【2026年】年末調整のやり方｜会社がやる手順とスケジュール、ソフト3選も比較

年末調整とは

毎月の給与から引いている源泉所得税は、税額表にあてはめた「仮の額」です。生命保険料や家族の状況などは、毎月の計算には入っていません。そこで年の最後の給与のときに、1年分の給与と各種の控除をもとに正しい税額（年税額）を出し、それまでに引いた税額との差を精算します。これが年末調整です。

毎月の給与計算の流れは給与計算のやり方の記事にまとめています。この記事では、年末調整の部分にしぼって説明します。

令和8年分（2026年分）の主な変更点

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、今年は次の点が変わります（確認日：2026年10月20日）。

• 基礎控除の引き上げ：合計所得金額に応じて段階的に引き上げられます。金額は所得によって違うので、国税庁の基礎控除額の表で確認してください。
• 給与所得控除の最低保障額の引き上げ：給与の収入が190万円以下の場合、65万円から74万円になります。
• 扶養親族などの所得要件の引き上げ：扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が、合計所得金額58万円以下から62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）になります。特定親族特別控除・配偶者特別控除・勤労学生の要件も変わります。
• 生命保険料控除の特例：23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります（令和8年分・令和9年分）。

令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。改正後の基礎控除などは12月の年末調整で反映し、それまでの税額と精算します。今回の改正で新しく扶養親族の要件を満たす家族がいる従業員には、扶養控除等（異動）申告書を出し直してもらう必要があります。

年末調整のやり方（会社側の手順）

1. 対象になる人を確認する（11月上旬）

年末調整をするのは、会社に「扶養控除等（異動）申告書」を出している人のうち、次のような人です。

• 1年を通じて勤めている人
• 年の途中で入社して、年末まで勤めている人
• 年の途中で退職した人のうち、一定の人（12月の給与を受けてから退職した人、その年の給与の合計が136万円以下のパートの人など）

反対に、次の人は年末調整をしません。本人が確定申告をすることになります。

• その年の給与の収入が2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与を受けていて、他の会社に扶養控除等申告書を出している人（乙欄の人）
• 年の途中で退職し、上の条件にあてはまらない人
• 日雇いの人（丙欄の人）、非居住者

年の途中で入社した人は、前の勤め先の源泉徴収票が必要です。早めに出してもらいましょう。

2. 申告書を配って集める（11月〜12月上旬）

従業員に次の申告書を配り、記入して出してもらいます。用紙は国税庁のサイトからダウンロードできます。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：令和8年分は年初にもらっているはずです。家族の状況が変わった人には、内容を直してもらいます。あわせて、来年（令和9年分）の申告書も集めておくと、1月からの給与計算に使えます。
• 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書：基礎控除・配偶者控除などを受けるための申告書です。1枚にまとまっています。
• 給与所得者の保険料控除申告書：生命保険料、地震保険料、自分で払った国民年金保険料などを申告します。保険会社から届く控除証明書を添えてもらいます。
• 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除を受ける2年目以降の人だけです。税務署から本人に届く申告書と、金融機関の残高証明書を出してもらいます。

締め切りは、12月の給与計算に間に合う日に設定します。11月中に配り、12月の初めごろまでに回収する会社が多いです。

3. 申告書の中身をチェックする

集めた申告書を、控除証明書と照らし合わせて確認します。間違いが多いのは次の点です。

• 扶養親族や配偶者の所得が、要件の範囲に入っているか（令和8年分は基準が変わっています）
• 扶養親族の年齢区分（16歳未満、特定扶養親族、70歳以上など）
• 保険料の金額が、控除証明書の金額と合っているか
• 新しい生命保険料と古い生命保険料の区分

国税庁の「年末調整チェック表」を使うと、確認もれを減らせます。

4. 年税額を計算する

最後の給与の額が決まったら、1年分の給与（賞与を含む）と各種の控除をもとに、年税額を出します。大まかな流れは次のとおりです。

1. 1年分の給与の総額から、給与所得控除後の金額を出す
2. 所得金額調整控除があれば引く
3. 社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などを引いて、課税給与所得金額を出す（1,000円未満は切り捨て）
4. 税率をかけて算出所得税額を出し、住宅ローン控除があれば引く
5. 復興特別所得税を加えて、年調年税額を出す（100円未満は切り捨て）

手計算する場合は、国税庁が出している「年末調整計算シート」や源泉徴収簿を使います。ソフトを使う場合も、申告書の内容が正しく入っているかを必ず確認しましょう。

5. 過不足を精算する（12月の給与）

年調年税額と、1年間に源泉徴収した税額の合計を比べます。

• 引きすぎていた場合（超過額）：差額を従業員に返します。12月の給与に上乗せして返すのが一般的です。
• 足りなかった場合（不足額）：差額を12月の給与から追加で引きます。

返す分は、その月に納める源泉所得税から差し引いて調整します。年末調整のあとに、給与の追加払いや扶養親族の異動があった場合は、年末調整をやり直すことができます。

6. 源泉所得税を納める（翌年1月）

12月分の源泉所得税は、年末調整の精算をしたあとの額で、所得税徴収高計算書（納付書）をつけて納めます。

• 原則：翌年1月10日まで。令和8年分の場合、令和9年1月12日（火）です。
• 納期の特例を受けている場合：翌年1月20日まで（7〜12月分をまとめて納める）。

納める税額がゼロでも、納付書（所得税徴収高計算書）は作成して出します。

7. 源泉徴収票を渡し、調書と報告書を出す（翌年1月31日まで）

• 源泉徴収票：従業員本人に渡します。
• 法定調書合計表と源泉徴収票：税務署に出します。国税庁によると、令和8年分からは提出範囲が給与支払報告書と同じになり、年の途中で退職して給与が30万円以下の人を除いて原則として全員分が対象です。また、令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば税務署にも源泉徴収票を出したものとみなされます（くわしくは源泉徴収票の書き方）。
• 給与支払報告書：従業員の住所がある市区町村に出します。こちらは原則として全員分が必要で、翌年の住民税の計算に使われます。

提出の範囲は、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」で確認してください。

年末調整のスケジュール

日付は一般的な例です。期限が土日祝日にあたると、その翌日以降になります。国税庁の「年末調整がよくわかるページ」（令和9年1月下旬まで掲載予定）で最新の日程を確認してください。

比較表

従業員が数人でも、申告書の確認と年税額の計算は手間がかかります。年末調整の機能がある、小規模向けのクラウド給与計算ソフトを3つ比べます。

料金は各公式サイトの表示です（確認日：2026年10月）。人数が各プランの基本人数を超えると、追加料金がかかります。マネーフォワード クラウドは2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると公式サイトに書かれています。毎月の給与計算も含めた比べ方は給与計算ソフトの比較記事にまとめています。