【2026年】算定基礎届の書き方をわかりやすく｜対象者・支払基礎日数・途中入社・役員報酬と電子申請、給与計算ソフト3選も比較

算定基礎届とは

健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎月の給与そのものではなく「標準報酬月額」に保険料率をかけて計算します。標準報酬月額は、給与の額をいくつかの区切り（等級）に当てはめたものです。厚生年金保険では、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。

実際の給与は、昇給や手当の増減で少しずつ変わります。そこで年に1回、4月〜6月の報酬をもとに標準報酬月額を決め直します。これを「定時決定」といい、そのために出す届書が「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」（算定基礎届）です。

算定基礎届を出す人と出さなくてよい人

対象は7月1日現在のすべての被保険者

算定基礎届は、事業主が、7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上被用者について出します。正社員だけでなく、社会保険に加入しているパートやアルバイトも含みます。

法人の場合、日本年金機構の案内では、常時雇用される人が事業主を含めて1人以上いれば社会保険への加入が必要です。役員報酬を受け取る代表者が被保険者になっていれば、その代表者も算定基礎届の対象になります。

出さなくてよい人

次の人は算定基礎届を出す必要がありません。

1. 6月1日以降に資格を取得した人
2. 6月30日以前に退職した人
3. 7月改定の月額変更届を出す人
4. 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出をした人

3と4の人は、報酬月額の欄を空けたまま、備考欄の「3. 月額変更予定」に丸を付けて出します。4にあたらないと分かったときは、すぐに算定基礎届を出します。

提出期限は7月1日〜7月10日

提出期限は7月10日です。10日が土日のときは、次の営業日が期限になります。令和8年度（2026年）は7月1日（水曜）から7月10日（金曜）まででした。

届書の用紙は、日本年金機構から6月中旬ごろに順番に送られてきます。この用紙には、被保険者の情報があらかじめ印字されています（ターンアラウンド様式）。

算定基礎届の書き方（記入欄ごと）

日本年金機構の記入例にある番号の順に説明します。書く前に、4月・5月・6月に実際に支払った給与の明細と、出勤日数が分かる資料をそろえておきます。

①〜⑥ 被保険者の基本情報

• ① 被保険者整理番号：資格を取得したときに付いた番号です。退職後に再び入社した人は新しい番号になるので、古い番号を書かないように注意します。
• ② 被保険者氏名・③ 生年月日：生年月日は元号の数字と年月日で書きます（例：昭和63年5月3日なら「5-630503」）。
• ④ 適用年月：月は9月と印字されています。年を書き忘れると標準報酬月額が決められないので、空欄にしないようにします。
• ⑤ 従前の標準報酬月額・⑥ 従前改定月：これまでの標準報酬月額と、それが決まった月です。

⑦ 昇（降）給 と ⑧ 遡及支払額

• ⑦ 昇（降）給：4月〜6月の給与で昇給や降給があったときは、その給与を払った月を書き、「1. 昇給」「2. 降給」のどちらかに丸を付けます。
• ⑧ 遡及支払額：さかのぼって昇給した差額を払ったときは、その差額を払った月と金額を書きます。

⑨ 支給月 と ⑩ 日数

• ⑨ 支給月：給与の計算の対象になった月ではなく、実際に給与を払った月です。たとえば「3月分を4月25日に払った」なら、4月の欄に書きます。
• ⑩ 日数：その月の給与の計算の基礎になった日数（支払基礎日数）です。月給・週給の人は暦日数、日給・時給の人は出勤日数などで数えます。給与の支払日ではないので注意します。

⑪〜⑬ 報酬月額

• ⑪ 通貨によるものの額：基本給、残業手当、通勤手当など、名前に関係なくお金で払ったものの合計です。
• ⑫ 現物によるものの額：通勤定期券、食事、住宅などを現物で渡しているときに書きます。国が決めた価額で金額に直します。
• ⑬ 合計：⑪と⑫を足した額です。

日本年金機構は、標準報酬月額の対象となる報酬を「労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもの」と説明しています。臨時に受けるものや、年3回以下の賞与（ボーナス）は報酬に含めません。賞与は別の「賞与支払届」で扱います。

⑭ 総計・⑮ 平均額・⑯ 修正平均額

• ⑭ 総計：支払基礎日数が基準を満たす月の⑬を足した額です。
• ⑮ 平均額：⑭を、その月の数で割った額です。1円未満は切り捨てます。
• ⑯ 修正平均額：さかのぼった昇給の差額や、途中入社で1か月分に満たない月などを除いて計算し直した平均額です。

