【2026年】法定調書合計表の書き方｜令和8年分の期限・提出媒体・該当なしの扱い、給与計算ソフト3選も比較

法定調書合計表とは

法定調書合計表は、1年間に税務署へ出す源泉徴収票や支払調書の「まとめ」の表です。正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」といいます。調書1枚ごとの中身ではなく、種類ごとの人数・金額・税額の合計を書きます。

1枚の用紙が6つの区分に分かれていて、6種類の調書に共通で使います。

• ① 給与所得の源泉徴収票合計表
• ② 退職所得の源泉徴収票合計表
• ③ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
• ④ 不動産の使用料等の支払調書合計表
• ⑤ 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表
• ⑥ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

国税庁の手引では、法定調書は合計表とあわせて提出するとされています。様式と記載要領は、国税庁のサイトの「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」のページからダウンロードできます。国税庁は令和8年8月に税務署提出用の様式を変えていて、書面で出すときは最新の様式を使うよう案内しています。

提出する人と期限

提出する人

国税庁の手続き案内では、合計表を出すのは「給与等の支払をする者」です。会社だけでなく、従業員や家族に給与を払う個人事業主も含まれます。報酬・料金の支払調書を出すのは「報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方」です。

期限は令和9年2月1日（月）

提出期限は、原則として支払った年の翌年1月31日です。令和8年分について、国税庁の手引は「令和9年2月1日（月）までに所轄税務署に提出」としています。2027年は1月31日が日曜日のためです。

提出先は、納税地を所轄する税務署です。郵送する場合は、税務署ではなく業務センターあてに送る税務署があります。送り先は国税庁のサイトで確認してください。

令和9年からの変更：給与の分は書かなくてよくなる

国税庁によると、令和9年1月1日以後に出す令和8年分以後の給与支払報告書を市区町村に出した場合、税務署に給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。これを「源泉徴収票のみなし提出の特例」といいます。給与支払報告書の書き方や提出先は、給与支払報告書の書き方で説明しています。

合計表への影響は、国税庁のリーフレットとQ&Aに次のように書かれています。

• 給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への源泉徴収票の提出は不要になるため、合計表の提出も不要になる
• ただし、退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書など、源泉徴収票以外の5つの調書のどれかを税務署に出すときは、引き続き合計表が必要
• その場合、合計表には実際に税務署に出す調書のことだけを書く。税務署に出さない給与所得の源泉徴収票の分（①の欄）は書かなくてよい

たとえば、従業員の給与と税理士報酬を払った個人事業主なら、給与は給与支払報告書で市区町村へ、税理士報酬の支払調書は合計表（③の欄だけ記入）とあわせて税務署へ、という分け方になります。なお、従業員に渡す源泉徴収票は今までどおり全員分が必要です。

法定調書合計表の書き方

ここからは、国税庁の手引（第8章）と記載要領にそって、欄ごとの書き方をまとめます。手書きなら黒のボールペンで、欄からはみ出ないように書きます。金額の欄には「￥」や「円」を書きません。「同上」や「〃」も使わず、すべて書きます。

1. 提出者の欄を書く

用紙の上の「提出者」の欄に、住所又は所在地、個人番号又は法人番号、氏名又は名称などを書きます。手引の記載例を見ながら書くと迷いにくいです。下の「作成担当者」には書類を作った人の氏名を書きます。「作成税理士」の欄の税理士番号は、税務署からの連絡用の任意の記入です。

2. 調書の提出区分・提出媒体・本店一括を書く

• 調書の提出区分：新規は「1」、追加は「2」、訂正は「3」、無効は「4」
• 提出媒体：出す調書の種類ごとに、右の枠外にある2けたのコードを書く。手引のコードは「電子＝14、FD＝15、MO＝16、CD＝17、DVD＝18、書面＝30、その他＝99」
• 本店一括：支店の分を本店がまとめて光ディスク等で出すなら「1」、そうでなければ「2」

紙で出すなら提出媒体は「30」、e-Taxで出すなら「14」です。①〜⑥のうち、出す調書がある区分にだけ書きます。「税務署整理欄」には何も書きません。

3. ① 給与所得の源泉徴収票の欄

みなし提出の特例で給与支払報告書を市区町村に出し、税務署に源泉徴収票を出さないなら、この欄は書かなくてよいとされています。税務署に源泉徴収票を出す場合は、次のように書きます。

