【2026年】労働保険の年度更新のやり方をわかりやすく｜期間・賃金の集計・申告書の書き方・延納・電子申請、給与計算ソフト3選も比較

労働保険の年度更新とは

労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。厚生労働省の案内では、労働保険料は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（保険年度）を単位にして、その間にすべての労働者（雇用保険は被保険者）に払った賃金の総額に、事業の種類ごとに決まった保険料率をかけて計算します。

ただし、年度の初めには1年分の賃金はまだ分かりません。そこで、次のように「見込みで払って、あとで精算する」しくみになっています。

• 概算保険料：今年度に払う見込みの賃金で計算し、年度の初めに申告・納付する
• 確定保険料：前年度に実際に払った賃金で計算し直し、前年に払った概算保険料との差を精算する

この「前年度の確定保険料」と「今年度の概算保険料」の申告・納付を1回でまとめて行う手続きが、年度更新です。労災保険の対象になる事業では、石綿（アスベスト）による健康被害の救済に使う「一般拠出金」もいっしょに申告・納付します。

年度更新の期間は6月1日〜7月10日

年度更新の期間は、毎年6月1日から7月10日までです。令和8年度（2026年度）は6月1日（月）から7月10日（金）まででした。

厚生労働省は、手続きが遅れると、政府が労働保険料と一般拠出金の額を決め、さらに追徴金（納める額の10%）を課すことがあると案内しています。申告の内容にまちがいがあり、あとで不足が分かった場合も、不足額とともに不足額の10%が追徴金になることがあります。

申告書は、例年、労働局から事業所に送られてきます。なお、資本金などが1億円を超える法人など、電子申請が義務になっている事業場には、令和8年度から紙の申告書が送られなくなりました。代わりに電子申請に必要な情報を書いた「電子申請情報通知書」などが届きます。

年度更新のやり方（全体の流れ）

厚生労働省の「申告書の書き方」では、手続きは大きく2つのステップで説明されています。

1. 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表を作る：前年度（4月1日〜翌年3月31日）に払った賃金を月ごとに集計します。
2. 申告書を書く：集計表の数字を申告書に写して確定保険料を計算し、今年度の概算保険料も計算します。前年度に申告した概算保険料との過不足を出して、申告書を仕上げます。

そのあと、申告書を出して保険料を納めます。順に見ていきます。

対象になる賃金の集計（労災と雇用で対象者が違う）

集計する期間

集計するのは、前年度の4月1日から3月31日までに払った賃金です。3月31日までに支払いが決まっていて、実際に払うのが4月1日以降になるものも含みます。年度の途中で辞めた人の賃金も入れます。

労災保険と雇用保険で対象者が違う

賃金集計表は、労災保険（と一般拠出金）の欄と、雇用保険の欄に分かれています。対象になる人が違うためです。

雇用保険の被保険者は、雇用の形や呼び方にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人が原則です。そのため、雇用保険の欄の賃金は、労災保険の欄より少なくなることがあります。全員が雇用保険の被保険者なら、2つの欄は同じ額になります。

厚生労働省のチェックポイントでは、同居の親族など労働者ではない人への賃金や、事業の代表者・法人の役員への役員報酬をまちがえて入れていないか、確認するよう書かれています。役員や家族を労働者として扱えるかは個別の判断になるので、迷うときは労働局や社会保険労務士に確認してください。

賃金に入れるもの・入れないもの

大阪労働局の案内などをもとに、主なものをまとめます。

• 入れるもの：基本給、残業・深夜・休日の手当、家族手当、賞与、通勤手当（非課税分や現物で渡す定期券も含む）
• 入れないもの：結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金、退職時に払う退職金、実費弁償と考えられる出張旅費、労働基準法にもとづく解雇予告手当、賃金に当たらない役員報酬

賞与、通勤手当、パート・アルバイトの賃金、途中で辞めた人の賃金は、入れ忘れが多い項目として案内されています。

人数と千円未満の切り捨て

集計表では、賃金のほかに人数も出します。各月の人数を足して12で割り、小数点以下を切り捨てます（0人になるときは1人）。この人数を、申告書の「常時使用労働者数」と「雇用保険被保険者数」の欄に書きます。

賃金の合計は、労災保険の分、雇用保険の分、一般拠出金の分のそれぞれで、千円未満を切り捨てた額を申告書に写します。

申告書の書き方の流れ

申告書の正式な名前は「労働保険 概算・確定保険料／石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書」です。欄の細かい書き方は、厚生労働省の「労働保険年度更新申告書の書き方」（継続事業用）に記入例があります。ここでは流れだけを説明します。

1. 確定保険料を計算する

集計表で出した前年度の賃金総額（千円未満切り捨て）に、保険料率をかけます。保険料率は、申告書に印字されている率を使うよう案内されています。保険料の額は1円未満を切り捨てます。

