【2026年】退職手続きの会社側チェックリスト｜社会保険・雇用保険・離職票・源泉徴収票・住民税の期限と書類、給与計算ソフト3選も比較

退職手続きの会社側チェックリスト

まずは全体像です。期限の短い順に並べています。

この記事でいう「社会保険」は、健康保険と厚生年金保険のことです。会社が加入している健康保険が協会けんぽか健康保険組合かで、細かい扱いが変わるところがあります。判断に迷う点は、社会保険労務士や各窓口に確認してください。

社会保険の手続き（5日以内）

資格喪失届を年金事務所へ出す

日本年金機構の案内では、従業員が退職したときは「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を、事実が発生してから5日以内に出します。提出先は事務センターか管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで出せます。健康保険組合に入っている会社は、組合への届出の方法も組合に確認しておきましょう。

資格喪失日は退職日の翌日

資格を失う日は退職日の翌日です。たとえば3月31日に退職した人は、4月1日が資格喪失日になります。届書に書くのはこの資格喪失日なので、退職日と取り違えないよう注意しましょう。

70歳以上の人が退職したときは、「厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届」も合わせて出します。日本年金機構の様式は、資格喪失届と一体になっています。

資格確認書などを回収して添付する

協会けんぽに加入している会社では、本人に交付されている場合に限り、次のものを回収して資格喪失届に添付します。

• 資格確認書
• 高齢受給者証
• 特定疾病療養受療証
• 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

回収できないときは「資格確認書回収不能届」を添付します。健康保険組合の被保険者の場合、日本年金機構への届出に添付書類は不要とされていますが、組合への返却方法は組合ごとに確認が必要です。

マイナ保険証の人はどうする？

厚生労働省は、令和6年12月2日から従来の健康保険証は新しく発行されなくなり、その時点で有効だった保険証も最大1年間の有効期限だったと案内しています。今は、マイナ保険証か資格確認書で受診する形です。

マイナ保険証は本人のマイナンバーカードを使う仕組みなので、会社が回収するものではありません。厚生労働省のよくある質問では、利用登録を済ませていれば、転職や退職で再登録する必要はないとしています。ただし、退職した人は次に入る保険（転職先の健康保険や国民健康保険など）の手続きが必要です。退職の案内をするときに、ひとこと添えておくと親切です。

雇用保険の手続き（翌日から10日以内）

資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出す

ハローワークの案内では、被保険者が離職したときは「雇用保険被保険者資格喪失届」を、事実のあった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄するハローワークへ出します。原則として、あわせて「雇用保険被保険者離職証明書」も作って出します。

離職証明書は、離職前の賃金の支払い状況や離職理由を書く書類です。ハローワークの案内では、持参するものとして次のような書類が挙げられています。

• 労働者名簿
• 出勤簿（タイムカード）
• 賃金台帳
• 労働契約書や就業規則など、離職理由を確認できる資料

離職証明書がいらない場合と、必要な場合

本人が離職票を希望しないときは、離職証明書は出さず、資格喪失届だけを出せます。ただし、次の場合は離職証明書が必要です。

• 離職日に59歳以上の人：本人が希望しなくても、離職票の交付が必要
• 妊娠・出産・育児・病気やけがなどで、受給期間の延長が認められる理由で辞めた人

あとから「やっぱり離職票がほしい」と言われることもあります。退職前に、離職票が必要かどうかを本人に確認しておくと手戻りを減らせます。

離職票を本人に渡す

ハローワークが離職証明書を受け付けると、「離職票-1」と「離職票-2」が交付されます。離職票は、退職した人が失業等給付（いわゆる失業保険）の手続きをするときに必要です。受け取ったら速やかに本人へ渡します。郵送するなら、退職前に送り先の住所を確認しておきましょう。

雇用保険の手続きは、e-Govの電子申請でも出せます。離職理由の書き方や、会社都合か自己都合かの判断に迷うときは、ハローワークや社会保険労務士に相談してください。

