【2026年】新規適用届の書き方をわかりやすく｜出す会社・期限5日・添付書類・一人社長の扱いと、給与計算ソフト3選も比較

新規適用届とは

正式な名前は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」です。会社や個人事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受ける（加入する）ことになったときに、事業主が出します。

この届書は「事業所」の加入手続きです。社長や従業員など「人」の加入は、別の「被保険者資格取得届」で行います。日本年金機構は、この2つを同時に出すよう案内しています。

なお、会社を作ったときの手続き全体（税務署・都道府県・市区町村・労働保険など）は法人成りの手続きの流れにまとめています。この記事では、年金事務所に出す新規適用届の中身にしぼって説明します。

新規適用届を出さなければならない事業所

法人は社長1人だけでも対象

日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて強制適用事業所になると案内しています。年金機構のQ&Aでも、個人事業を法人化して事業主が役員報酬を受け取り、従業員は雇わない場合について、「常時雇用される者が1人以上（事業主含む）いれば、社会保険に加入しなければなりません」と答えています。

つまり、従業員がいない一人社長の会社でも、社長が役員報酬を受け取るなら、新規適用届と社長本人の資格取得届が必要です。別の会社ですでに社会保険に入っている人が新しく会社を作って役員報酬を受け取る場合も、新しい会社の新規適用届が必要だと案内されています（この場合は「二以上事業所勤務届」も出します）。

役員報酬が0円の一人社長は？

日本年金機構の「新規加入に必要な書類一覧」には、法人で被保険者となる人がいない場合（無報酬の役員のみなど）は、適用事業所の要件を満たさず、適用を受けられないと書かれています。

役員報酬を0円にしている一人社長の会社は、この「無報酬の役員のみ」に当たるかどうかがポイントになります。あとから役員報酬を払い始めたときの手続きの時期や、自分の会社がどちらに当たるかの判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

個人事業所は常時5人以上の適用業種

個人事業所は、従業員が常時5人以上いる事業所が強制適用です。ただし、農林漁業やサービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業など）は、5人以上でも対象外です。令和4年（2022年）10月からは、法律・会計にかかる業務を行う士業の個人事業所で常時5人以上のところも強制適用になりました。

5人未満の個人事業所や対象外の業種でも、従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して認可を受ければ加入できます（任意適用）。この場合は新規適用届ではなく「任意適用申請書」を出します。

期限は事実発生から5日以内

新規適用届は、適用を受ける事実が発生してから5日以内に出します。法人なら、報酬を受ける社長や従業員がいて加入の要件を満たした時点が基準になります。

会社を作った直後は、登記簿謄本の取り寄せなどで日数がかかりがちです。設立の日程が決まったら、添付書類を早めに準備しておきましょう。自分の会社の「事実発生日」がいつになるか迷うときは、年金事務所に確認してください。

新規適用届の添付書類

日本年金機構の案内では、次の書類を添付します。

注意点は次のとおりです。

• 登記簿謄本と住民票は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要です。
• 事業所の所在地が、登記上の所在地や住民票の住所と違うときは、賃貸借契約書のコピーなど所在地を確認できる書類も添付します。
• 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインで請求できます。
• 「新規加入に必要な書類一覧」では、個人事業所の添付書類として代表者の公租公課の領収書（原則1年分、コピー可）も挙がっています。必要かどうかは年金事務所に確認しましょう。
• 原本で出した添付書類は、希望すれば返してもらえます。

日本年金機構は、添付書類の不備を、新規適用届で多い誤りの1つとして紹介しています。不備があると届書を出し直すことになります。

新規適用届の書き方（記入例にそって）

届書の様式（PDF・Excel）と記入例は、日本年金機構の「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」のページにあります。Excel版は、パソコンの設定で印刷位置がずれることがあるので、印刷前に余白やレイアウトを確認するよう案内されています。

記入例の注記にそって、書く内容をまとめます。

提出日と事業所の情報

• 提出日：届書を出す日を書きます。
• 事業所の名称・所在地：原則として、法人は登記簿謄本、個人事業所は住民票のとおりに書きます。
• フリガナ：会社の種類は、株式会社を「カ」、特例有限会社を「ユ」、合名会社を「メ」、合資会社を「シ」と略して書きます。
• 事業主（代表者）の氏名：フリガナの書き忘れは、新規適用届で多い誤りとして日本年金機構が紹介しています。書き忘れると再提出になります。

