時改定がある人は、定時決定より随時改定が優先されます。

• 7月改定の人（4月に払った給与から変わった人）：算定基礎届は出さず、月額変更届を出します。
• 8月・9月改定の予定の人（5月・6月に払った給与から変わった人）：事業主が申し出れば算定基礎届を出さなくてよくなります。その場合は算定基礎届の報酬月額の欄を空けて、備考の「3. 月額変更予定」に丸を付けます。随時改定に当たらないと分かったら、すぐに算定基礎届を出します。

また、定時決定の対象になった4月〜6月より後に2等級以上の大きな変動があったときは、月額変更届が必要です。算定基礎届の書き方は算定基礎届の書き方にまとめています。

提出期限と出し方

提出期限は決まった日付ではなく、条件に当てはまったら速やかに出します。4か月目の改定月が分かった時点で準備を始めましょう。

提出先は、事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。出し方は、電子申請、郵送、窓口への持参から選べます。電子申請はe-Govで行い、日本年金機構の無料の「届書作成プログラム」でデータを作ることもできます。資本金などの額が1億円を超える法人など「特定の法人」の事業所は、月額変更届を電子申請で出す決まりです。

年間の報酬の平均で算定するよう申し立てる場合は、申立書（様式1）と、例年の状況や被保険者の同意などを書く書類（様式2）を添えます。この扱いが使えるかは、社会保険労務士や年金事務所に確認してください。

比較表

月額変更届は、毎月の給与の明細から、変動月・支払基礎日数・3か月の平均を拾って等級を比べる作業です。給与計算ソフトなら、給与の計算結果をもとに対象者と届書の数字を出せます。月額変更届に対応している給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年10月31日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。月額変更届は主に法人で必要になるため、マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。