最後の給与計算

社会保険料は何か月分を引く？

日本年金機構の案内では、社会保険料は資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までかかります。会社は、毎月の給与から前月分の保険料を控除できます。退職日によって、最後の給与から引く保険料は次のように変わります。

退職月に払う賞与からは、月末に退職する場合を除き、保険料を控除しません。給与の締め日・支払日と退職日の関係で控除のしかたが変わるので、迷うときは社会保険労務士に確認してください。

本人から請求があれば7日以内に支払う

労働局の案内では、退職した人から請求があった場合、給料日の前でも請求から7日以内に賃金を支払う必要があります（労働基準法第23条）。退職金は、退職金規程などで支払日を定めていれば、その日に支払えばよいとされています。

また、本人から請求があれば、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由を書いた退職証明書を、遅滞なく交付する必要があります（同法第22条）。

年末調整はしないのが原則

国税庁の案内では、年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。例外は、死亡退職した人、12月に支給される給与を受け取った後に退職した人、退職した年の給与の総額が136万円以下のパートタイマーなど（同じ年に他から給与を受け取る見込みがある人は除く）です。

源泉徴収票の交付（1か月以内）

給与所得の源泉徴収票

年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に、その年に支払った給与の源泉徴収票を交付します。転職先の年末調整や、本人の確定申告に使います。税務署への提出が必要になる範囲には金額などの基準があり、令和9年1月1日以後は基準が変わると国税庁は案内しています。欄ごとの書き方は、源泉徴収票の書き方にまとめています。

退職所得の源泉徴収票（退職金を払ったとき）

退職金（退職手当等）を払ったときは、給与とは別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作ります。国税庁の案内では、退職後1か月以内に、すべての受給者に交付します。

国税庁の案内では、税務署と市区町村への提出は、令和7年12月31日以前に支払うものは法人の役員の分に限られていました。現在の案内では、退職手当等を払ったすべての受給者について作成し、提出する必要があるとしています。また、令和8年1月1日以後に支払う分の市区町村への特別徴収票は、当分の間、提出を省略できるとしています。自社のケースがどれに当たるかは、税務署や税理士に確認してください。

退職所得の受給に関する申告書を受け取る

退職金を払う前に、本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っておきます。国税庁の案内では、この申告書の提出がないと、退職金の支給額に**20.42%**をかけた所得税・復興特別所得税を源泉徴収することになります（差額は本人が確定申告で精算）。

住民税の手続き（翌月10日まで）

給与所得者異動届出書を市区町村へ出す

給与から住民税を天引き（特別徴収）している人が退職したときは、「給与所得者異動届出書」を、異動があった日の翌月10日までに、本人の住所地の市区町村へ出します。様式は市区町村ごとに用意されています。

一括徴収するかどうか

退職日が1月〜4月か、6月〜12月かで、残りの住民税の扱いが変わります。江東区や目黒区などの案内をもとにまとめると、次のとおりです。

一括徴収した住民税は、徴収した月の翌月10日までに納めます。一括徴収しなかった分は、市区町村から本人に納税通知書が届きます。取り扱いは市区町村によって違うことがあるので、異動届の記入方法とあわせて各市区町村の案内を確認してください。

比較表

退職の手続きは、届書ごとに同じ人の氏名・生年月日・被保険者番号・賃金を何度も書き写す作業です。給与計算ソフトなら、給与のデータから資格喪失届や離職証明書、源泉徴収票を作れます。退職手続きに対応した給与計算ソフトを3つ比べます。

確認日：2026年11月4日。料金は各公式サイトの表示（税抜）です。マネーフォワードは法人向けプランの料金を載せています。ひとり法人プラン（年払いで月2,480円、月払いで月3,980円）は1名までです。給与所得者異動届出書（住民税）の作成に対応しているかは、各公式サイトで確認してください。マネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。