【2026年】賞与支払届の書き方をわかりやすく｜5日以内の期限・総支給額と標準賞与額の上限・70歳/75歳以上・退職者・不支給報告書・訂正、給与計算ソフト3選も比較

賞与支払届とは

正式な名前は「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届／厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」です。事業主が、社会保険の被保険者と70歳以上被用者に賞与を払ったときに出します。

「賞与」に当たるもの

日本年金機構の案内では、名前に関係なく、労働の対償として年3回以下払われるものが賞与支払届の対象です。ボーナス、期末手当、決算手当などの呼び方は問いません。

• 年4回以上払われるものは、毎月の給与と同じ「報酬」として扱い、標準報酬月額の対象になります。この場合、賞与支払届は出しません。
• 結婚祝金のように、労働の対償といえないものは対象外です。

標準賞与額と保険料

賞与の保険料は、標準賞与額に保険料率をかけて計算し、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。標準賞与額は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた額です。所得税や社会保険料を引いた後の手取り額ではありません。

標準賞与額には上限があります。

上限を超える部分は保険料の対象になりません。保険料は、翌月に送られてくる納入告知書で、給与の分と合わせて請求されます。

提出期限は支払日から5日以内

日本年金機構は、事業主が賞与を払ったときは、支給日から5日以内に賞与支払届で届け出るよう案内しています。提出先は、事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。

賞与支払予定月を登録している事業所には、予定月の前の月に、被保険者の氏名などが印字された届書が送られてきます。印字は、予定月の2か月前の19日時点の情報なので、その後に入社した人の名前がないことがあります。その場合は、空いている欄に手書きで書き足します。

なお、以前あった「被保険者賞与支払届総括表」は、2021年（令和3年）3月で廃止されました。

賞与支払届の書き方（記入例の欄ごと）

日本年金機構の記入例にそって、上の欄から順に説明します。1人につき1行で書きます。欄の番号は、用紙に印刷されている番号です。

届書提出日・事業所整理記号・事業所情報

• 届書提出日：届書を出す日を書きます。
• 事業所整理記号：必ず書きます。新規適用のときや、名称・所在地を変えたときに通知された記号です。
• 事業所情報：事業所の郵便番号、所在地、名称、事業主の氏名、電話番号を書きます。

④ 賞与支払年月日（共通）

事業所が賞与を払った年月日を書きます。日本年金機構の「届出不備や誤りの多い事例」では、この欄の書き忘れが挙げられていて、書いていないと出し直しになります。届書が何枚かに分かれるときは、どの用紙にも書きます。

被保険者整理番号と被保険者氏名

対象の人の被保険者整理番号を必ず書きます。印字された届書を使う場合、賞与を払わなかった人の行には斜線を引きます。

賞与支払額と賞与額（通貨・現物・合計）

ここがいちばん間違えやすい欄です。

• ㋐ 通貨：お金で実際に払った賞与の額を書きます。
• ㋑ 現物：お金以外のもので払った賞与を、お金に直して書きます。食事や住宅などは、厚生労働大臣が決めた現物給与の価額で計算します。現物がなければ0と書きます。
• 合計：㋐と㋑を足して、1,000円未満を切り捨てた額を千円単位で書きます。

日本年金機構の記入例では、次のように書いています。

1つめの例のように、150万円を超える賞与でも、合計欄には実際の額（1,000円未満を切り捨てた額）をそのまま書きます。上限の150万円や573万円に自分で直して書くわけではありません。合計が1,000万円以上になるときは「9999」と書きます。

支払額と賞与額のどちらかが空いていたり、まちがっていたりすると、出し直しになると案内されています。

⑦ 個人番号［基礎年金番号］

70歳以上被用者の場合だけ書きます。それ以外の人は書きません。

⑧ 備考

当てはまる番号に丸を付けます。

• 1. 70歳以上被用者：70歳以上被用者の人に付けます。
• 2. 二以上勤務：2か所以上の適用事業所で働いている人に付けます。
• 3. 同一月内の賞与合算：同じ月に2回以上賞与を払ったときに付け、初回の支払日を書きます。

同じ月に2回以上払った場合は、その月の最後の賞与を払った後に、その月の分を合算して1枚で届け出ます。

賞与支払年月日（個別）

④の共通の支払日と違う日に払った人だけ、実際に払った年月日を書きます。④と同じ人は空けておきます。

70歳以上・75歳以上の人に賞与を払ったとき

70歳以上の人は、厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、厚生年金の適用事業所で働いていて一定の条件に当てはまると「70歳以上被用者」として届出の対象になります。日本年金機構は、70歳以上被用者も被保険者と同じ届書を使うよう案内しています。70歳以上被用者に厚生年金保険料はかかりませんが、賞与の額は在職老齢年金の計算に使われます。

• 70歳〜74歳の人：健康保険の被保険者のままなので、健康保険の分と、厚生年金の70歳以上被用者の分を同じ行で届け出ます。⑦に個人番号（または基礎年金番号）を書き、⑧備考の「1. 70歳以上被用者」に丸を付けます。
• 75歳以上の人：日本年金機構の案内では、健康保険は75歳の誕生月の前の月までで、その後は後期高齢者医療制度に入ります。そのため健康保険の賞与の保険料はかかりません。70歳以上被用者に当たる人は、同じ届書で70歳以上被用者の賞与として届け出ます。電子申請（e-Gov）では、70歳以上被用者賞与支払届のチェック欄にチェックを入れます。