• Ⓐ 俸給、給与、賞与等の総額：その年に払うことが確定した給与等の総額。人員は給与を受けた人の実人数（丙欄を使った日雇いの人は除く）。手引は、源泉徴収簿の枚数と通常は一致するとし、納付書の人員を合計しないよう注意しています
• 左のうち、源泉徴収税額のない者：源泉徴収税額が0の人数
• 支払金額・源泉徴収税額：年の途中で入った人が前の勤め先から受けた給与と税額は含めない
• Ⓐのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金：日額表の丙欄を使った分
• Ⓑ 源泉徴収票を提出するもの：実際に税務署へ出す源泉徴収票の人員・支払金額・源泉徴収税額の合計。Ⓐと違い、前の勤め先の分も含める

4. ② 退職所得の源泉徴収票の欄

国税庁の手引によると、令和8年分からは、居住者に払う退職手当等はすべて、退職所得の源泉徴収票を税務署に出す必要があります。手引は、提出を省略できる範囲の規定が廃止されたため、Ⓐ（退職手当等の総額）とⒷ（そのうち源泉徴収票を提出するもの）の両方に、すべての受給者を書くよう案内しています。人員の欄には、金額ではなく人数を書きます。

5. ③ 報酬・料金等の支払調書の欄

税理士報酬や原稿料、講演料などを払ったときの欄です。国税庁の案内では、たとえば税理士等の報酬や原稿料は、同じ人に払った金額の合計が年5万円を超えると支払調書の提出範囲に入ります。

• 区分：原稿料・講演料、弁護士・税理士等の報酬、診療報酬などの区分ごとに書く
• 人員：支払を受けた人が「個人」か「個人以外」かで分けて、実人数を書く
• Ⓐ 所得税法第204条に規定する報酬又は料金等：提出範囲に満たない分も含めた全体の額
• Ⓐのうち、支払調書を提出するもの：実際に税務署へ出す支払調書の分だけ
• 源泉徴収税額：災害減免法で徴収を猶予した税額は含めない

6. ④〜⑥ 不動産関係の欄

④ 不動産の使用料等、⑤ 不動産等の譲受けの対価、⑥ あっせん手数料の3つです。どれも、Ⓐに総額（支払調書を出さない分も含む）、Ⓑに実際に出す支払調書の分を書きます。

国税庁の手引では、④の支払調書を出す必要があるのは、払う側が「法人」か「不動産業者である個人」の場合とされています。④は同じ人への年間の支払が15万円を超えるものが提出範囲です。個人事業主が事務所の家賃を払っている場合に当てはまるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。

記載要領では、法人や不動産業者である個人で、その年に支払がなかった場合は、摘要欄に支払調書の提出を要しない旨を書くとされています。

該当なしの場合

税務署に出す調書が1枚もない場合の扱いについて、e-Taxのよくある質問では、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の摘要欄に「該当なし」と入力して、合計表だけを送るよう案内しています。

一方で、令和9年からは、給与支払報告書を市区町村に出していて、ほかに税務署に出す調書がなければ、国税庁のQ&Aでは合計表の提出も不要とされています。税務署から合計表の用紙が届いたけれど出す調書がない、というときに出すべきかどうかは、所轄の税務署に確認するのが確かです。

e-Taxと書面の出し方

出し方は4つ

国税庁の手引では、法定調書の出し方として、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等（CDやDVDなど）、書面の4つを挙げています。e-Taxなら、e-Taxソフトで調書と合計表を作って送れます。書面なら、合計表と調書を窓口に持ち込むか郵送します。

30枚以上ならe-Tax等が義務

前々年に出すべきだった法定調書の枚数が30枚以上なら、e-Tax・クラウド等・光ディスク等で出す必要があり、書面では出せません。令和9年に出す分から、基準が100枚以上から30枚以上に下がりました。令和9年に出す分は令和7年の枚数で判定し、判定は調書の種類ごとに行います。

合計表の様式についての注意

国税庁のページによると、合計表のPDFの様式は、e-Taxの仕様と一部が違っています。どちらも読み取れるとしたうえで、e-Tax側を令和8年11月以降に合わせる予定と案内しています。e-Taxで送るときは、最新のソフトを使ってください。

比較表

合計表の数字は、年末調整や源泉徴収票、支払調書の数字を集計したものです。手で集計すると、人数や金額の写しまちがいが起きやすくなります。給与計算ソフトなら、年末調整のデータから合計表の数字を出せるものがあります。給与支払報告書もあわせて作れる3つを比べます。

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