業態区分・法人番号・区分の欄

• 業態区分（事業の種類）：「事業所業態分類票」を見て書きます。分類票も同じページにあります。
• 法人番号等：事業主が国・地方公共団体・法人の場合は、原則として「1. 法人番号」を選び、13桁の法人番号を書きます。「1. 法人番号」を選んだときは、法人番号指定通知書のコピーも添付します。
• 個人・法人等の区分、本店・支店の区分、内国・外国法人の区分：当てはまるものを選びます。

社会保険労務士・健康保険組合・厚生年金基金

• 社会保険労務士：届書の提出を社会保険労務士に頼んでいる場合に書きます。
• 健康保険組合：健康保険組合を作っている場合に書きます。
• 厚生年金基金：厚生年金基金に入っている場合に、基金番号と名称を書きます。

会社を作ったばかりで、どれにも当たらなければ空欄で構いません。

従業員数と働き方

• 従業員数：役員を含めた従業員数と、そのうち社会保険に加入する人数を書きます。加入しない人がいるときは、その人数と勤務形態も書きます。
• 所定労働日数・所定労働時間：1か月の労働日数と1週の労働時間を書きます。記入例では、平均的な値を書くよう注記されています。

給与の情報

• 給与形態：月給・日給・時間給・年俸制などから選びます。
• 給与計算の締切日と支払日：給与の締め日と支払日を書きます。
• 昇給月・賞与支払予定月：1年のうち昇給する月と、賞与（ボーナス）を払う予定の月を書きます。
• 諸手当・現物給与：家族手当・住宅手当・通勤手当などの手当や、食事・住宅・定期券などの現物給与があれば、当てはまるものを選びます。

問合せ先と媒体作成の欄

• 問合せ先：届書の内容を問い合わせるときのために、担当者名と電話番号を書きます。
• 媒体作成の選択：算定基礎届・賞与支払届などを、自社で作るか、紙で受け取るかなどを選ぶ欄です。

一人社長の会社なら、従業員数は「役員1人・加入1人」、給与形態は役員報酬の払い方に合わせて書くことになります。記入例の会社と事情が違って迷う欄は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

被保険者資格取得届と一緒に出す

新規適用届と同時に、加入する人ごとの「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」を出します。一人社長の会社なら、社長本人の資格取得届です。

ほかに、次の書類を一緒に出すことがあります。

• 健康保険 被扶養者（異動）届：家族を扶養に入れるとき。届出の内容によって添付書類が必要です。
• 保険料口座振替納付申出書：保険料を口座振替で払うとき。先に金融機関での手続きが必要です。

なお、日本年金機構は令和8年（2026年）10月から、被保険者資格取得届など一部の届書のレイアウトを変えています。紙で出す場合は、日本年金機構のホームページから最新の様式を取り直して使いましょう。

新規適用届の提出先と出し方

提出先は、事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。登記上の所在地と、実際に事業をしている所在地が違うときは、実際の所在地を管轄する年金事務所などに出します。

出し方は次の3つから選べます。

• 電子申請：e-Gov電子申請を使います。電子証明書またはGビズIDが必要です。添付書類は、一部を除いてスキャンした画像ファイルで出せます。
• 郵送：事務センターまたは管轄の年金事務所に郵送します。
• 窓口への持参：管轄の年金事務所の窓口に持っていきます。

登記簿謄本や住民票は「コピー不可」とされているので、電子申請で出すときの添付のしかたは、e-Govの案内や年金事務所で確認しておくと安心です。

比較表

新規適用届は、事業所として1回だけ出す届書です。日本年金機構の様式（PDF・Excel）を使って作るのが基本で、今回比べた3つのサービスの公式ページでは、新規適用届の作成に対応しているという記載は確認できませんでした。

一方、一緒に出す資格取得届や、そのあと毎年出す算定基礎届・賞与支払届などは、給与計算ソフトで作って電子申請できます。社会保険の手続きに対応した給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年10月31日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。新規適用届は法人で出すことが多いため、マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。経営者1名だけの法人向けには、ひとり法人プラン（年払いで月2,480円、月払いで月3,980円）もあります。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。