【2026年】インボイス登録のやり方｜個人事業主がe-Tax（スマホ・パソコン）・郵送で申請する手順と会計ソフト3選

インボイス登録の基本（国税庁の案内）

まず、国税庁が公表している登録申請の基本を押さえておきます（確認日：2026年10月27日）。

• 申請するもの：「適格請求書発行事業者の登録申請書」
• 申請の方法：e-Tax（パソコン・スマホ）か、書面の郵送
• 郵送先：納税地を管轄する、各国税局の業務センター
• 登録の効力：税務署が登録簿に載せた「登録日」から。通知を受け取った日ではありません
• 登録番号：個人事業主は「T」＋13桁の数字。マイナンバーは使われず、一度決まると変更できません

登録できるのは、本来は消費税の課税事業者です。ただし経過措置があり、免税事業者でも2029年9月30日を含む課税期間までは、申請書に「登録希望日」を書けば、課税事業者選択届出書を出さずに登録を受けられます。

登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要になります。国税庁の案内では、この経過措置で登録した免税事業者は、原則として登録日から2年間は免税事業者に戻れないとされています。登録するかどうかは、税務署や税理士に相談して決めましょう。

申請の前に準備するもの

e-Taxで申請する場合、国税庁の手順書では次のものが案内されています。

• マイナンバーカード（電子証明書）：ICチップ付きのカード
• e-Taxの利用者識別番号（16桁）：持っていなければ、e-Taxソフト（WEB版）で取得できます
• 署名用電子証明書のパスワード（6〜16文字の英数字）：送信の前の電子署名で使います
• スマホで申請する場合：マイナンバーカードを読み取れる機種と、読み取り用のアプリ（2026年9月の手順書では「マイナアプリ」）
• パソコンで申請する場合：マイナンバーカードを読み取るための機器など。詳しくはe-Taxの公式サイトで確認してください

あわせて、**自分の「事業者区分」**を確認しておきます。国税庁は、この区分の選び間違いが多いと注意しています。

• 前々年の課税売上高が1,000万円を超えている：課税事業者
• 前々年の課税売上高が1,000万円以下：免税事業者
• その年に事業を始めた：新たに事業を開始した事業者

屋号や事務所の所在地を公表サイトに載せたい場合は、その内容も決めておきましょう。

e-Taxで申請する手順（スマホ）

スマホやタブレットからの申請は、国内の個人事業主だけが使えます。2026年9月の国税庁の手順書をもとに、流れをまとめます。

1. インボイス制度の特設サイトから申請画面を開く：「申請手続」のページから、e-Taxソフト（WEB版）に進みます。アプリのダウンロードは不要です。
2. マイナンバーカードでログインする：初めての場合は、利用者識別番号の取得や利用者情報の登録を求められます。
3. 通知の受け取り方を「電子（e-Tax）」にする：登録通知を電子データで受け取る設定です。国税庁は電子での受け取りを勧めています。
4. 事業者区分を選び、質問に答える：課税期間の初日、納税義務、登録希望日などの質問に、画面に沿って答えます。
5. 公表事項の申出をするか選ぶ：屋号（主たる屋号）や事務所の所在地を公表したい場合は、ここで一緒に申し出られます。
6. 内容を確認して電子署名する：確認画面で入力内容を見直し、署名用パスワードを入れてスマホでカードを読み取り、送信します。
7. 即時通知と受信通知を確認する：送信直後に出る「即時通知」は後から開けないので、表示されたら保存しておきます。その後、「受信通知」で提出が完了したことを確認します。

スマホでは、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書を同時に提出できません。これらも出す場合は、パソコンを使います。

e-Taxの利用時間は、手順書では火〜金曜が24時間、月・土・日曜と祝日が8時30分〜24時、12月29日〜1月3日は停止と案内されています。

パソコンで申請する場合

パソコンでは、e-Taxソフト（WEB版）か、ダウンロードして使うe-Taxソフトで申請します。国税庁のページで事業者区分ごとの作成マニュアルを確認してから「登録申請手続に進む」を選ぶ流れです。法人や国外事業者はパソコンでの申請になります。

郵送で申請する場合

マイナンバーカードがない人などは、書面で申請できます。

1. 国税庁のサイトから「適格請求書発行事業者の登録申請書」の様式（ExcelやPDF）と記載要領を入手する
2. 記載要領を見ながら書く。免税事業者で年の途中から登録したい場合は、登録希望日も書く
3. 納税地を管轄する業務センターへ郵送する

書面で受け取った登録通知書は、国税庁のQ&Aで再発行しないとされています。大切に保管しておきましょう。

登録日と通知が届くまでの期間

登録希望日は提出から15日以降

免税事業者が年の途中から登録したい場合、登録希望日は申請書の提出日から15日以降の日にします。審査が希望日より後に終わっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

課税期間の初日（個人は1月1日）から登録したい場合も、その日の15日前までに出すのがめやすです。

開業した年は「1月1日」から登録できる

事業を始めた年の初めから登録したい個人事業主は、登録希望日を事業を始めた年の1月1日にします。開業日や提出日ではない点に注意してください。1月1日を登録日にしても、消費税の申告の対象は実際に開業した日以後の取引になると案内されています。

通知までは約2か月

国税庁が公表している登録通知までの目安は、次のとおりです（2026年10月15日時点）。

申請書に書き漏れや誤りがあると、さらに時間がかかります。e-Taxで電子の通知を選んだ場合は、e-Taxの「通知書等一覧」に登録通知が届き、メールアドレスを登録していればお知らせのメールも届きます。

登録の効力は、通知の日ではなく登録日から生じます。通知が届く前の取引の扱いで迷ったら、税務署に確認してください。

公表サイトで登録を確認する

登録されると、国税庁の「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」に情報が載ります。

• 検索のしかた：登録番号を入力して検索します。複数の番号をまとめて調べることもできます
• 個人事業主で公表される情報：氏名、登録番号、登録年月日など
• 申し出れば公表できる情報：屋号（主たる屋号）、事務所の所在地、旧姓や通称

通知が届いたら、自分の登録番号で検索して、内容に誤りがないか見ておくと安心です。取引先から受け取った請求書の登録番号が有効かどうかも、同じサイトで確認できます。

登録後にやること

請求書に登録番号などを書く

インボイスとして認められる請求書には、登録番号、税率ごとに分けた金額と消費税額、適用税率などを書く必要があります。請求書の書き方は「個人事業主の請求書の書き方」でまとめています。取引先には、登録番号と登録日を早めに知らせておきましょう。

帳簿で税率を区分する

消費税の申告に備えて、売上や経費を10%と8%（軽減税率）に分けて記帳します。仕入れ先がインボイス発行事業者かどうかも、記録しておくと集計が楽になります。

消費税の申告をする

登録日を含む年から、消費税の確定申告が必要です。個人事業主の期限は、原則として翌年3月31日です。負担を軽くする2割特例・3割特例や簡易課税のあらまし、いつから納めるかは「個人事業主の消費税とインボイス」で整理しています。

登録をやめたくなったら

登録をやめるときは、「登録の取消しを求める旨の届出書」を税務署に出します。原則として、届出を出した課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力がなくなります。ただし、翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて出すと、さらに1年後になります。先に触れた「2年間」の扱いもあるので、税務署に確認しましょう。

比較表

登録後は、毎年の消費税申告と、税率を区分した帳簿付けが続きます。会計ソフトを使うと、仕訳と一緒に消費税を集計し、申告書まで作れます。ただし、消費税申告ができるプランは製品ごとに違うので、ここでは消費税申告に対応するプランで比べます。

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