介護保険料は40歳〜64歳の人にかかります。記入例の用紙には、賞与を払った月の中で40歳になった人は、誕生日が支払日より後でも介護保険料がかかり、65歳になった人はかからないと書かれています。

退職者・月末退職の人に賞与を払ったとき

社会保険の資格は、退職した日の翌日になくなります（資格喪失日）。日本年金機構の案内では、賞与の保険料は次のように扱います。

• 資格を取った月：資格取得日以降に払った賞与は、保険料の対象です。
• 資格を失った月：資格喪失月に払った賞与は、保険料の対象になりません。ただし、資格喪失日の前日までに払った賞与は標準賞与額として決定し、健康保険の年度の累計額に含めます。
• 同じ月に取得と喪失があった場合：資格取得日から資格喪失日の前日までに払った賞与は、保険料の対象です。

月末退職と月の途中の退職の違い

たとえば12月10日に賞与を払い、その人が退職したとします。

• 12月31日（月末）に退職：資格喪失日は1月1日なので、12月は資格喪失月ではありません。12月10日の賞与は保険料の対象です。
• 12月20日に退職：資格喪失日は12月21日で、12月が資格喪失月です。12月10日の賞与は保険料の対象になりませんが、標準賞与額は決定され、健康保険の累計額に含まれます。

退職日が1日違うだけで保険料の扱いが変わります。退職する人への賞与の書き方で迷うときは、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

産休・育休中の人

育児休業などで保険料が免除されている期間に払った賞与も、標準賞与額として決定し、健康保険の年度の累計額に含めると案内されています。

健康保険の累計が573万円を超えたとき

健康保険の標準賞与額は、年度の累計で573万円が上限です。累計が573万円を超えた月は、573万円に届くまでの額がその月の標準賞与額になり、同じ年度のその後の賞与の標準賞与額は0円になります。

累計は保険者ごとに数えます。転職したり、加入する健康保険が変わったりした場合は、合算されません。そのため、年度の途中で別の会社から移ってきた人などは、本人の申し出で「標準賞与額累計申出書」を出すことがあります。この申出書は電子申請に対応していないと案内されています。

賞与を払わなかったとき（賞与不支給報告書）

日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、どの被保険者・70歳以上被用者にも賞与を払わなかったときは、賞与支払届ではなく「賞与不支給報告書」を出します。一部の人にだけ払ったときは、払った人について賞与支払届を出し、払わなかった人の行は斜線にします。

賞与不支給報告書の書き方は次のとおりです。

• ① 賞与支払年月：払わなかった賞与の予定年月を書きます。
• ② 支給の状況：「1. 不支給」に丸を付けます。
• ③ 賞与支払予定月の変更：予定月が変わる場合だけ書きます。日本年金機構の記入例では、7月・12月を8月・12月に変える例や、賞与の予定がなくなったときにすべての月を「00」にする例が載っています。

予定月の翌月末までに賞与支払届も不支給報告書も出していないと、後日、提出をうながすお知らせが届きます。

訂正したいとき

出した後に金額や支払日のまちがいに気づいたときは、早めに年金事務所に相談します。日本年金機構のよくある質問では、電子申請で出した届書がまちがった内容で決定された場合、訂正や取り消しは紙で手続きする必要があり、方法は管轄の年金事務所に問い合わせるよう案内されています。

また、賞与の保険料を天引きしていたのに賞与支払届を出し忘れていた場合などは、条件を満たせば年金事務所で記録を直せると案内されています。どの書類が要るかはケースで変わるので、年金事務所か社会保険労務士に確認してください。

届出が受け付けられると、日本年金機構から「標準賞与額決定通知書」などが届きます。決まった標準賞与額は、必ず本人に知らせるよう案内されています。通知書が届いたら、出した金額と合っているか見ておくと、まちがいに早く気づけます。

提出方法（電子申請・郵送・窓口）

日本年金機構が案内している出し方は次の4つです。

• 電子申請：e-Govで出します。日本年金機構の無料の「届書作成プログラム」でデータを作ることもできます。
• 電子媒体（CD・DVD）：「電子媒体届書総括票」を付けて出します。賞与を払わなかった人のデータは入れません。
• 郵送：事務センターへ送ります。
• 窓口への持参：年金事務所の窓口に持っていきます。

資本金などの額が1億円を超える法人など「特定の法人」の事業所は、賞与支払届を電子申請で出す決まりです。紙の届書は、被保険者整理番号の順に並べて出すと案内されています。

健康保険組合に入っている事業所は、健康保険の分を健康保険組合にも届け出ます。届け方は加入している健康保険組合に確認してください。

比較表

賞与支払届は、賞与明細から1人ずつ通貨・現物の額を拾い、1,000円未満を切り捨てて書く作業です。人数が増えるほど、手で書き写すと転記ミスが起きやすくなります。給与計算ソフトなら、賞与の計算結果から届書の数字を作れます。賞与支払届に対応している給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年11月3日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。賞与支払届は主に法人で必要になるため、マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。弥生給与 Nextの料金ページの比較表には賞与支払届の行がないため、どのプランから作れるかは公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。