【2026年】雇用保険の加入手続きをわかりやすく｜加入条件・必要書類・期限・電子申請と遅れた場合、給与計算ソフト3選も比較

雇用保険の加入手続きの全体像

厚生労働省は、労働者を1人でも雇えば、原則として労働保険（雇用保険と労災保険）が適用されると案内しています。雇用保険は、業種や規模を問わず、労働者を雇う事業はすべて適用事業です（個人経営の農林水産業で常時5人未満の場合などは任意適用）。

手続きは大きく2つに分かれます。

• 事業所の手続き：その事業所が労働保険・雇用保険に入るための届出。初めて人を雇うときに1回だけ行います。
• 人の手続き：雇った人ごとに出す「雇用保険被保険者資格取得届」。人を雇うたびに行います。

なお、会社を作ったときの健康保険・厚生年金保険（社会保険）の手続きは、年金事務所に出す別の届出です。こちらは新規適用届の書き方にまとめています。この記事では、ハローワークで行う雇用保険の手続きにしぼって説明します。

雇用保険の加入条件

週20時間以上・31日以上の見込み

厚生労働省の案内では、次の2つの両方に当てはまる人が被保険者になります。

1. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上

パートやアルバイトなどの雇用形態や、事業主・本人が加入を希望するかどうかに関係なく、条件に当てはまれば加入が必要です。最初は31日以上の雇用が見込まれなかった人でも、契約の途中で31日以上の見込みになったときは、その時点から加入します。

原則として加入しない人

ハローワークの手引きや厚生労働省のQ&Aでは、次のような人は原則として被保険者にならないとされています。

• 週の所定労働時間が20時間未満の人、31日以上の雇用が見込まれない人
• 昼間の学生（大学の夜間学部や高校の定時制などの人は除く）
• 会社の取締役などの役員（部長などを兼ねて、雇用関係があると認められる場合は例外あり）
• 個人事業主と同居している親族（一定の条件をすべて満たす場合は例外あり）
• 季節的に雇用される人で、一定の条件に当てはまる人

65歳以上の人も、条件を満たせば「高年齢被保険者」として加入します。役員を兼ねた従業員や家族を雇う場合のように判断が難しいときは、ハローワークや社会保険労務士に確認してください。

2028年10月からは週10時間以上に

令和6年の雇用保険法の改正で、加入条件の所定労働時間が「週20時間以上」から「週10時間以上」に変わります。施行は2028年（令和10年）10月1日です。短い時間のパートを雇っている事業所は、施行が近づいたら厚生労働省の案内を確認しましょう。

初めて人を雇う事業所の手続き

これまで人を雇っていなかった事業所（会社を作ったばかりで社長1人だった会社や、初めて従業員を雇う個人事業主など）は、次の順番で手続きします。農林水産業や建設業などの一部の事業（二元適用事業）は流れが違うので、管轄の労働局やハローワークで確認してください。

1. 労働保険の保険関係成立届（労働基準監督署）

まず、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」を出します。期限は、保険関係が成立した日（人を雇って事業を始めた日など）から10日以内です。

あわせて、その年度の労働保険料を見込みで申告・納付する「概算保険料申告書」も出します。こちらの期限は、保険関係が成立した日から50日以内です。

2. 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）

成立届を出したら、事業所の所在地を管轄するハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を出します。期限は、適用事業に当たることになった日（労働者を雇う事業を始めた日）の翌日から数えて10日以内です。

ハローワークの手引きでは、設置届と同時に、雇った人の雇用保険被保険者資格取得届も出すよう案内しています。

3. 雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）

雇った人ごとに資格取得届を出します。書き方や添付書類は、次の章で説明します。

被保険者資格取得届の出し方

期限は雇った月の翌月10日まで

資格取得届の期限は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです。たとえば4月15日に雇った人なら、5月10日が期限です。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。

すでに雇用保険の適用事業所になっている事業所が、新しく人を雇ったときは、この資格取得届だけを出します。

マイナンバーを書く

ハローワークの手引きでは、資格取得届には被保険者のマイナンバー（個人番号）を書いて出すよう案内しています。以前ほかの会社で雇用保険に入っていた人は、本人が持っている雇用保険被保険者証に被保険者番号が書かれているので、それも確認しておきます。

雇用保険の加入手続きの必要書類

雇用保険適用事業所設置届の添付書類

ハローワークの手引きでは、設置届に次の書類を添えるよう案内しています。

事業の内容によって求められる書類は変わります。事前に管轄のハローワークで確認しておくと、窓口でのやり直しを減らせます。

資格取得届の添付書類

資格取得届は、原則として添付書類は不要です。ただし、ハローワークの手引きでは、次のような場合には賃金台帳・労働者名簿・出勤簿（タイムカードなど）などの添付が必要になるとしています。

• その事業所として初めて資格取得届を出すとき
• 提出期限を過ぎて出すとき
• 過去3年間に、届出に関する不正などがあったとき
• 労働保険料の滞納があるとき
• 届出の内容に著しい不整合があるとき

また、役員を兼ねた従業員、事業主の同居の親族、在宅勤務の人などを加入させるときは、雇用の実態を確認できる書類が必要です。

電子申請（e-Gov）での出し方

雇用保険の手続きは、ハローワークの窓口のほか、e-Gov（イーガブ）の電子申請でも出せます。

• 必要なもの：電子証明書か、GビズIDのどちらかを用意します。
• 費用：厚生労働省の手引きでは、無料で取得できるGビズIDと届書作成プログラムを使えば、電子申請に費用はかからないとしています。電子証明書を使う場合は、その取得に費用がかかります。
• 添付書類：電子申請でも、原則として添付書類は必要です。スキャンしたファイルを添付するか、別に郵送します。
• 電子申請が義務の法人：資本金などが1億円を超える法人などは、資格取得届などの手続きを電子申請で行うことが義務付けられています。

給与計算ソフトの中には、ソフトで作った資格取得届をそのまま電子申請できるものもあります。くわしくは、この後の比較表で紹介します。

手続きが遅れた場合

気づいたらすぐハローワークに相談する

資格取得届を出し忘れていたことに気づいたら、まず管轄のハローワークに相談しましょう。厚生労働省は、事業主が資格取得届を出していなかった場合でも、加入の条件を満たしている人は、一定期間さかのぼって雇用保険に加入できることがあると案内しています。

大きく遅れると添付書類が増える

ハローワークの手引きでは、提出期限を著しく過ぎた場合（原則として雇い入れた日から6か月）は、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などの書類が必要になるとしています。労働局の案内の中には、6か月以上遅れた場合に、遅れた理由を書いた事業主の証明書（遅延理由書）、雇用契約書や労働条件通知書、雇い入れた日から直近までの出勤簿と賃金台帳などを求めている例もあります。

さかのぼって加入すると、その期間の労働保険料の申告・納付も必要になることがあります。必要な書類や保険料の扱いはケースによって違うので、ハローワークや社会保険労務士に確認してください。

比較表

雇用保険の手続きのうち、事業所として1回だけ出す保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届は、今回比べた3つのサービスの公式ページでは、作成に対応しているという記載は確認できませんでした。一方、人を雇うたびに出す資格取得届は、3つとも作成に対応しています。雇用保険の手続きと電子申請に対応した給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年11月1日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。経営者1名だけの法人向けには、ひとり法人プラン（年払いで月2,480円、月払いで月3,980円）もあります。個人事業主向けプランで雇用保険の手続きが使えるかは、公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。