2. 一般拠出金を計算する

労災保険の対象になる賃金総額に、一般拠出金の率をかけます。こちらも申告書に印字された率で計算します。

3. 概算保険料を計算する

今年度に払う見込みの賃金総額に、今年度の保険料率をかけます。東京労働局の資料では、今年度の見込みが前年度の賃金総額の50/100以上200/100以下のときは、前年度の賃金総額で概算保険料を出すと説明されています。いま労働者がいなくても、今後雇う見込みがあれば見込みの賃金で計算し、概算保険料を0円にすることはできません。

4. 前年度に申告した概算保険料との差を出す

前年度に申告・納付した概算保険料（申告済概算保険料額）と、1で出した確定保険料を比べます。

• 確定保険料のほうが多い：足りない分を、今年度の概算保険料（第1期分）といっしょに納めます。
• 確定保険料のほうが少ない：多く払った分を、今年度の概算保険料や一般拠出金に充てられます（充当）。充当意思の欄に、労働保険料だけに充てるなら「1」、一般拠出金だけなら「2」、両方なら「3」を書きます。

充てても余るときは、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を労働局か労働基準監督署に出して返してもらいます。厚生労働省は、申告書を出しただけでは還付されないこと、還付を受ける権利は2年で時効になることを案内しています。

5. 延納の申請と法人番号

3回に分けて払いたいときは、延納の申請の欄に「3」を書きます（条件は次の章）。法人番号の欄が空いていれば13桁の番号を書き、個人事業主は13桁すべてに「0」を書きます。

保険料率は事業の種類で違う

労働保険料の料率は、労災保険率と雇用保険率を足したものです。どちらも事業の種類で違うので、自分の事業の料率は厚生労働省の最新の料率表で確認してください。

• 労災保険率：事業の種類ごとに、賃金総額の1000分の2.5から1000分の88までに分かれています（鹿児島労働局の案内）。厚生労働省によると、令和8年度の労災保険率は令和7年度から変わっていません（令和6年4月に改定）。全額を事業主が負担します。
• 雇用保険率：令和8年4月1日に改定されました。令和8年度（2027年3月31日まで）は、一般の事業が1000分の13.5（労働者負担5、事業主負担8.5）、農林水産・清酒製造の事業が1000分の15.5、建設の事業が1000分の16.5です。事業主と労働者で分けて負担します。
• 一般拠出金率：平成30年度から変わっていません。

料率は年度ごとに見直されることがあります。申告書に印字された料率と、厚生労働省の「雇用保険料率について」「労災保険率について」のページを見比べて使いましょう。

延納（3回に分けて納める）の条件

概算保険料は、条件を満たすと3回に分けて納められます。これを延納といいます。

• 概算保険料の額が40万円以上（労災保険か雇用保険のどちらか一方だけが成立している事業は20万円以上）
• または、労働保険事務組合に事務を任せている

延納できるのは概算保険料だけです。前年度の確定保険料の不足分と一般拠出金は延納できず、第1期にまとめて納めます。また、10月1日以降に保険関係が成立した事業は延納できません。

令和8年度の納期限は次のとおりでした。期限が土日・祝日にあたると、次の日にずれます。

3で割り切れないときは、余りを第1期に加えます。第2期・第3期の納付書は、それぞれの期限のおよそ10日前に届きます。納付が遅れると延滞金がかかります。

申告書の出し方と保険料の納め方

申告書を出す方法

• 電子申請：e-Govから申告書を入力して送ります。電子証明書のほか、GビズIDを使った申請の方法も厚生労働省の手引きで案内されています。
• 郵送：管轄の労働局へ送ります。控えに受付印がほしいときは、控えと切手を貼った返信用封筒を同封します。
• 窓口：労働局、労働基準監督署、社会保険・労働保険徴収事務センター（年金事務所の中）に持っていきます。徴収事務センターは申告書の受付だけで、納付はできません。

保険料を納める方法

• 金融機関：銀行・信用金庫・郵便局などの窓口に、申告書と納付書を切り離さずに出すと、申告と納付が一度に済みます。
• 労働局・労働基準監督署：申告書を出して納付します。申告だけのとき（納める額がないとき）や口座振替を使うときは、労働基準監督署などに申告書を出します。
• 電子納付：電子申請で「電子納付」を選ぶと出る番号を使い、ペイジーで納めます。インターネットバンキングやペイジー対応のATMが使えます（コンビニなどの共用ATMは使えません）。
• 口座振替：前もって申し込むと、労働保険料と一般拠出金が口座から引き落とされます。納期限より遅い日に引き落とされます。

比較表

年度更新でいちばん手間がかかるのは、1年分の給与明細から、労災保険と雇用保険の対象を分けて賃金を集計する作業です。給与計算ソフトで毎月の給与を計算していれば、その記録から集計表や申告書の数字を出せます。年度更新に対応している給与計算ソフトを3つ比べます。毎月の給与計算の手順は給与計算のやり方にまとめています。

確認日：2026年11月1日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。個人事業主向けプランで年度更新の機能が使えるかは、公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。