日本年金機構の案内では、⑭総計と⑮平均額の書き忘れが多いとされています。出す前に見直しましょう。

⑰ 個人番号 と ⑱ 備考

• ⑰ 個人番号［基礎年金番号］：70歳以上の人だけ書きます。書かないと返戻されることがあります。
• ⑱ 備考：当てはまる番号に丸を付けます。「1. 70歳以上被用者算定」「2. 二以上勤務」「3. 月額変更予定」「4. 途中入社」「5. 病休・育休・休職等」「6. 短時間労働者（特定適用事業所等）」「7. パート」「8. 年間平均」「9. その他」があります。

支払基礎日数の数え方（17日・15日・11日）

⑭総計に入れる月は、支払基礎日数で決まります。

「特定適用事業所などの短時間労働者」は、週の所定労働時間または月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満で、週の所定労働時間が20時間以上、学生でない人などが対象です。この人たちに17日の基準を当てはめてしまう誤りが多いと、日本年金機構は案内しています。11日の基準で数えた人は、備考の「6.」に丸を付けます。

パートの人で、3か月とも15日以上17日未満だったときは、3か月とも総計に入れて、備考の「7. パート」に丸を付けます。

ケース別の書き方

4月や5月に途中入社した人

月の途中で入社して、最初の給与が日割りになった月は、支払基礎日数が17日以上あっても総計に入れません。本来1か月分として受ける額を受けていないためです。

日本年金機構の例では、4月1日に入社し、給与が20日締め・翌月10日払いの人について、次のように扱います。

• 5月10日に払った給与（4月1日〜20日分）は1か月分に満たないので除く
• 6月10日に払った給与（4月21日〜5月20日分）だけで平均を出す
• 備考の「4. 途中入社」に丸を付け、「9. その他」に資格取得日と、給与の締め日・支払日を書く

役員報酬を受けている代表者・役員

役員報酬を受けて被保険者になっている人も、書き方の流れはほかの人と同じです。月給なら⑩の日数は暦日数で数え、4月〜6月に実際に払った役員報酬を書きます。役員報酬の額を変えた場合に月額変更届の対象になるかや、報酬にあたるものの範囲など、役員ならではの判断は、社会保険労務士や年金事務所に確認してください。

4月〜6月に昇給した人（月額変更届との関係）

給与が大きく変わったときは、9月の定時決定を待たずに標準報酬月額を変える「随時改定」があり、そのとき出すのが月額変更届です。次の3つにすべて当てはまると対象になります。

1. 昇給や降給などで、基本給などの固定的賃金が変わった
2. 変わった月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、これまでと2等級以上違う
3. その3か月とも、支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上ある

随時改定は、変わった給与を初めて受けた月から数えて4か月目に行われます。たとえば4月に払う給与から上がって随時改定に当たる人は7月改定になるので、算定基礎届ではなく月額変更届を出します。5月・6月に払う給与から変わり、8月・9月の随時改定に当たる見込みの人は、事業主が申し出ることで算定基礎届を省略でき、備考の「3. 月額変更予定」に丸を付けて出します。

日本年金機構は、7月・8月・9月の随時改定に当たる場合は、随時改定で決まった標準報酬月額が優先されると案内しています。算定基礎届を出したあとでも、随時改定に当たると分かれば月額変更届を出します。

算定基礎届の出し方（電子申請・郵送・窓口）

提出先は、事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。出し方は次の4つがあります。

• 電子申請：e-Govで、届書を直接入力するか、CSVファイルを添付して出します。電子証明書かGビズIDが必要です。日本年金機構の無料の「届書作成プログラム」でCSVを作ることもできます。
• 電子媒体（CD・DVD）：CSVを入れたディスクに「電子媒体届書総括票」を添えて出します。
• 郵送：送られてきた用紙に記入し、同封の返信用封筒で送ります。
• 窓口への持参：年金事務所の窓口に持っていきます。

資本金などの額が1億円を超える法人など、「特定の法人」の事業所は、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を電子申請で出す決まりになっています（2020年4月から）。

新しい標準報酬月額は9月から

算定基礎届で決まった標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に使われます。決まると日本年金機構から事業主に決定の通知が届くので、事業主は従業員に知らせます。日本年金機構は、提出の時期によっては通知の発送が遅れることもあると案内しています。

9月分からの保険料は、新しい標準報酬月額で計算します。どの月の給与から天引きの額が変わるかは、会社の保険料の控除のしかたで変わるので、給与計算の担当者や社会保険労務士に確認しましょう。

比較表

算定基礎届は、4月〜6月の給与の明細から支払基礎日数と報酬を拾い、平均を出す作業です。給与計算ソフトで毎月の給与を計算していれば、その結果から届書の数字を出せます。算定基礎届に対応している給与計算ソフトを3つ比べます。毎月の給与計算の手順は給与計算のやり方にまとめています。

確認日：2026年10月29日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。算定基礎届は主に法人で必要になるため、マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。個人事業主向けプランで社会保険の手続きが使えるかは、公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。